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2014-02-19 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十六年一月二十四日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
富田
茂之
君
理事
塩谷
立君
理事
鈴木
淳司
君
理事
宮下
一郎
君
理事
山際
大
志郎
君
理事
渡辺
博道
君
理事
田嶋
要君
理事
今井
雅人
君
理事
江田
康幸
君
秋元
司君
穴見
陽一
君
石崎
徹君
越智
隆雄
君
大見
正君
勝俣
孝明
君
佐々木
紀君
白石
徹君
菅原
一秀
君
田中
良生
君
武村
展英
君 辻
清人
君
冨樫
博之
君
根本
幸典
君
福田
達夫
君
細田
健一
君
宮崎
謙介
君
宮崎
政久
君
八木
哲也
君
山田
美樹
君
枝野
幸男
君
岸本
周平
君
近藤
洋介
君
辻元
清美
君
伊東
信久
君
木下
智彦
君
丸山
穂高
君
國重
徹君
三谷
英弘
君
井出
庸生
君
塩川
鉄也
君
平成
二十六年二月十九日(水曜日) 午後零時一分
開議
出席委員
委員長
富田
茂之
君
理事
塩谷
立君
理事
鈴木
淳司
君
理事
宮下
一郎
君
理事
山際
大
志郎
君
理事
渡辺
博道
君
理事
田嶋
要君
理事
今井
雅人
君
理事
江田
康幸
君
秋元
司君
穴見
陽一
君
石崎
徹君
越智
隆雄
君
大見
正君
勝俣
孝明
君
佐々木
紀君
白石
徹君
菅原
一秀
君
田中
良生
君
武村
展英
君 辻
清人
君
冨樫
博之
君
根本
幸典
君
福田
達夫
君
細田
健一
君
宮崎
謙介
君
宮崎
政久
君
八木
哲也
君
山田
美樹
君
枝野
幸男
君
岸本
周平
君
近藤
洋介
君
辻元
清美
君
伊東
信久
君
木下
智彦
君
丸山
穂高
君
國重
徹君
三谷
英弘
君
小池
政就君
塩川
鉄也
君 …………………………………
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力損害賠償支援機構担当
) (
原子力経済被害担当
) (
産業競争力担当
)
茂木
敏充君
国務大臣
稲田
朋美君
内閣
府副
大臣
後藤田正純
君
経済産業
副
大臣
松島みどり
君
経済産業
副
大臣
赤羽 一嘉君
内閣
府
大臣政務官
福岡
資麿
君
経済産業大臣政務官
田中
良生
君
経済産業大臣政務官
磯崎
仁彦君
政府特別補佐人
(
公正取引委員会委員長
)
杉本
和行君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
富越
和厚
君
経済産業委員会専門員
乾 敏一君
—————————————
委員
の異動 一月二十七日 辞任
補欠選任
井出
庸生
君
小池
政就君
—————————————
一月二十四日
公的資金再生事業者
と同種の
業務
を営む
事業者
との対等な
競争条件
の
確保
に関する
法律案
(
塩崎恭久
君外四名
提出
、第百八十五回
国会衆法
第四号)
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の
規定
に基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の輸出及び
北朝鮮
を原産地又は
船積地域
とする
貨物
の輸入につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたことについて
承認
を求めるの件(
内閣提出
、第百八十三回
国会承認
第五号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
経済産業
の
基本施策
に関する件
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件 ————◇—————
富田茂之
1
○
富田委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
経済産業
の
基本施策
に関する
事項
資源エネルギー
に関する
事項
特許
に関する
事項
中小企業
に関する
事項
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する
事項
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、議長に対し、
国政調査
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
富田茂之
2
○
富田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
富田茂之
3
○
富田委員長
経済産業
の
基本施策
に関する件、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件並びに
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
経済産業大臣
から、
経済産業
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
茂木経済産業大臣
。
茂木敏充
4
○
茂木国務大臣
第百八十六回国会における
経済産業委員会
の御審議に先立ちまして、
経済産業行政
を取り巻く諸課題及び
取り組み
につきまして、
経済産業大臣
、内閣府
特命担当大臣
、
原子力損害賠償支援機構担当
、
原子力経済被害担当大臣
、
産業競争力担当大臣
として、所信を申し述べます。 間もなく、
東日本大震災
から三年を迎えます。引き続き、福島、被災地の一日も早い
復興再生
に全力を挙げてまいります。
早期帰還支援
と新
生活支援
の両面から福島を支えるという方針のもと、地元の皆様と十分に協議をし、
福島復興
の道筋を具体化していきます。また、新たな
住宅確保
や
精神的損害
にも
賠償範囲
を拡大するなど、迅速かつ適切な賠償を進めます。さらに、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、
商業機能
の回復や、成長が見込まれる分野における産業の誘致による雇用の創出を図り、また、
廃炉研究
やロボットの
開発実証
のための
拠点整備
などについても検討を進めます。 三十年から四十年程度かかると見込まれる福島第一原発の廃炉・
汚染水対策
については、国が前面に立って、より着実に廃炉を進められるよう、
支援体制
を強化する必要があります。このため、
原子力損害賠償支援機構
の業務に事故炉の
廃炉支援業務
を追加すること等を定めた
原子力損害賠償支援機構法
の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。
安倍政権
が発足してから一年が経過をし、
日本経済
には明らかに回復の兆しが見えています。長引くデフレは解消に向かい、行き過ぎた円高も是正されました。
経済成長率
は四
四半期連続
でプラスを記録し、
中小企業
の景況感も、昨年末、製造業で六年ぶり、非製造業では二十一年十カ月ぶりのプラスとなっています。
日本経済
は明らかにマイナスからプラスに転換しつつあります。 今国会は好
循環実現国会
です。
企業収益
の改善を賃上げ、所得や雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大、そしてさらなる投資を生むという経済の好循環を実現し、
景気回復
の実感を全国津々浦々まで届けていきたいと考えております。 このため、
経済産業省
としては、経済界に対する賃上げや
関連中小企業
との
取引条件
の改善の要請を初め、企業が賃上げできる環境の整備に取り組んでいます。
労使交渉
に向けて、経済界からは、ベースアップの容認など、例年にない前向きな方針が打ち出されています。労使間での真摯な議論の結果、
賃金上昇
が幅広く実現することを期待いたします。 先般成立した平成二十五年度
補正予算
においては、
経済産業省関連
で五千五百十一億円を措置しました。とりわけ、
ものづくり補助金
については、
ものづくり
・商業・
サービス革新補助金
として、商業、
サービス業
にも
対象分野
を拡大するとともに、
生産プロセス
、
業務プロセス
の改善も支援することとし、
予算規模
も昨年の一千七億円から一千四百億円に大幅に拡充しています。 さらに、平成二十六年度予算案において、
経済産業省関連
で一兆二千百三十七億円を計上しております。 これらの予算を切れ目なく、効果的に執行することにより、
消費税率引き上げ
に伴う景気の下振れリスクに対応するとともに、成長力の底上げを実現していきます。 さらに、税制においても、
設備投資
や
事業再編
、
研究開発
、
ベンチャー投資
を促すため、思い切った措置を決定するとともに、車体課税の
抜本的見直し
などを盛り込みました。これらによって、企業の
設備投資
、大胆な
産業再編
や
事業再建
を促し、確かな
景気回復
につなげてまいります。 加えて、さきの
臨時国会
で成立した
産業競争力強化法
を先月施行し、当面三年間に実行すべき内容等を明確にした、
産業競争力
の強化に関する
実行計画
を閣議決定いたしました。既に、
企業実証特例制度
や
グレーゾーン解消制度
、
特定事業再編計画
について申請や認定が進んでおり、引き続き、制度の積極的な活用を通じ、
日本経済
のゆがみの是正に取り組んでまいります。 産業の競争力の源泉となる、すぐれた技術や商品を生み出すためのイノベーションの促進には、世界に勝てる
研究開発
の加速化や、
国際標準戦略
の推進、特許、意匠、
商標分野
での新たな
知財戦略
の推進が不可欠です。このため、世界最速かつ最高品質の審査を実現するとともに、
国際調和
を図りつつ、
中小企業
、
小規模事業者
にとっても一層使いやすい
知的財産制度
とするため、今国会に
特許法等
の一部を改正する法律案を提出いたします。 全国の
中小企業
、
小規模事業者
に光を当てた
日本経済
の成長、
地域経済
の活性化に力を注ぎます。開業率一〇%、
黒字企業
の倍増、一万社の
新規海外展開
という三つの目標の実現を目指し、予算、
税制措置
はもちろん、今月より運用を開始した
経営者保証
に関する
ガイドライン
によって、
個人保証
に依存してきた従来の融資慣行を改善するなど、あらゆる角度から施策を展開してまいります。 全国三百八十五万の
中小企業
の九割を占める
小規模事業者
は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。
小規模事業者
に焦点を当て、事業の
持続的発展
を
基本原則
と位置づける
小規模企業振興基本法案
を今国会に提出いたします。あわせて、
地域ぐるみ
で
小規模事業者
を支援する体制を全国に整備する商工会及び
商工会議所
による
小規模事業者
の支援に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたします。
中小企業
、
小規模事業者
にとっては、消費税の円滑な転嫁が特に重要な課題です。このため、既に全国に四百七十四名の
転嫁対策調査官
を配置し、
転嫁拒否行為等
の監視、
取り締まり
を行っているところです。今後、
違反行為
が明らかになった場合には、被害額の返還指導、
公正取引委員会
による是正勧告の実施、
事業者名
の公表を含め厳正に対処し、
転嫁対策
に万全を期してまいります。
地域活性化
に向けては、空き店舗や空き地の増加に歯どめがかからない
中心市街地
の活性化も大きな課題です。このため、来訪者の増加など
中心市街地
への
経済効果
が高い事業を重点的に支援することなどを盛り込んだ
中心市街地
の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
東日本大震災
以降、我が国は新たな
エネルギー制約
に直面しております。
エネルギー需給
の安定、
エネルギーコスト
の低減に重点的に取り組むとともに、直面する諸課題の解決に一つ一つ
取り組み
ます。 中長期的な
エネルギー政策
の方針を定める
エネルギー基本計画
については、今後、
パブリックコメント
を通じていただいた国民の御意見等を踏まえ、
政府原案
をまとめ、閣議決定してまいります。各
エネルギー源
にはそれぞれの特徴があり、
安定供給
、コスト、
環境負荷
、安全性のあらゆる面ですぐれた
エネルギー源
はないことを踏まえ、実現可能かつバランスのとれた
エネルギー需給構造
の実現を目指します。 また、自由な
電力市場
を創設する、六十年ぶりの抜本的な
電力システム改革
を着実に推進します。改革の第二弾として、今国会に、電気の小売業への参入の
全面自由化等
を規定した
電気事業法等
の一部を改正する法律案を提出いたします。
燃料調達費
の低減には、供給源の多角化が重要です。従来からの
資源供給国
との関係を維持しつつも、ハイレベルな
資源外交
により、新たな
資源供給国
との
関係強化
を積極的に行い、米国からのシェールガス、
LNG供給
の実現や、
我が国企業
による権益獲得に向けた
取り組み
を支援してまいります。 また、原子力については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、徹底した省エネルギーの推進、
再生可能エネルギー
の最大限の導入や高
効率火力発電
、
メタンハイドレート等
の
国産資源
の開発など、
エネルギー源
の多様化と需要面でのスマートな
消費抑制
を図りながら、可能な限り依存度を引き下げていくというのが
基本方針
であります。 高
レベル放射性廃棄物
の
最終処分
の問題は、次世代に先送りできない
国家的課題
です。
科学的根拠
に基づく国からの適地の提示や、将来の技術進歩を考慮した可逆性、
回収可能性
の確保など、これまでの
取り組み
を見直し、
最終処分
問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。 海外の成長を取り込む
国際展開戦略
も
成長戦略実現
の重要な柱です。 このため、TPP、日・EU・EPA、RCEP、
日中韓FTA等
の
経済連携交渉
を推進し、世界に
経済連携
の網を張りめぐらします。また、WTOについては、昨年十二月に合意をした
貿易円滑化協定
の
早期採択
、
ITA拡大交渉
の速やかな妥結に
取り組み
ます。 同時に、クール・ジャパンの
国際展開
、インフラ・
システム輸出
や成長著しい新
興国市場
の獲得に向けて、
トップセールス
を含めた戦略的な
市場開拓
に
取り組み
ます。 こうした
日本企業
のグローバルな
事業活動
を後押しする
取り組み
の一環として、
貿易保険
の機能を拡充する
貿易保険法
の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
池田内閣
の
所得倍増計画
の策定に中心的な役割を果たした
下村治博士
は、当時、数年後に
東京オリンピック
を控え、
高度成長
への自信と不安が交錯する中で、
日本経済
の弱点を指摘する人々に対して、
日本経済
をアヒルの子と思っているのではないか、実際の
日本経済
は美しいハクチョウとなる特徴を幾つも備えているのにもかかわらずと述べました。 今こそ、
バブル崩壊
以降、長く続いたデフレによって失われた自信を取り戻し、二〇二〇年の
東京オリンピック
・パラリンピックに向けて、日本が再び飛躍をしていくときであります。
富田委員長
を初め理事、
委員各位
の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
富田茂之
5
○
富田委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 この際、
稲田国務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
稲田国務大臣
。
稲田朋美
6
○
稲田国務大臣
公正取引委員会
の
事務
を担当する
大臣
として一言申し上げます。 公正かつ自由な
競争
のもとで
経済活動
が行われることにより、
経済社会
の活力が生み出され、
経済
の
成長力
を高め、ひいては
国民生活
が豊かなものとなります。
経済活動
の
グローバル化
の進展や
東日本大震災
などの影響を受けて、
我が国経済
を取り巻く国内外の
環境
は大きく変化しております。 このような
状況下
において、
我が国経済
の健全な
発展
を
実現
し、
国民
全体の福利を
確保
するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を展開することが必要です。公正かつ自由な
競争
を
確保
し、
市場
が適切に
機能
するための基盤の
整備
は、
我が国経済
の
再生
に向けて取り組むべき
課題
であり、
政府
の重要な
役割
であります。 私は、その重責を担う者の一人として、
全力
で与えられた職務に当たる決意です。 具体的には、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
、特に、
我が国
の
景気
は緩やかに
回復
しているものの、
中小企業
の多くにとって依然として厳しい
事業環境
が続いている
状況
に鑑み、
優越的地位
の
濫用行為
や
下請法違反行為
など、
中小企業
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取り締まり
の
強化
、これら
行為
の
未然防止
が重要な
課題
です。 また、本年四月一日に行われる
消費税率
の
引き上げ
に関しましては、引き続き
消費税転嫁対策特別措置法
を広く周知していくことにより
転嫁拒否等
の
行為
の
未然防止
に努めるとともに、悉皆的な大
規模書面調査
を実施するなどにより
情報収集
を進め、
転嫁拒否等
の
行為
に対しては、
政府一丸
となって同法に基づく迅速かつ厳正な対処に努めてまいります。 また、
企業
の
独占禁止法コンプライアンス
の
整備
のための
施策
の
推進
、
政府規制
、
公的制度
の
見直し
に向けた
調査
、
提言等
による
競争環境
の
整備
に努めてまいります。 このため、これらの
業務
を担う
公正取引委員会
の
機能
、
体制
の
充実強化
に努めてまいります。 さらに、昨年の
臨時国会
において
審議
、可決していただいた
独占禁止法
の一部を改正する
法律
については、公布の日から起算して一年六月以内に
施行
することとされているところ、
改正法
の円滑な
施行
に向けた
準備
を進めるとともに、
公正取引委員会
が
事件
について必要な
調査
を行う
手続
について、
改正法附則
第十六条の
規定等
を踏まえ
検討
を進めてまいります。 変化し続ける
経済環境
の中にあって、
我が国
が力強く
成長
していくためには、公正かつ自由な
競争環境
を適切に
確保
し続けることが不可欠です。よきものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に
見直し
、前進させる、伝統と創造の
精神
を持って、諸
課題
に
全力
で取り組んでまいります。
富田委員長
を初め
理事
、
委員各位
には、一層の御
指導
、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
富田茂之
7
○
富田委員長
次に、
平成
二十五年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について
説明
を聴取いたします。
杉本公正取引委員会委員長
。
杉本和行
8
○
杉本政府特別補佐人
平成
二十五年における
公正取引委員会
の
業務
についてその
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
であります。
課徴金減免制度
などを活用しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
価格カルテル事件
、
受注調整事件
及び不公正な
取引方法
に係る
事件
十五件について
法的措置
をとりました。また、
課徴金額
は、延べ八十名の
事業者
に対して、総額二百二十九億七千四百九十一万円となっております。
合併等
の
企業結合事案
につきましては、引き続き、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
に基づき、
届け出会社
との
意思疎通
を密にしつつ、必要に応じて
国際的市場環境
をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な
企業結合審査
に努めてまいりました。 なお、
公正取引委員会
が行う
審判制度
の
廃止等
を
内容
とする
独占禁止法
の一部
改正法
が
平成
二十五年十二月七日に成立したことを踏まえ、
施行準備
及び同
法附則
第十六条に基づく、
公正取引委員会
が
事件
について必要な
調査
を行う
手続
についての
検討
に向けた
対応
を進めております。 第二は、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取り締まり強化
であります。
市場
における公正な
競争
を
確保
するため、大
規模小売業者
による
納入業者
に対する
優越的地位
の
濫用
について
排除措置命令
及び
課徴金納付命令
を行うなど、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
優越的地位
の
濫用
、
不当廉売
といった不公正な
取引方法
に該当する
行為
に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
下請法
に関する
業務
については、
受領拒否
、
下請代金
の減額、不当な
経済
上の利益の
提供要請
といった
違反行為
に対処し、十二件の
勧告
、
公表
を行ったほか、四千五百五十件の
指導
を行いました。 また、
取引先
大
企業
との間で依然として厳しい
対応
を迫られている
中小事業者
の
取引
の
公正化
を一層
推進
するため、その必要が高い
分野
について
実態調査等
を実施するとともに、
各種講習会
を開催するなど、
優越的地位
の
濫用規制
や
下請法
の
普及啓発
に関する
各種施策
を実施しています。 さらに、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
の
是正
に関する
特別措置等
を主な
内容
とする
消費税転嫁対策特別措置法
が
平成
二十五年十月一日に
施行
されました。
公正取引委員会
におきましては、
中小企業
庁と合わせ十五万件の
書面調査
を実施し、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対して迅速かつ厳正に対処するとともに、
事業者等
に対する広報や
説明会
の
開催等
による
普及啓発
、
消費税
の
転嫁
の
方法
及び表示の
方法
の決定に係る
共同行為
の
届け出
の受け付けなどにより、
中小事業者等
が
消費税
を円滑かつ適正に
転嫁
しやすい
環境
の
整備
を行ってきております。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取り組み
であります。
公正取引委員会
は、
各種
の
ガイドライン
を
公表
し、
独占禁止法
上の考え方を明らかにするとともに、
政府規制
、
公的制度等
についてはさまざまな
調査研究等
を行ってきております。 また、
地方公共団体等
の
調達担当者
を
対象
とした
入札談合等関与行為防止法等
に関する
研修等
を通じて、
入札談合
や
官製談合
の
未然防止
に取り組んでおります。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほど
お願い
申し上げます。
富田茂之
9
○
富田委員長
次に、
平成
二十五年における
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
富越公害等調整委員会委員長
。
富越和厚
10
○
富越政府特別補佐人
公害等調整委員会
が
平成
二十五年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱業等
に係る
行政処分
に対する不服の
裁定
に関する
事務
についてでございます。
鉱業法
に基づく
特定
の許認可などの
処分
に不服がある者は、
一般公益
や他の
産業
との
調整
を図るため、当
委員会
に不服の
裁定
を
申請
できるものとされております。
平成
二十五年に当
委員会
に係属した
事件
は、
北海道石狩
市
花川東地先
内の
砂利採取計画
不
認可処分
に対する
取り消し裁定申請事件
など三件でございます。そのうち、本件を含め全ての
事件
が同年中に終結いたしました。 第二に、
土地収用法
に基づく
意見
の
申し出等
に関する
事務
についてでございます。
土地収用法
に基づく
不服申し立て
に対して
国土交通大臣
が裁決を行おうとする場合には、当
委員会
の
意見
を求めるなどとされております。
平成
二十五年に当
委員会
に係属した
事案
は、
土地収用法
に基づく
意見
の
申し出
二十四件であり、そのうち、同年中に処理した
事案
は十四件でございます。 以上が、
平成
二十五年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
でございます。 なお、以上のほか、当
委員会
は
公害紛争
の処理に関する
事務
を行っており、
平成
二十五年には七十七件の
公害紛争事件
が係属しております。
公害等調整委員会
といたしましては、今後とも、これらの
事務
を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしく
お願い
申し上げます。
富田茂之
11
○
富田委員長
以上で両
委員長
の
説明
は終わりました。 次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分
理事会
、午前九時三十分
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十五分散会