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2014-03-13 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十六年三月十三日(木曜日) 午前九時三十分
開議
出席委員
委員長
山本
幸三君
理事
泉原 保二君
理事
大塚 高司君
理事
北村
誠吾
君
理事
永岡 桂子君
理事
原田 憲治君
理事
郡 和子君
理事
重徳 和彦君
理事
古屋 範子君
青山
周平
君 穴見 陽一君 小倉 將信君 鬼木 誠君 金子 恵美君
小林
史明
君
國場幸之助
君
田畑
毅君
田畑
裕明君 武井 俊輔君
比嘉奈津美
君 藤丸 敏君 藤原 崇君 堀井 学君 堀内 詔子君 三
ッ林裕巳
君
宮崎
謙介君 山田 美樹君 大西 健介君
菊田真紀子
君
武正
公一君 中根 康浩君
上西小百合
君 河野 正美君
清水鴻一郎
君
國重
徹君 浜地 雅一君
柏倉
祐司
君 井坂 信彦君 穀田 恵二君 青木 愛君 …………………………………
国務大臣
(
消費者
及び
食品安全担当
) 森 まさこ君
内閣
府副
大臣
岡田
広君
内閣
府
大臣政務官
福岡
資麿
君
衆議院調査局
第三
特別調査室長
清水
敦君
—————————————
委員
の異動 一月二十八日
辞任
補欠選任
杉本かずみ
君
柏倉
祐司
君 三月十三日
辞任
補欠選任
秋本
真利
君
青山
周平
君
小島
敏文
君
小林
史明
君
豊田真由子
君 三
ッ林裕巳
君
宮崎
政久
君
國場幸之助
君 泉
健太
君
菊田真紀子
君 同日
辞任
補欠選任
青山
周平
君
秋本
真利
君
小林
史明
君
小島
敏文
君
國場幸之助
君
宮崎
政久
君 三
ッ林裕巳
君
豊田真由子
君
菊田真紀子
君 泉
健太
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
に関する件
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
に関する件(
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
) ————◇—————
山本幸三
1
○
山本委員長
これより
会議
を開きます。
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
に関する件について
調査
を進めます。
森内閣府特命担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
森国務大臣
。
森まさこ
2
○
森国務大臣
消費者担当大臣
として
所信
の一端を申し述べます。 商品、サービスに起因する身体への危害、
高齢者等
を狙い撃ちにした
悪質商法
、実物とはかけ離れた
表示
、広告など、
消費者
の安全、
安心
を揺るがす事案は、残念ながら後を絶ちません。
消費者
の安全を
確保
し、その不安を払拭することは、
健全
で
活気
と
厚み
のある
消費市場
を構築し、
安倍内閣
が目指す、
消費
の増加がさらなる
景気回復
につながる経済の好循環を実現するためにも不可欠です。 このため、
消費者被害
の
防止
及び救済のための
対策
や
消費市場
、
物価関連
の
対策
から成る
消費者安心戦略
を全力で推進してまいります。 まず、
地方
を初めとする
消費者行政
の
体制
を大幅に
強化
します。
平成
二十六年度
予算案
では、
地方
において
消費者行政
の
体制強化
が計画的かつ安定的に行えるよう、これまで
補正予算中心
に
措置
してきた
地方消費者行政活性化基金
を当初
予算
で大幅に増額しました。この
基金
を活用して、
消費生活相談体制
の
空白地域
の
解消
と質の向上、
適格消費者団体
の
空白地域
の
解消
から成る三つの
目標
を達成するため、
地方消費者行政強化作戦
を推進してまいります。
高齢者等
の
消費者被害
の
深刻化
に対しては、
地域
の
消費者
を見守るため、
関係機関
の間で、
消費生活相談等
により得られた
情報
を共有して利用できる
仕組み
を創設するとともに、
消費生活相談員
の職を
法律
に位置づけ、任用のための
試験制度
を整備します。
食品
の
不当表示等
の多発に対して、国及び都道府県の
監視指導体制
を
強化
するとともに、
事業者
には、
表示等
に係る適切な
管理体制
を整備するよう義務づけます。このため、
景品表示法等
の一部を改正する等の
法律案
を今
国会
に提出いたしました。 同時に、
不当表示規制
の
実効性
をより一層
確保
するため、
違反事業者
から、いわゆるやり得を剥奪する
課徴金制度
を早急に実現すべく
検討
を進めてまいります。 誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じてさまざまな場で
消費者教育
を受けることができる機会を提供します。
被害
に遭わない、合理的な
意思決定
ができる
消費者
、
消費者市民社会
の形成に積極的に寄与できる
消費者
を育成するため、
消費者教育
の推進に関する基本的な方針に基づき、
地域
の
取り組み
を積極的に支援します。
事故情報
や
リコール情報
を効果的に収集、発信するとともに、
消費者安全調査委員会
を十分に活用して
原因究明
を行い、
事故
の再発を
防止
し、
消費者被害
の拡大を食いとめます。
消費者取引
の
適正化
のため、
所管法令
を厳正に執行し、
悪質商法等
の
市場
からの排除を図ってまいります。
食品表示法
の
施行
に向けて、
食品表示基準
の
策定作業
が本格化します。
消費者
の求める
情報提供
と
事業者
の
実行可能性
とのバランスを図り、双方にとってわかりやすい
表示基準
を策定いたします。また、
企業等
の責任で、
科学的根拠
を
もと
に、いわゆる
健康食品等
の
機能性表示
を可能とする
仕組み
について、その整備に向けた
検討
を行ってまいります。
消費者裁判手続特例法
の
施行
に向けては、
裁判手続
を担う
特定適格消費者団体
の認定、監督のための
指針等
の
検討
を進めるなど、円滑な
施行
に万全を尽くします。
消費市場関連対策
として、
食品ロス
の
削減等
、
消費者
と
事業者
との
協働
、
連携
が不可欠である分野においては、両者の
つなぎ役
として積極的な
役割
を果たします。 福島県を初めとする
被災地産品
に対する
風評被害
に対応し、
関係省庁
や
関係自治体
と
連携
しながら、
食品
と放射能に対する効果的な
リスクコミュニケーション
を実践してまいります。
物価関連対策
としては、
物価モニター体制
を
強化
し、
生活関連物資等
に係る
物価動向
を
調査
、監視します。
消費税率
の引き上げに際しては、
便乗値上げ
の
防止
を図るとともに、
公共料金
への適正な
転嫁
を
確保
します。なお、
消費税
の
転嫁
を阻害する
表示
については、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づき厳正に対処します。
政府
全体の
消費者政策
を計画的、一体的に推進するため、現行の
消費者基本計画
について、初年度である
平成
二十二年度からの全体的な検証、評価を行い、その結果を踏まえて、
平成
二十六年度中に
次期消費者基本計画
を策定します。
国民生活センター
については、昨年末に
中期目標管理
型の
独立行政法人
とすることを決定しましたが、
相模原研修施設
の再開については、さらに
検討
を行い、本年夏までに結論を得ることとします。
消費者行政
が直面する諸課題に適切に対処するためには、
消費者委員会
が、さまざまな
消費者
問題について
調査審議
の上、積極的に
建議等
を行っていただくことが重要です。
消費者担当大臣
の
もと
、
消費者庁
、
消費者委員会
、
国民生活センター
が緊密な
連携
を図り、それぞれの
役割
を最大限発揮しながら
消費者行政
を一層推進してまいります。
山本委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の御理解と御
協力
をよろしくお願いします。
山本幸三
3
○
山本委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
二十六年度
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
岡田内閣
府副
大臣
。
岡田広
4
○
岡田
副
大臣
平成
二十六年度の
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
について御
説明
いたします。 まず、
消費者庁
の
予算額
については、
一般会計
に百十四億八千万円、
復興庁一括計上分
を含め、
東日本大震災復興特別会計
に七億二千万円、総額百二十二億円を計上しております。 その
内容
は、
成長戦略
を踏まえ、
健全
で
活気
と
厚み
のある
消費市場
の構築のため、
消費者
の不安を払拭し、安全、
安心
を
確保
するための
消費者安心戦略
を積極的に推進するための
事業
を
措置
するものでございます。 具体的には、まず、
消費者
安全・
安心確保対策
として、
食品表示
の
適正化
及び充実、トラブルに遭う
リスク
の高い
消費者
を見守る
地域ネットワーク
など積極的な
消費者被害防止対策
の展開、
地域
における身近な
消費生活相談体制
の
強化
など
消費者被害回復
の
取り組み
などに関する
経費
を計上しております。 次に、
消費市場
・
物価関連対策
として、
消費者
と
事業者
の
協働
、
連携
の支援や
風評被害対策
、
生活関連物資等
に係る
物価動向
を注視する
体制
の
強化
などに関する
経費
を計上しております。
消費者委員会
については、
予算額
は二億四千万円を計上しております。 以上で、
平成
二十六年度の
消費者庁予算
及び
消費者委員会予算
の
概要
の
説明
を終わります。
山本幸三
5
○
山本委員長
以上で
説明
は終わりました。
—————————————
山本幸三
6
○
山本委員長
次に、去る
平成
二十五年六月二十一日、
消費者安全法
第十三条第四項の規定に基づき、
国会
に提出されました
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
森国務大臣
。
森まさこ
7
○
森国務大臣
消費者安全法
第十三条第四項に基づき、
平成
二十五年六月に
国会
に提出いたしました
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
について、御
説明
申し上げます。
消費者安全法
では、
消費者
の安全の
確保
に資するよう、
消費者事故等
に関する
情報
を
消費者庁
において一元的に
集約
、
分析
し、その結果を
取りまとめ
ることとされております。 今回の
報告
は第七回目となり、
平成
二十四年十月から
平成
二十五年三月までに
消費者庁
に通知された
情報等
を
取りまとめ
たものです。 第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された
重大事故等
は六百八十六件です。このうち、
事故内容
では
火災事故
が最も多く、五百二十九件であります。 第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された
消費者事故等
は五千五百二十四件であります。
消費者庁
においては、これらの通知された
情報等
を
もと
に、さまざまな
措置
を行っております。通知された
重大事故等
を定期的に公表するとともに、
消費者安全法
に基づく
消費者
への
注意喚起
を行っています。また、
特定商取引法
、
景品表示法等
に基づく
行政処分
、
消費者事故等
の
防止
に係る
関係機関等
に対しての対応の
要求等
を行っています。 以上が第七回の本
報告
の
概要
でございますが、
消費者庁
としては、今後とも各
機関
との
協力関係
を一層
強化
し、より適切な
注意喚起
や着実な
法執行
を進めていくことで、
消費者
が
安心
して安全で豊かな
消費生活
を営むことができる
社会
の実現に取り組んでまいる所存です。
山本幸三
8
○
山本委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十分散会