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2014-04-10 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十六年一月二十四日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
会長
保利
耕輔君
幹事
伊藤
達也
君
幹事
齋藤
健君
幹事
中谷
元君
幹事
平井たく
や君
幹事
平沢
勝栄
君
幹事
船田
元君
幹事
武正
公一
君
幹事
馬場
伸幸
君
幹事
北側
一雄
君
泉原
保二
君
上杉
光弘
君
衛藤征士郎
君
大塚
高司
君
大塚
拓君
城内
実君
河野
太郎
君
佐藤
勉君
鈴木
馨祐
君
田中
和徳
君
高木
宏壽
君
棚橋
泰文
君
土屋
正
忠君
西村 明宏君 野田 毅君 馳 浩君
鳩山
邦夫
君
原田
憲治
君
福井
照君
松本
洋平
君
武藤
容治
君
保岡
興治
君
山下
貴司
君
山本
とも
ひろ
君
枝野
幸男
君 長島 昭久君 長妻 昭君
古本伸一郎
君
細野
豪志君
伊東
信久
君
坂本祐之輔君
新原
秀人
君 西野 弘一君
三木
圭恵
君
大口
善徳
君 斉藤 鉄夫君
三谷
英弘
君
山内
康一
君
笠井
亮君
鈴木
克昌
君
平成
二十六年四月十日(木曜日) 午後三時二十一分
開議
出席委員
会長
保利
耕輔君
幹事
伊藤
達也
君
幹事
齋藤
健君
幹事
中谷
元君
幹事
平井たく
や君
幹事
平沢
勝栄
君
幹事
船田
元君
幹事
武正
公一
君
幹事
馬場
伸幸
君
幹事
北側
一雄
君
石川
昭政
君
泉原
保二
君
上杉
光弘
君
衛藤征士郎
君
大塚
高司
君
大塚
拓君
城内
実君
河野
太郎
君
佐々木
紀君
佐藤
勉君
鈴木
馨祐
君
田中
和徳
君
高木
宏壽
君
土屋
正
忠君
鳩山
邦夫
君
原田
憲治
君
福井
照君
星野
剛士
君
武藤
容治
君
保岡
興治
君
山下
貴司
君
山本
とも
ひろ
君
枝野
幸男
君
小川
淳也
君 長妻 昭君
細野
豪志君
伊東
信久
君
坂本祐之輔君
新原
秀人
君
三木
圭恵
君
大口
善徳
君
三谷
英弘
君
畠中
光成
君
笠井
亮君
鈴木
克昌
君 …………………………………
議員
中谷
元君
議員
船田
元君
議員
枝野
幸男
君
議員
馬場
伸幸
君
議員
北側
一雄
君
議員
三谷
英弘
君
議員
畠中
光成
君
議員
鈴木
克昌
君
衆議院憲法審査会事務局長
阿部 優子君
—————————————
委員
の異動 一月二十四日
辞任
山内
康一
君 同日
補欠選任
畠中
光成
君 四月十日
辞任
補欠選任
棚橋
泰文
君
星野
剛士
君 馳 浩君
佐々木
紀君
松本
洋平
君
石川
昭政
君
古本伸一郎
君
小川
淳也
君 同日
辞任
補欠選任
石川
昭政
君
松本
洋平
君
佐々木
紀君 馳 浩君
星野
剛士
君
棚橋
泰文
君
小川
淳也
君
古本伸一郎
君
—————————————
一月二十四日
日本国憲法
の
改正手続
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
馬場伸幸
君外三名
提出
、第百八十三回
国会衆法
第一四号) 四月十日
日本国憲法
の
改正手続
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
船田元
君外七名
提出
、
衆法
第一四号) は本
憲法審査会
に付託された。 同日
日本国憲法
の
改正手続
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
馬場伸幸
君外三名
提出
、第百八十三回
国会衆法
第一四号) は
憲法審査会
の
許可
を得て
撤回
された。 二月十九日 海外で戦争する
国づくり
に
反対
し、九条を守り、
憲法
を生かすことに関する
請願
(
穀田恵二
君
紹介
)(第一〇九号)
集団的自衛権行使
は
平和憲法
の
破壊
であり、
憲法
を守り、生かすことに関する
請願
(
照屋寛徳
君
紹介
)(第一一四号) 三月七日
集団的自衛権行使
は
平和憲法
の
破壊
であり、
憲法
を守り、生かすことに関する
請願
(
吉川元
君
紹介
)(第一七三号) 同月二十七日
九条改憲
に連なる九十六条
改定反対
に関する
請願
(
穀田恵二
君
紹介
)(第四七三号) は本
憲法審査会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
日本国憲法
の
改正手続
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
馬場伸幸
君外三名
提出
、第百八十三回
国会衆法
第一四号)の
撤回許可
に関する件
日本国憲法
の
改正手続
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
船田元
君外七名
提出
、
衆法
第一四号) ————◇—————
保利耕輔
1
○
保利会長
これより
会議
を開きます。 この際、お諮りいたします。 第百八十三回
国会
、
馬場伸幸
君外三名
提出
、
日本国憲法
の
改正手続
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきまして、
提出者全員
から
撤回
の申し出があります。これを
許可
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
保利耕輔
2
○
保利会長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
保利耕輔
3
○
保利会長
次に、本日付託になりました
船田元
君外七名
提出
、
日本国憲法
の
改正手続
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
提出者
より
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
船田元
君。
—————————————
日本国憲法
の
改正手続
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
船田元
4
○
船田
議員
ただいま
議題
となりました
日本国憲法
の
改正手続
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきまして、
提出者
を代表いたしまして、その
趣旨
及び
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
十九年五月に制定されました
日本国憲法
の
改正手続
に関する
法律
には、その
附則
に
三つ
の
検討課題
、いわゆる
三つ
の
宿題
が定められております。それは、
選挙権年齢等
の十八歳への
引き下げ
、
公務員
の
政治的行為
の制限に係る
法整備
、
国民投票
の
対象拡大
についての
検討
の
三つ
でございます。これらのうち前の二つは、本来は制定後三年間、すなわち、
平成
二十二年五月までに
法整備
を行うべきものでありましたが、現在はその期限を既に徒過しております。 この
改正案
は、可及的速やかにこれら
三つ
の
宿題
に対応し、
憲法改正
の
手続
を整備しようとするものでございます。 次に、本法案の主な内容を御
説明
申し上げます。 第一に、
選挙権年齢等
の十八歳への
引き下げ
についてでありますが、この
改正案
では、
改正法施行
後四年を経過するまでの間は、
憲法改正国民投票
の
投票権年齢
は二十歳以上とし、それ以降は自動的に本則第三条に定める十八歳に
引き下げ
ることといたしております。 その上で、
選挙権年齢等
の
引き下げ
については、改めて、
改正法
の
施行
後速やかに、
投票権年齢
と
選挙権年齢
の
均衡等
を勘案し、必要な
法制
上の
措置
を講ずるものとする旨の
検討条項
を
改正法附則
に規定することといたしました。 第二に、
公務員
の
政治的行為
に係る
法整備
について申し上げます。
公務員
が行う
国民投票運動
については、賛成、
反対
の
投票等
の
勧誘行為
及び
憲法改正
に関する
意見表明
としてされるものに限り、行うことができることとするとともに、
当該勧誘行為
が
公務員
に係る他の法令により禁止されている他の
政治的行為
を伴う場合には、この限りではないといたしております。すなわち、純粋な
国民投票運動
に限って、
公務員
もこれを行うことができることとしたところであります。 また、組織により行われる
勧誘運動
、
署名運動
及び
示威運動
の企画、主宰及び指導並びにこれらに類する
行為
に対する規制のあり方について、
改正法施行
後速やかに、
公務員
の
政治的中立性
及び公務の
公正性
を確保する等の観点から
検討
を加え、必要な
法制
上の
措置
を講ずるものとする旨の
検討条項
を
改正法附則
に規定することといたしました。 さらに、在職中、
国民投票運動
を行うことができない
公務員
として、新たに、裁判官、検察官、
公安委員会
の
委員
及び警察官を加え、この違反に対しては、六月以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処することといたしました。 第三に、
国民投票
の
対象拡大
について申し上げます。 この
改正案
では、
憲法改正
問題についての
国民投票制度
に関し、
現行法附則
第十二条の
検討条項
にかえて、改めて、その意義及び
必要性
について、さらに
検討
を加え、必要な
措置
を講ずる旨の
検討条項
を
改正法附則
に規定することといたしました。 この
改正案
については、昨年十二月に
自由民主党
、
公明党
の
実務者
で合意した後、
憲法改正
にかかわる
土俵づくり
に関する重要な
法律
であることに鑑みて、できるだけ多くの
会派
と共同
提出
したいとの考えのもと、
野党各党
と個別に、あるいは一堂に会する場で、濃密な協議を行ってまいりました。 多くの
会派
の御主張を取り入れ、当初の
与党案
に修正を施した上で御賛同いただくことができ、その結果、
自由民主党
、
公明党
に加えて、民主党・
無所属クラブ
、
日本維新
の会、みんなの党、結いの党、生活の党の七
会派
でこの
改正案
を共同
提出
することとなった次第です。 以上が、
日本国憲法
の
改正手続
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
の
趣旨
及び
概要
であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
保利耕輔
5
○
保利会長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時二十七分散会