○今村(洋)
委員 二〇一三年末、去年の末に、アメリカの
民主党、共和党の両党が、二〇一四年度、二〇一五年度のそれぞれの連邦予算総額をめぐる合意が成立して、これを超党派予算法というらしいんですけれ
ども、そういう
法律が成立しています。その結果、この二年間の予算については、強制削減の影響はかなり緩和されたというふうになっておりました。
しかし、国防総省、ペンタゴンが出した予算、これは数週間後に出した予算では、合意した予算額というか上限額を早速上回ってしまい、かなりの批判を受けているそうです。つまるところ、米軍のメンツを保つための予算というものと実際の財源というものがつり合わなくなっているというのが実情なんだろうと
思います。
我が国においても、ことしの二月から三月にかけて行われた陸上
自衛隊と米海兵隊の共同訓練におきましても、海兵隊は当初の予定を変更して、オスプレイが不参加になっています。そのときにささやかれたのが、オスプレイの不参加は費用節約のためではないかという声が聞かれたほどなんです。
私が以前
質問させていただいた中で、アメリカは、米軍は、リバランスといいながらも、低下するプレゼンスを、中国の台頭があり、また、その中で、中国が台頭する理由として中国の飢えと乾きがあるというふうに申し上げましたが、そういうことを考えると、先ほどのお話じゃないですが、グアム
移転の予算についても、
日本が真水で二十八億ドルというのが上限というふうになっておりますけれ
ども、我が
日本がそれ以上の拠出を求められる可能性が全くないわけではないのかなと。
これは私の個人的な考えですけれ
ども、
日本はそうなった場合に、お金を出さざるを得ない、出すべきだ、出しても沖縄の負担軽減はなさなければならない、なぜならば、もう
米国は西太平洋においてプレゼンスを維持できない
状況まで来ているんじゃないかというふうに思っております。
また、ちょっと話はかわりますけれ
ども、先ほどの
小野寺大臣がおっしゃられた
集団的自衛権というお話で、みずからが述べられたというところに、僕はそんたくしますけれ
ども、
ヘーゲル長官、アメリカ側からは、お前のところはどうなっているんだというふうにはなかなか表立っては聞けない、ですから、
大臣みずからがお話しになったというスタンスで、
集団的自衛権の行使についても国内での
議論が活発化しているというふうにお話しになったと思われますが、それについて
ヘーゲル長官が、歓迎する、また記者
会見では、支持するというふうにおっしゃっておられます。
米国にとっても、消退するアメリカのプレゼンスを補う形で
日本がアジアに平和と秩序をもたらすことができれば、これは歓迎すべき事柄なんだろうというふうに
思います。
しかし、今回、いかに
ヘーゲル長官が、
集団的自衛権が
議論が進んでいますということに対して、直接お答えになったわけではないですけれ
ども、尖閣は日米安保の適用になるというふうにおっしゃっても、過去にモンデール大使であるとか、二〇一〇年当時にはオバマ
政権のクローリー
報道官が、安保条約が尖閣諸島に適用されるかと聞かれたらイエスだというふうな極めて消極的な応答に終始しているということを考えますと、私は、
米国は、
日本の軍事的な自立が高まることを基本的には好まない国だ、基本的には
日本のプレゼンスが高まることを好まない国だと思っておりますけれ
ども、尖閣の問題を含めても、アメリカはもはや、中国と手打ちをするか、
日本の自立を容認して中国への抑制を主とするかという選択を余儀なくされてきているんだろうと
思います。
ゆえにも、私は、前回の
質問でもお聞きいたしましたけれ
ども、何かアクシデントが起きた場合に、アメリカ軍が日米安保にのっとって必ず
日本の
自衛隊と一緒に共同行動をとれるかというところは、ちょっと疑問があるというふうに思っておるんです。
それにつきましても、今回、
集団的自衛権の行使が可能になり、日米安保条約の片務性を解消できたなら、沖縄における在日米軍の
移転、これは先ほど申し上げたグアム
移転とかそういうことも含みますけれ
ども、
移転し、かわりに我が
自衛隊が沖縄に駐屯する、それも、米軍に出ていってもらうということが可能になるんだろうと
思います。
他国の
軍隊と自国の
軍隊の駐留では、やはり沖縄県民の
気持ちも全く違うものになるだろうと僕は考えています。沖縄県民の負担を
日本国民全体で分かつことも可能になるんじゃないかと夢想しますけれ
ども、それにつきましても、先ほどの日米地位協定においても、特別協定のもとに
思いやり予算を計上して、同じ敗戦国のドイツの数十倍も払っているわけですね。その反面、
日本は地位協定を見直すことができず、法的拘束力のない運用改善でお茶を濁しているというのが実情です。
質問ですが、島嶼等への侵攻があった場合に、防衛出動に関して九
大臣会合で合議する、
会議するというふうに御答弁いただきましたけれ
ども、それでは、その中で、今回の
NSC法案の中にある緊急
大臣会合というものはいかなる場合に開かれるのか、お答えください。
〔
委員長退席、
中山(泰)
委員長代理着席〕