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2014-02-20 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十六年二月二十日(木曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
安住
淳君
理事
今津 寛君
理事
関 芳弘君
理事
西銘恒三郎
君
理事
宮腰 光寛君
理事
宮路
和明
君
理事
菊田真紀子
君
理事
阪口 直人君
理事
佐藤
英道
君 秋元 司君 伊東 良孝君
國場幸之助
君 武部 新君 永山
文雄
君
橋本
岳君
比嘉奈津美
君 堀井 学君
宮内
秀樹
君 渡辺 孝一君
田嶋
要君 石関 貴史君 西岡 新君 遠山 清彦君
杉本かずみ
君 井坂 信彦君 …………………………………
外務大臣
岸田
文雄
君
国務大臣
(
沖縄
及び
北方対策担当
)
山本
一太
君
内閣
府副
大臣
後藤田正純
君
外務
副
大臣
岸
信夫
君
外務大臣政務官
石原
宏高
君
外務大臣政務官
木原
誠二
君
外務大臣政務官
牧野たか
お君
衆議院調査局
第一
特別調査室長
本多 満君
—————————————
委員
の異動 二月二十日
辞任
補欠選任
宮崎
政久
君
宮内
秀樹
君
前原
誠司
君
田嶋
要君 同日
辞任
補欠選任
宮内
秀樹
君
宮崎
政久
君
田嶋
要君
前原
誠司
君 同日
辞任
橋本
岳君 同日
補欠選任
赤嶺
政賢君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
沖縄
及び
北方
問題に関する件 ————◇—————
安住淳
1
○
安住委員長
これより
会議
を開きます。
沖縄
及び
北方
問題に関する件について
調査
を進めます。
沖縄
及び
北方
問題に関する
政府
の
施策
について、
山本沖縄
及び
北方対策担当大臣
及び
岸田外務大臣
から順次
説明
を求めます。
山本沖縄
及び
北方対策担当大臣
。
山本一太
2
○
山本国務大臣
沖縄
及び
北方対策
を担当する
内閣
府
特命担当大臣
の
山本一太
でございます。
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
の
開催
に当たり、
所信
の一端を申し述べます。 まず、
沖縄政策
について申し上げます。 昭和四十七年の
本土復帰
以来、
沖縄
の
振興開発
のため諸
施策
を積極的に講じてきた結果、
社会資本
を
中心
に、
本土
との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある
観光地
として、また、
情報通信産業
、
物流
の
分野
においても、
沖縄
は着実な
発展
を遂げています。 しかし、こうした
経済成長
の中で、依然、低い
県民所得
や高い
失業率
などの
課題
が
沖縄
の
経済社会
には存在しています。 一方で、
沖縄
は、東アジアの
中心
に位置する
地理的特性
や、
日本
一高い
出生率
、
若年人口率
といった
優位性
、
潜在力
を有しています。 一昨年十二月の
沖縄担当大臣就任
以来、私は、こうした
優位性
、
潜在力
を有する
沖縄
が、
日本
の
フロントランナー
として二十一世紀の
成長モデル
となり、
日本経済活性化
の
牽引役
となるよう、
沖縄振興策
を
推進
してまいりました。
平成
二十六年度
沖縄振興予算案
については、厳しい
財政事情
の
もと
ではありますが、
沖縄
県からの
要望
に十分お応えし、前年度を大幅に上回る
総額
三千五百一億円を
確保
いたしました。 さらに、
平成
三十三年度まで毎年三千億円台の
予算
を
確保
し
沖縄
の
成長
を後押しするとともに、
北部振興事業
についても、同期間においては、毎年少なくとも五十億円の
事業
を継続することといたしました。
平成
二十六年度
税制改正大綱
においては、
沖縄
県の
要望
を踏まえ、
経済金融活性化特別地区
の創設、
情報通信産業振興地域等
に係る
地域指定権限等
の
沖縄県知事
への移譲、
航空機燃料税
の
軽減措置
の
対象路線
の
拡大等
が盛り込まれたところです。これらの
措置
を講ずるため、
沖縄振興特別措置法
の一部
改正案
について、今国会へ提出したところであります。
早期成立
のため、御審議をお願い申し上げます。
沖縄
の
地理的優位性
を生かすことのできる
国際物流拠点産業
は、今後の
成長産業
です。引き続き、
アジア主要都市
を結節する
国際物流拠点
の
形成
を図りつつ、高
付加価値
型の
物づくり企業
や高機能型の
物流企業
などの
集積
を図ってまいります。
沖縄
の
リーディング産業
である
観光
・
リゾート産業
については、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、
外国人観光客
の
誘客拡大
と
観光
の高
付加価値化
を進めてまいります。
観光
と並ぶ
リーディング産業
である
情報通信関連産業
についても、一層の
集積
と高
付加価値化
を図ってまいります。
平成
二十四年度に創設された
一括交付金制度
については、幅広い
分野
に活用されており、
沖縄振興
に大きく寄与しているものと
認識
しております。本
制度
がさらに効果的に活用されるよう、引き続き
沖縄
県、
市町村
と
連携
を図ってまいります。 また、
空港
や
港湾
、
主要幹線道路
など
社会資本整備
の一層の
推進
を図ってまいります。 特に、
那覇空港
は、国内外の
観光客
の受け入れや
国際物流拠点
の
形成
のために極めて重要な
拠点空港
です。
那覇空港滑走路増設事業
については、
予定
を前倒しし、本年一月に着工いたしました。また、
那覇空港滑走路増設事業
に要する
経費
に充てるため、
沖縄振興
の
施策展開
へ影響が出ないよう
所要額
を
措置
することとし、
平成
三十一年度末に供用を開始いたします。
沖縄科学技術大学院大学
、
OIST
については、イノベーションの
国際的拠点
としていくため、卓越した
科学技術
に関する
教育研究
や
知的産業クラスター
の
形成
を
推進
するとともに、
規模拡充
に向け、
OIST
における
検討状況等
を見きわめつつ、さまざまな
観点
から
検討
を行ってまいります。 このほか、
亜熱帯気候
の
特色等
を生かした
農林水産業
の
振興
、さらには、子育ての
支援
や
人材育成
及び雇用の
促進
、離島における
課題
の克服に向けて取り組んでまいります。また、
沖縄
における
不発弾対策
についても、着実に
取り組み
を進めてまいります。
沖縄
には今なお多くの
在日米軍専用施設
・
区域
が存在し、
沖縄県民
の
方々
に大きな御
負担
をかけているものと
認識
しており、
沖縄
の
基地負担軽減
のため、
沖縄
の
方々
の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うというのが
政府
の
方針
であります。 特に、
普天間飛行場
については、その
危険性
の
除去
を図ることが極めて重要な
課題
であるとの
認識
の
もと
、
日米合意
に従い、一日も早い
移設
に向けて、
政府
として取り組むこととしております。 一方、
駐留軍用地
の
跡地利用
は、今後の
沖縄振興
の
観点
から、極めて重要な
課題
です。
平成
二十六年度末に
返還予定
の
西普天間住宅地区
については、本年一月、
跡地利用特措法
に基づく
拠点返還地
の
指定
を行いました。引き続き、
跡地利用
については、
沖縄
県や各
市町村
と
連携
しつつ、
跡地利用特措法
に基づき、しっかりと対応してまいります。 次に、
北方領土
問題について申し上げます。 二月七日は
北方領土
の日です。当日は、元
島民
や
返還要求運動関係者
に加え、各党の
代表者
や
安住委員長
にも御
出席
をいただき、
平成
二十六年
北方領土返還要求全国大会
を
開催
いたしました。私からは、若い
世代
に対する
広報啓発
を初め、全
国民
的な
返還要求運動
の
推進
に
全力
で取り組むことを改めてお約束したところです。
安倍総理大臣
からも、
北方領土
問題の
解決
に向けた強い
決意
が表明されたところです。 また、昨年九月、私は、
北方
四島
交流事業
の
訪問団
の一員として国後島及び択捉島を
訪問
し、
現地
の人々との
交流
や
意見交換
を行い、
現地
の
代表者
らに対して、
北方
四島の
帰属
の問題を
解決
して
日ロ平和条約
を締結し、両国間に真の
相互理解
に基づく安定した
関係
を確立することが重要であるとの
我が国
の
立場
を改めて伝えてまいりました。昨年の
訪問
では、
現地
の
日本人墓地
を訪れましたが、元
島民
の
方々
がお墓に線香を上げ、手を合わせている姿を見るにつけ、一日も早く
北方領土返還
を実現しなければならないという
決意
を強くいたしました。
北方
四島を取り巻く
状況
を冷静に受けとめ、一喜一憂せず、引き続き、
北方
四島の
帰属
の問題を
解決
して
日ロ平和条約
を締結するとの
基本方針
の
もと
、
関係団体
と密接に
連携
しながら、
外交交渉
を後押しする
国民世論
の
啓発
に
全力
で取り組んでまいる所存です。 とりわけ、次代を担う若い
世代
に対し、
北方領土
問題の正しい
理解
と関心を高めることが重要であり、
平成
二十六年度
予算案
において、若者が
北方領土隣接地域
への
視察等
を通じさまざまな形で
領土
問題を発信してもらう趣旨の
プログラム
を入れ込むなど、若い
世代
を
対象
にした
啓発
や
教育機会
の
拡充
に努めています。引き続き、
情報発信手段
である
ソーシャル・ネットワーキング・サービス
の活用など、きめ細やかに取り組んでまいります。 また、昨年の
北方領土訪問
の経験や、
北方
四島
交流事業
の見直しについてを踏まえ、
相互理解
の増進を図り、
領土
問題の
解決
に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な
北方
四島
交流事業
の
推進
に努めるとともに、元
島民
の
方々
への
援護措置
の充実にも取り組んでまいります。
安住委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。
安住淳
3
○
安住委員長
次に、
岸田外務大臣
。
岸田文雄
4
○
岸田国務大臣
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
の
開催
に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、
所信
を申し述べます。 まず、
沖縄
に関する事項について述べます。
我が国
を取り巻く
安全保障環境
が一層厳しさを増す中、
我が国
の
外交
、
安全保障
の
基軸
たる
日米同盟
の
強化
が不可欠です。特に、在
沖縄米軍
を含む
在日米軍
の
抑止力
は、
我が国
の安全、ひいては
地域
の平和と安全の
確保
に不可欠です。
在日米軍再編
については、現行の
日米合意
に従って進め、
沖縄
の
負担軽減
のため、できることは全て行うとの
方針
で
全力
で
取り組み
ます。 私も、今月七日に訪米した際に、
ケリー国務長官
及び
ヘーゲル国防長官
に対し、
仲井真知事
からの
要望
について
説明
するとともに、
沖縄
の
負担軽減
に向けた
協力
を
要請
しました。特に
普天間飛行場
については、その
危険性
の
除去
が極めて重要な
課題
であるとの
認識
の
もと
、一日も早い
移設
に向けて
政府
として取り組んでまいります。また、日米地位協定の
環境補足協定
については、よい成果をできるだけ
早期
に上げられるよう、しっかりと
交渉
してまいります。 また、
北米地域
との
青少年交流事業
、
KAKEHASHIプロジェクト
の
一つ
として、米国と
沖縄
県の高校生約五百人
規模
の
交流プログラム
の
実施
に向けて、今後、
沖縄
県、
米側
とも
協力
して、よい内容とすべく取り組んでまいります。
沖縄
県にある
尖閣諸島
についても一言申し上げます。
我が国固有
の
領土
である
尖閣諸島
をめぐる情勢については、
我が国
の
領土
、領海、領空は断固として守り抜くとの
決意
で、毅然かつ冷静に対応していきます。一方、
日中関係
は、
我が国
にとり最も重要な二
国間関係
の
一つ
であり、個別の問題があっても、
大局的観点
から
戦略的互恵関係
を
推進
していくという我々の
基本的立場
に変わりありません。 次に、
日ロ関係
及び
北方領土
問題について述べます。
アジア太平洋地域
の
戦略環境
が変化する中、
ロシア
との間で
協力
の
次元
を高めることは
時代
の
要請
であり、あらゆる
分野
における
協力
の
進展
を目指します。 今日、残念ながら、
日ロ関係
は本来の
潜在力
に見合うほど十分に
発展
しておりません。その背景に
北方領土
問題があることは明白です。 昨年四月の
安倍総理訪ロ
以降、
政治対話
は
テンポ
よく進んでおります。先般、
安倍総理
は
ソチ五輪開会式
に
出席
し、
プーチン大統領
との五回目の
首脳会談
を行いました。この中で、六月のG8
ソチ
・サミットの
機会
に再び会談すること、
プーチン大統領
が秋に訪日することで合意しました。また、私
自身
、昨年十一月の
ラブロフ外相
の訪日時に続き、今月初めの
ミュンヘン安全保障会議
の際に
外相会談
を行いました。 本年春には、私も
ロシア
を
訪問
し、
外相会談
及び
貿易経済日ロ政府間委員会
を行う
予定
です。ハイレベルの
政治対話
を
テンポ
よく重ねて
信頼関係
を深めつつ、あらゆる
分野
での日
ロ協力
を進めていきます。その中で、
北方
四島の
帰属
の問題を
解決
して
平和条約
を締結するとの
基本方針
の
もと
、
解決策
の具体的な形を見出すべく、腰を据えて
交渉
に取り組んでいきます。 私
自身
、元
島民
の
方々
の思いを胸に、
交渉
の前進を図ります。元
島民
、
北方
四島
隣接地域
の
方々
はもちろん、全ての
国民
から
政府
の
取り組み
に対する
理解
と力強い支持をいただくことでしっかりとした
交渉
を展開し得ると考えます。 以上の諸問題に取り組むに当たり、
安住委員長
を初め
委員
、
理事各位
の御
指導
と御
鞭撻
を心からお願い申し上げます。(
拍手
)
安住淳
5
○
安住委員長
次に、
沖縄
及び
北方関係予算
について
説明
を求めます。
後藤田内閣
府副
大臣
。
後藤田正純
6
○
後藤田
副
大臣
内閣
府副
大臣
の
後藤田
でございます。
山本大臣
の
もと
、
沖縄政策
及び
北方領土
問題の
解決促進
に
全力
を傾注してまいりたいと考えております。
安住委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の御
指導
、御
鞭撻
をよろしくお願い申し上げます。 私の方からは、
平成
二十六年度
内閣
府
沖縄関係予算
及び
北方対策本部予算
について、その概要を御
説明
申し上げます。 初めに、
沖縄関係予算
について
説明
いたします。
内閣
府における
沖縄関係
の
平成
二十六年度
予算総額
は、三千五百一億二千七百万円となっております。 このうち、
那覇空港滑走路増設事業
については、
沖縄
の
優位性
と
潜在力
を生かすために必要不可欠な
インフラづくり
であり、強く自立した
沖縄
の実現に向けた
起爆剤
の役割を担うことから、工期二年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
沖縄振興
に資する
事業
を県が自主的な選択に基づいて
実施
できる
制度
である
沖縄振興一括交付金
については、
経常的経費
に係る
沖縄振興特別推進交付金
として八百二十六億三千五百万円、
投資的経費
に係る
沖縄振興公共投資交付金
として九百三十二億四千五百万円、
合計
で千七百五十八億八千百万円を計上いたしました。
沖縄科学技術大学院大学
については、国際的に卓越した
科学技術
に関する
教育研究
や
沖縄
における
知的産業クラスター
の
形成
を
推進
するための
経費
、
大学
において
規模拡充
に向けた
検討
を行うための
経費
として、
合計
で百九十八億四百万円を計上いたしました。 また、
小禄道路
や那覇港、石垣港など
産業
の
発展
を支える
道路
や
港湾
の
整備
、
学校施設
の
耐震化
や災害に強い
県土づくり
などを
実施
するため、
国直轄事業
を
中心
とした
公共事業関係費等
を計上いたしました。 さらに、
県土
の均衡ある
発展
を図るため、
北部地域
の
連携促進
と
自立的発展
の
条件整備
として、
産業振興
や
定住条件
の
整備等
を行う
北部振興事業
のための
経費
、
沖縄
になお多く残る
不発弾
の処理を進めるための
経費
を計上いたしました。 加えて、
鉄軌道等
の
導入可能性
についてのこれまでの
調査
結果を踏まえ、より総合的な
観点
からの
調査
を行うとともに、
沖縄
県における将来の総合的な
交通体系
の
あり方
を
検討
するための
経費
を計上いたしました。 続きまして、
北方対策本部予算
について御
説明
いたします。
内閣
府
北方対策本部
の
平成
二十六年度
予算
は、若い
世代
を
対象
にした
啓発
や
教育機会
の
拡充等
に重点化し、
総額
十六億六百万円、前年度当初比九七・五%となっております。 このうち、
北方対策本部
に係る
経費
は、二億三千六百万円であり、
北方領土隣接地域
を訪れる
修学旅行生等
への
学習機会
の
拡充経費
、若い
世代
への
啓発手法
である
ソーシャル・ネットワーキング・サービス
などの効果的な
情報発信
の
あり方
に関する
調査経費等
を計上いたしました。 また、
独立行政法人北方領土問題対策協会
に係る
経費
は、十三億七千万円であり、
若年層
をターゲットにした
参加型イベント実施
に係る
経費
、
全国各地
の
青少年
による
北方領土隣接地域
への
現地視察支援
に係る
経費等
を計上いたしました。 以上で、
平成
二十六年度の
内閣
府
沖縄関係予算
及び
北方対策本部予算
の
説明
を終わります。 よろしくお願いいたします。
安住淳
7
○
安住委員長
以上で
説明
の聴取は終わりました。 次に、
岸外務
副
大臣
、
牧野外務大臣政務官
、
石原外務大臣政務官
及び
木原外務大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
岸外務
副
大臣
。
岸信夫
8
○岸副
大臣
外務
副
大臣
の
岸信夫
でございます。
我が国
を取り巻く
安全保障環境
が一層厳しさを増す中、
我が国
の
外交
、
安全保障
の
基軸
たる
日米同盟
の
強化
が不可欠です。特に、在
沖縄米軍
を含む
在日米軍
の
抑止力
は、
地域
の平和と安全の
確保
に不可欠であり、
在日米軍
の
抑止力
を維持しつつ、地元の
負担軽減
を図っていくことが重要です。 また、
ロシア
との間で
協力
の
次元
を高めることは
時代
の
要請
であり、あらゆる
分野
における
協力
の
進展
を目指す中で、
平和条約締結交渉
にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。 これらの基本的な考えに基づき、
岸田外務大臣
を補佐し、
外務
副
大臣
としての職責を全うすべく、
全力
で取り組んでまいります。
安住委員長
を初め
委員
、
理事各位
の御
支援
と御
協力
を心からお願い申し上げます。 以上です。(
拍手
)
安住淳
9
○
安住委員長
次に、
牧野外務大臣政務官
。
牧野たかお
10
○
牧野大臣政務官
外務大臣政務官
の
牧野たか
おでございます。
日米同盟
の
強化
、
ロシア
との
平和条約交渉
への
取り組み
など、重要問題に対して、
外務大臣政務官
として
責任
を果たすべく、
岸田外務大臣
を補佐してまいります。
安住委員長
を初め
委員
、
理事各位
の御
支援
と御
協力
を心からお願い申し上げます。(
拍手
)
安住淳
11
○
安住委員長
次に、
石原外務大臣政務官
。
石原宏高
12
○
石原大臣政務官
外務大臣政務官
の
石原宏高
でございます。
北米地域
を担当しております。 在
沖縄米軍
を含む
在日米軍
の
抑止力
は、
地域
の平和と安全の
確保
に不可欠です。私は、先般
沖縄
を
訪問
し、
在日米軍施設
・
区域
を視察したところですが、
在日米軍
の
抑止力
を維持しつつ、
沖縄
の
負担軽減
のために
全力
で取り組んでまいります。
外務大臣政務官
としての
責任
を果たすべく、
岸田外務大臣
を補佐してまいります。
安住委員長
を初め
委員
、
理事各位
の御
支援
と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
安住淳
13
○
安住委員長
次に、
木原外務大臣政務官
。
木原誠二
14
○
木原
(誠)
大臣政務官
外務大臣政務官
の
木原誠二
でございます。
外務大臣政務官
として、
岸田外務大臣
を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、
安住委員長
を初め
理事
、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
をよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
安住淳
15
○
安住委員長
次回は、来る二十五日火曜日午後零時五十分
理事会
、午後一時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十分散会