○中島
委員 みんなの党の中島克仁です。
本日は一般質疑ということで、私にも時間を頂戴したいというふうに思います。
前回の一般質疑のときに、私からは、高齢化に伴う、年々ふえ続ける社会保障費、特に、高齢化の中でさまざまな病気をたくさん抱えた
方々がふえるということで、
医療費の増加、高齢化以外の要因ということで
大臣の御見解等をいただきました。
私からは、そもそも、
医療市場の問題、医師の開業自由原則とか
医療機器導入
制度。簡単に言ってしまうと、医師が専門分野にかかわらず自由に開業できて、自由に
医療機器等を設定できてしまうことで、今、いいリース
制度、うまく回転させるようなリース
制度の中で、結果的に我が国にとって、MRIの機器、高度
医療機器がたくさんふえてしまった、それが、患者さんのフリーアクセスと、そして出来高払い
制度の今の診療報酬体制の中で、いい面、悪い面あるとはいえ、結果的に
医療費の増大につながっているのではないか。
消費税も増税されたわけですが、やはり根本的な
医療市場の問題、これは介護分野にも言えるとは思うんですが、その辺の
改革というか
見直しがなければ、今後さらに進行していく高齢化問題には対応し切れないのではないか、そのような問題提起をさせていただいたところであります。
それプラス、病院の機能分担も含めて、大きな病院と診療所の役割分担。これは
厚生労働省としてもいろいろ工夫はしておるようですけれども、結果的には、大病院と診療所が、患者さん、その外来機能を競い合うような構図になってしまっている。そのために、私は、やはり家庭医、そういったものは必要なのではないかと。
それに対して
大臣からは、日本の
医療制度、ある程度効率的にはなっている、そんな中で、GPに関しては、諸々の課題もあって問題もある、今の日本の
医療制度の中ではなかなかなじまないのではないか、そのような御
答弁をいただきました。
私も、先ほども言ったように、これから先、次世代に負担を残させない、そのためには、前々回のときには歳入庁の話もしました。今までの歴史の中で、文化という言葉の中で、なかなかこれを取っ払ってやっていくのは難しいという御
答弁もいただいたわけですが、やはりそういったことにとらわれず。
なぜかというと、この日本の超高齢化社会というのは、言うまでもございません、世界に類を見ないということですから、諸外国を例にするというよりは、我々が他国に先駆けて、本当に効率性のいい、そういう
制度、
見直していく必要。これは私たちが課された、本当に次の世代の子供たちにどういう形で少しでも変えて引き渡していくのか、これはある意味で
責任であるんじゃないか、そのように思っているところでございます。
そのような考えを
前提に、きょうは、高齢化に伴う
医療費の増大と介護
保険、その関連性について御
質問させていただきたいというふうに思います。
先ほどからも言っているように、年々
医療費はふえ続けております。
医療保険体制も、現役世代の負担は増加していて、現役世代の
保険制度、協会けんぽ、組合健保も含めて、後期高齢者への拠出が財政をかなり逼迫させてしまっている。こういう中で、さまざまな取り組みがされておることは承知をしておるわけですが、何度も言うように、これからさらに進行していくとなれば、また少し視点を変えなきゃいけないんではないか、そのようなことを私は思っております。
実際、私、在宅医としてやっておるわけですが、後期高齢者の部分、現在では七十五歳ということになるわけですが、これは、特養にいても、在宅にいても、一般の外来をやっていても、ある程度の年齢になった後、例えば、がんを抱えた、あるいは骨折をした、あるいは認知症になった、さまざまな病気を抱えていても、その病気の有無にかかわらず、その軸はやはり介護ということなんではないかと思うんです。
積極的な治療をしたとしても、例えば骨折、これも、骨折というのは死因にはならないかもしれませんが、ある統計を見ますと、骨折した後、五年生存率というのはがくんと下がります。それはなぜかというと、骨折をしたことで、寝たきりのというか、寝た時間が長くなる、そうすると心肺機能が落ちる、結果的に廃用症候群のような状況で死亡率が上がる。そういうことですから、やはり病気の種類とか
医療とのかかわりとはかかわらず、介護が主軸になる。
そういった観点からいきますと、これは私、前から持論のように言っているんですが、後期高齢者の
医療制度と介護
保険の一元化、一元化というとちょっと語弊があるかもしれませんが、一体化、そのような感覚の中で、
医療を受けたいのか、それとも介護を受けたいのか、そのような、患者さんたちにとって、選択できるというとなんですけれども、そういうことの中で
検討していく、そういうことが必要じゃないかなと思っております。
それで、ちょっと
厚生労働省にお聞きしたいんですが、介護
保険と後期高齢者、高齢者
医療制度、その一体化というか、そのような議論がなされておるのか、まずお尋ねしたいと思います。