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2014-06-05 第186回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十六年六月五日(木曜日) 午前九時二十分
開議
出席委員
委員長
谷畑
孝君
理事
岩屋 毅君
理事
鈴木
馨祐
君
理事
橋本 岳君
理事
松本 洋平君
理事
望月 義夫君
理事
辻元
清美君
理事
今村 洋史君
理事
遠山 清彦君
青山
周平
君
池田
道孝
君
池田
佳隆君
大野敬太郎
君 神田 憲次君
木内
均君 助田 重義君 高木
宏壽
君
武部
新君 津島 淳君 辻 清人君 冨樫 博之君 中川 俊直君
中谷
元君
中谷
真一君 永山
文雄
君 野中 厚君
藤井比早
之君 船橋
利実
君 前田 一男君
牧島かれん
君 宮内 秀樹君 湯川 一行君 枝野 幸男君
奥野総一郎
君 岸本
周平
君
玉木雄一郎
君 井上 英孝君 中丸 啓君 馬場 伸幸君 岡本 三成君 大熊 利昭君 林
宙紀
君 赤嶺
政賢君
村上 史好君 …………………………………
外務大臣
岸田
文雄
君
国土交通大臣
太田
昭宏君
防衛大臣
小野寺
五典君
衆議院調査局海賊行為
への
対処
並びに
国際テロリズム
の防止及び
我が国
の
協力支援活動等
に関する
特別調査室長
齋藤久爾
之君 —————————————
委員
の異動 六月五日
辞任
補欠選任
武部
新君
木内
均君
西銘恒三郎
君
青山
周平
君 同日
辞任
補欠選任
青山
周平
君
西銘恒三郎
君
木内
均君
武部
新君 ————◇—————
谷畑孝
1
○
谷畑委員長
これより会議を開きます。 この際、
太田国土交通大臣
、
小野寺防衛大臣
及び
岸田外務大臣
から、それぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
太田国土交通大臣
。
太田昭宏
2
○
太田国務大臣
本
委員会
の
開催
に当たり、一言御
挨拶
を申し上げます。
海洋
の
安全確保
と
テロ対策
は、
国民生活
と
経済活動
の基盤を安定的に
確保
するものであるため、
国土交通行政
において、最優先の
課題
の
一つ
であります。
海洋
の
安全確保
に重大な
影響
を及ぼす
海賊等
の
事案
については、二〇一三年に全世界で二百六十四件が発生しております。特に、
ソマリア海域
における
被害
は、
各国
の
取り組み等
により
減少傾向
にあるものの、依然として憂慮すべき
状況
にあります。また、
東南アジア海域
においても引き続き
海賊等
の
被害
が発生しております。 このような事態への対応として、
ソマリア周辺海域
については、
海上自衛隊
の
護衛艦
への
海上保安官
の同乗、及び
海賊多発海域
における
日本船舶
の
警備
に関する
特別措置法
に基づく
民間武装警備員
の
日本船舶
への
乗船警備等
を行っております。 また、
東南アジア海域
については、
沿岸諸国
の
海賊対処能力
を
強化
するため、
巡視船派遣
による
連携訓練
の
実施等
を行っております。 今後とも、このような
取り組み
を引き続き適切に行ってまいります。 次に、
テロ対策
をめぐる
状況
ですが、
海上保安庁
においては、
原子力発電所等
の
臨海部
における
重要施設
の
警戒監視
を
強化
するため、
情報収集体制
の
強化等
、引き続き
体制
の整備を進めます。
航空分野
においても、引き続き
国際民間航空機関
及び
関係国
との
連携
の
もと
、
航空保安対策
の
強化
に
取り組み
ます。
港湾
においては、
国際港湾
を含めた
水際対策
に万全を期してまいります。 さらに、他の
交通機関
、所管の
重要施設等
においても、
テロ対策
のためのさまざまな
取り組み
を行ってまいります。
谷畑委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の格別の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
谷畑孝
3
○
谷畑委員長
次に、
小野寺防衛大臣
。
小野寺五典
4
○
小野寺国務大臣
防衛大臣
の
小野寺
五典でございます。本日は、
谷畑委員長
並びに
理事
及び
委員
の
皆様
に
防衛大臣
として御
挨拶
を申し上げます。
海賊行為
は、
海上
における公共の安全と秩序の
維持
に対する重大な
脅威
であります。特に、
ソマリア沖
・
アデン湾
は、
我が国
及び
国際社会
にとって、欧州や
中東
から東アジアを結ぶ極めて重要な
海上交通路
であり、この
海域
において、
海賊行為
を抑止し、
航行
の安全を
確保
することは死活的に重要であります。 先月、私は
ジブチ
を訪問し、
航空隊
の
活動拠点
や
ジブチ
港に寄港していた
水上部隊
の
護衛艦
を視察し、厳しい環境の中で整斉と重要な
任務
に励んでいる隊員を激励いたしました。 また、
ジブチ
の
ハッサン国防大臣
や
米軍
及び
フランス軍
の
司令官
と会談を行い、今後も協力して
活動
を継続していく
必要性
について意見の一致を見ました。 今回の訪問を通じ、
関係各国
と協力しながら、平和な海を守るという
我が国
が果たすべき重要な
役割
を引き続き
実施
していくべきとの意を強くいたしました。
自衛隊
は、
平成
二十一年三月から、
ソマリア沖
・
アデン湾
に
護衛艦
二隻を派遣し、本年五月末までの
護衛回数
は五百六十八回、延べ三千四百六十一隻の
船舶
を
護衛
しており、
護衛任務
中に
船舶
が
海賊
の
被害
を受けた
事案
は一度も発生しておりません。 また、
平成
二十一年六月から、P3
C哨戒機
二機により、
アデン湾
の
警戒監視飛行
を
実施
しており、本年五月末までの
飛行回数
は千百二十四回、諸
外国艦艇等
への
情報提供回数
は約九千五百回に達しております。この
活動
は、
アデン湾
における
警戒監視飛行
全体の約六割を占めております。 さらに、昨年十二月から、
水上部隊
が、これまでの
民間船舶
の直接
護衛
に加え、
CTF
151に参加して
ゾーンディフェンス
を
実施
しており、本年一月には、
水上部隊
と
航空隊
が
CTF
151等と
連携
して
海賊船舶
に対応し、
フランス軍
による
海賊
の拘束に貢献いたしました。また、本年二月からは、
航空隊
も
CTF
151に参加して
アデン湾
の
警戒監視飛行
を
実施
しております。 このような
自衛隊
を含む
各国部隊
による
海賊対処活動
により、昨年一年間の
ソマリア沖
・
アデン湾
における
海賊事案
の
発生件数
は十五件にとどまり、大幅に減少しております。しかしながら、
各国部隊
が
連携
して効果的に
海賊対処
を継続しなければ、再び
海賊
の
活動
が活発化するおそれがあります。このため、今後とも
海賊対処
に着実に取り組んでいくことが必要であります。 また、
国際協調主義
に基づく
積極的平和主義
という
基本理念
の
もと
、
国際社会
の平和と安定及び繁栄の
確保
にこれまで以上に積極的に寄与していくための
我が国
の
取り組み
としても、
ソマリア沖
・
アデン湾
における
海賊対処行動
は極めて重要であります。 今後とも、
防衛省
・
自衛隊
としては、
国際社会
と
連携
して、
ソマリア沖
・
アデン湾
における
海賊対処行動
を着実に
実施
してまいる所存です。 最後に、
谷畑委員長
並びに
理事
及び
委員
の
皆様
の一層の御
指導
と御
鞭撻
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
谷畑孝
5
○
谷畑委員長
次に、
岸田外務大臣
。
岸田文雄
6
○
岸田国務大臣
衆議院海賊
・
テロ特別委員会
の
開催
に当たり、
委員各位
に御
挨拶
を申し上げ、
海賊対策
及び
国際テロ対策
に関する政策について、所信を申し述べます。
海洋国家
である
我が国
にとって、
航行
の
安全確保
は極めて重要な
課題
です。
ソマリア沖
・
アデン湾
の
海賊事案
の
発生件数
は、近年、極めて低い水準で推移しています。しかし、
海賊
を生み出す
根本的原因
の
一つ
である
ソマリア国内
の貧困や若者の
就職難等
はいまだ解決しておらず、
国際社会
がその
取り組み
を弱めれば、
状況
は容易に逆転するおそれがあります。 二〇〇九年から
実施
されている
自衛隊
及び
海上保安庁
による
海賊対処行動
は、極めて重要な
役割
を果たしています。
外務省
としては、こうした
海上安全保障分野
での
国際協力
の
強化
に必要な
支援
を行ってまいります。 これら
国際貢献
を支えているのが、二〇一一年に整備された
ジブチ
の
活動拠点
です。昨年八月には、
我が国
の
総理
として初めて、
安倍総理
が
ジブチ
を訪問しました。
ジブチ政府
との良好な
関係
の
維持強化
を含め、
活動拠点
の
安定的運営
に引き続き協力していく
考え
です。 また、
ソマリア
海賊
問題の
根本原因
への
対処
が重要です。
政府
としては、
ソマリア
の新たな政権による
国づくり
を支えていく方針であり、三月に来日した
ハッサン
・
ソマリア大統領
に
安倍総理
からこの旨を伝え、約四千万ドルに上る
ソマリア支援パッケージ
を表明しました。 さらに、
ジブチ
への
巡視艇供与
、イエメンの
沿岸警備能力向上支援等
、
ソマリア周辺国
の
海上保安能力向上
に向けた
支援
も着実に進めており、
ソマリア
海賊
問題の解決に向け、重層的な
取り組み
を展開してまいります。
日本人
を含む多くの方々が犠牲となった昨年一月のアルジェリアにおける
テロ事件
を忘れてはなりません。
外務省
は、
事件
を受けて、
在留邦人
及び
在外企業
の
安全確保策
として、
即応体制
、
官民連携
及び
情報収集
・
発信能力
の
強化等
に取り組んでまいりました。同時に、
国際テロ対策
の
強化
、サヘル、
北アフリカ
、
中東地域
の
安定化支援
、そして
イスラム諸国
、
アラブ諸国
との対話、交流の促進を三本柱の
外交重点施策
として取り組んでまいりました。特に、
外国
での
日本人
や
企業活動
の安全に直結する、
官民集中セミナー
の
実施
、現地に迅速に赴く
海外緊急展開チーム
の編成、
在留届制度
の
運用改善
、さらに
海外
安全に関する
情報発信
の
改善強化等
の
施策
を講じています。 引き続き、
情報収集能力
、分析の
強化
や、
海外
の
日本人
の
皆様
と
進出企業
の
安全確保
のための
対策強化
に向けて努力してまいります。 国際的な
テロ
の
脅威
は依然として深刻です。
アルカイダ本体
は弱体化していると見られますが、各地に分散した
アルカイダ関連組織
や
イスラム過激派組織
の
活動
が活発化しており、また、
テロ組織
と直接かかわりのない個人による
テロ行為
も見られます。
ナイジェリア連邦共和国ボルノ
州において、
イスラム過激派組織ボコ・ハラム
によって二百名以上の
女子生徒
が拉致され、その
基本的人権
が著しく損なわれている現状に、強い衝撃と憤りを覚えます。 アフガニスタンでは、本年末に
国際治安支援部隊
、
ISAF撤収
を控えた重要な局面にありますが、引き続き
テロ
が多発していることを懸念しています。イラクでも、
シリア内戦等
の
影響
を受け、
テロ
は増加しています。
テロ
は、いかなる理由や目的によっても正当化されません。
我が国
は、あらゆる形態の
テロリズム
を断固として非難します。 今後とも、二国間、多国間の枠組みにおいて、
情報交換
や
途上国
における
テロ対処能力向上支援等
の
国際テロ対策
を、
国際社会
と
連携
しつつ引き続き
強化
してまいります。 以上のような諸
課題
に、私は、
関連省庁
と
連携
して全力を尽くして取り組む
考え
です。
谷畑委員長
初め、
委員各位
の御
指導
と御
鞭撻
をお願い申し上げます。(
拍手
)
谷畑孝
7
○
谷畑委員長
これにて
発言
は終わりました。 次回は、明六日金曜日に
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十一分散会