○柚木
委員 きょうは、いろいろ、時間の変更というか、おくれておりますが、
厚生労働大臣を初め厚労省の皆さん、そして、きょうは
社会保障と税の一体改革担当並びに経済
財政担当で、先週の木曜日に決算
委員会でも
質疑をさせていただきました小泉
大臣政務官にもお越しいただいておりまして、前回の続きの面も含めてやりとりをさせていただければと思っております。
私も、四月の一日に、十七年ぶりに消費税引き上げとなった当日に、安倍総理
大臣に、まさにこの
医療介護の推進
法案について、衆議院本
会議で代表
質問に立たせていただきました。
そのときにも提起をさせていただいた視点といたしましては、今回、消費税が引き上げになって、そして、五兆円の増収のうち、
社会保障の
充実分はその一〇%の五千億円。国民の皆様が、本当に
社会保障が
充実をした、あるいは、きょう
傍聴に来られた
方々が、
社会保障がよくなったと実感をしていただけているかどうか、私は、正直、ほど遠い
部分があると思います。
さらに、いや、むしろ、
充実どころか
負担増が先行、
充実は先送り、子育て
支援の四千億円は
確保もされない、あるいは、きょうの要
支援カットの話、こういう中で、本当に国民の皆様に今回の消費税の引き上げを御
理解いただけるのかどうなのか、非常に危惧をするところでもございます。
また、公共
事業をやるなとは言いません。しかし、
自民党政権になって、この間、民主党政権の二十四年度の最後の
予算編成、当初とその前年の補正を足して、それぞれ二十五、二十六と比較をしても、三兆一千億円、公共
事業予算がふえている。
そういう
意味では、
社会保障の
充実分五千億円の六倍以上の
予算が公共
事業に流用されているような見方を国民の皆様にされないように、きょうは具体的に少し公共
事業予算の中身についても取り上げさせていただきますが、ゆめゆめ本当に、やはり消費税が公共
事業に流用されているような使われ方を、少なくともされていると国民が見るようなことであってはなりませんので、防災、減災等やるべきことはやりますが、しかし、本当に無駄があるのかないのか、そのあたりについても、きょうは小泉政務官ともやりとりをさせていただきたいと思っております。
また、今回の要
支援切りに関して、本当にこの懸念が現実になっていくようなことになれば、きょうは後ほど
介護・障害福祉職員の
人材確保法案について提案者にも
質疑をさせていただきますが、今まさに三百万人もの
方々が
介護をしながら仕事をされていて、そして、そのうち年間十万人の
方々が御
家族の
介護を理由に仕事をやめざるを得ない、経済損失も一兆円、こういうようなことも言われる中で、また、多くの
方々がその場合女性であるという面、そういうことからしても、まさに、安倍総理も女性
支援、女性活用という言われ方をされますが、女性
支援にも逆行する、あるいはアベノミクスにも逆行する。
そして、もっと言えば、
介護の現場の
方々の処遇改善という視点だけじゃなくて、そうやって
社会全体で支えることができなければ私たち現役世代も働くこともままならないという
意味においては、全世代にかかわる問題を今回は本当にはらんでいる。そして、こういう
給付カットを行うことが、むしろ健康の悪化、そして、そういう
意味では
財政の悪化、経済にもプラスにならない、こういった側面をはらんでいるということをよくよく踏まえつつ、具体的な
質疑に入らせていただきたいと思います。
まず、ちょっと要
支援カットのお話をしたいんですが、それとも絡むので、二項目めにきょうお聞きをさせていただく予定になっております、
認知症で、今回、行方不明の方が一万人というNHKの報道、私も拝見をしました。
資料の二ページ目以降に今回おつけをしておりまして、この問題を先に取り上げるというのは、先ほどの
質疑を聞いていると、まさに要
支援切りという
部分も、場合によっては、そういったことが起これば、まさに
認知症で行方不明になられる
方々がふえかねない、私はこういう懸念も持つわけですね。
二ページ目以降をごらんください。
認知症で行方不明、この一年で、これはおととしまでだったと思いますが、一万人近くになっている。これは下線を引いております。そのうち、もう既に亡くなられていると確認をされた方が三百人強、残りの方が行方不明、こういう
状況。
そして、次のページ。
認知症で行方不明後に死亡、そのうち三割はおひとり暮らしの
高齢者の
方々。まさに要
支援サービスを受けられている方でおひとり暮らしの方は多いです。今後、
高齢者の方が四割に達する、そしてそのうち、全体の中で三七%ぐらいはおひとり暮らし、こういう時代にもなっていく中で、この現状をどのように
考えるか。
そしてまた、次のページには
田村大臣のコメントも載せさせていただきました。これは非常に大きな
社会問題で、行方不明はいつ起きてもおかしくない、
地域ぐるみの体制づくりに力を入れなければならない、警察、
自治体と連携をして
認知症の人を見守る取り組みを
支援と書いてあるんですが、具体的な取り組みはどうなのか、こういった視点。
そして、さらに次のページは、きのうの毎日新聞の一面でございます。「身元不明
認知症高齢者ら 緊急一時保護五百四十六人」。しかし、この中で、都内でも豊島区、あるいは大都市圏、川崎、名古屋などはまだ入っていないということでいえば、さらにこの実数は膨らむ
可能性が高い、こういうような
状況があるわけでございます。
田村大臣にまず伺いますが、こういう
状況を踏まえて、実は、
厚生労働省は、これはちょっと
資料にはつけていませんが、
認知症についての
社会的
負担を試算して、そして今後の対応につなげていくと。既存データで試算すると、全体でいわゆる
認知症の
方々への対応の
社会的コストが十兆円を超すんじゃないかというような報道も出ておりますが、こういう実際の
認知症に対する対応、今回、行方不明者が一万人という
状況が明らかになって、どういう具体的な対応をとっていくのか。しかも、今
資料につけたようなばくっとしたことではなくて、具体的にこれは本当に早急な取り組みが求められると思いますので、
一定のスケジュール感を持って御対応いただきたいと思うんですが、
田村大臣、今の時点での御認識をお答えいただけますか。