○山之内
委員 ありがとうございます。
まさに、
デフレからインフレに向かっていく中においては重要な視点だ、おっしゃるとおりだと私も思います。
今、十年
国債の金利が約〇・六。
出口戦略というのがいつになるか。約二年後だとか何年後だとかあると思いますけれ
ども、当然、CPI、
物価は上昇します。当然、金利も多少追いついてくる時期があるのかもしれない。そういった時期になると、やはり地方
銀行が、どうしていくべきか、このような状況でいいのか。
大臣もおっしゃられたとおり、ちゃんと目ききをして、そういった地方に、やはりちゃんと
企業と向き合って
貸し出しをしていただかないといけないと思っております。
そこで、先ほ
ども言っていました、では、果たして地方にそういった先があるのかどうか。そういったものも、先ほどの
人口減少の中、ベンチャー
企業をするだとか、若手、若者、活力ある方々が、どうしてもその風土がその地方にないものだから、同じビジネスをするにしても、東京だったら成功する、もしくは大阪、福岡だったら成功するかもしれない、でも地方中の地方だと、そもそも客単価が少ない。同じカフェでも、一緒だと思います。単純に所得が低い、一個の商品を安くしないといけない、人数も少ない、そもそも若者がいないからそういったビジネスが成り立たない等、いろいろ
課題はあると思います。
そういった中で、
日本全体の
潜在成長率という話がありました。これも
野村証券だったと思いますけれ
ども、まず、アメリカも
潜在成長率が落ちてきているんじゃないか、名目
成長で四・五ほどあったものが今は三・五ぐらいじゃないだろうかと。そして、
日本も、これは成熟国家のもしかしたら宿命の
一つなのかもしれないですけれ
ども、潜在
成長というのは落ちてきているのかもしれないと。
実際、私も今、手元に
資料をいただきました。八〇年代、九〇年代からすると、やはり大分落ちている。人、物、金といいますか、今のこの
資料だと、
労働時間、就業者数それから
資本ストック、あとはTFP、いわゆる人間の知恵というか
努力というか、そういったものに頼って、結局、
潜在成長率は、極めて
日本は、現状、残念ながら落ちている。この表を見ると、ほぼTFP、
企業の知恵といいますか、人間の知恵で何とか支えているようなものだというような状況になっていて、
潜在成長率は
日本においてもかなり厳しいような状況になってきていると思います。
これを当然上げていかなきゃいけないんですけれ
ども、
麻生大臣、今後、どうこの
日本の
潜在成長率を上げていけばいいのか、もしくは、簡単には上がらない、そういった現状認識をお答えいただけますでしょうか。