2013-11-13 第185回国会参議院本会議第6号

2013-11-13 第185回国会参議院本会議第6号公式Web版

会議録情報 0

平成二十五年十一月十三日（水曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第六号　　平成二十五年十一月十三日　　　午前十時開議　第一　電気事業法の一部を改正する法律案（内　　閣提出、衆議院送付）　第二　海賊多発海域における日本船舶の警備に　　関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付　）　第三　生活保護法の一部を改正する法律案（内　　閣提出）　第四　生活困窮者自立支援法案（内閣提出）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、議員アントニオ猪木君を懲罰に付するの動　　議（水落敏栄君外七名提出）　一、特別会計に関する法律等の一部を改正する　　等の法律案（趣旨説明）　以下　議事日程のとおり　　　　　─────・─────
山崎正昭 1

○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。　御報告申し上げます。　今般の園遊会における山本太郎議員の行動について、去る八日、私から山本議員に対し厳重注意を行いました。　その内容を申し上げます。　今般の園遊会における山本太郎議員の行動は、常識を欠くものであり、極めて遺憾である。　園遊会への参列は、参議院の推薦によるものであり、参議院議員として品位、節度を持った行動が求められることは論をまたない。今回の行動は、これを著しく逸脱したものと判断せざるを得ず、院の秩序を乱す行為に当たるとの指摘もなされている。　今後、院の内外を問わず、議員としての品位を疑わしめるがごとき言動がないよう厳に慎み、真に国民の負託にこたえるよう、ここに厳重に注意する。　なお、今後、皇室行事に参列することは適当ではなく、院として認めない。　以上でございます。　　　　　─────・─────
山崎正昭 2

○議長（山崎正昭君）　この際、議員アントニオ猪木君を懲罰に付するの動議を議題といたします。　まず、提出者の趣旨説明を求めます。水落敏栄君。　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
水落敏栄 3

○水落敏栄君　ただいま議題となりました動議につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明いたします。　国会開会中の海外渡航については、あらかじめ議院運営委員会理事会の了承を得ることを要する取扱いとなっております。これは、昭和三十六年の議院運営委員会理事会決定によるものであり、長年にわたり各議員、各会派が遵守し、積み重ねてきた重要なルールであります。　今般のアントニオ猪木君の中国及び北朝鮮への渡航については、十月二十五日に海外渡航届が山崎議長に提出されたことを受けて、議院運営委員会理事会におきまして、その取扱いの協議が重ねられました。国会議員には議員活動の自由が保障されることは言うまでもありませんが、国会開会中に海外に渡航するに当たっては、その必要性について十分な説明が求められます。さらに、北朝鮮との間には拉致問題があり、全国民の代表たる国会議員が渡航するに当たっては、より一層の説明責任を果たさなくてはなりません。しかしながら、アントニオ猪木君からは、各会派が了承するに足る十分な説明がありませんでした。そのため、議院運営委員会理事会としては、十月三十一日、アントニオ猪木君の渡航は了承しないことを決定いたしました。　しかし、アントニオ猪木君はこの決定を無視し、十一月一日から七日まで渡航を強行しました。これは、重大かつ明白なルール違反であるだけでなく、参議院の秩序を乱すものであり、これを看過することはできません。　よって、議院運営委員会理事会を構成する全会派である自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び日本共産党の共同で本動議を提出した次第であります。　何とぞ御賛同いただき、懲罰委員会に付託されますようお願い申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
山崎正昭 4

○議長（山崎正昭君）　懲罰の動議は討論を用いないで採決することとなっております。　これより採決をいたします。　本動議の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
山崎正昭 5

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
山崎正昭 6

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　　よって、本動議は可決されました。　議長は、議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件を懲罰委員会に付託いたします。　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
山崎正昭 7

○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山崎正昭 8

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。財務大臣麻生太郎君。　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
麻生太郎 9

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。　本法律案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計及びその勘定等につきまして、廃止、統合等を行うものであります。　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げさせていただきます。　第一に、特別会計の設置、管理及び経理に関し、効果的かつ効率的な事務及び事業の実施、区分経理の必要性の不断の見直し、租税収入を一般会計に計上することによる財政状況の総覧性の確保、特別会計における経理の区分の在り方の不断の見直し、剰余金の適切な処理及び資産及び負債等の財務情報の開示を特別会計に共通する基本理念として定めることといたしております。　第二に、特別会計及びその勘定の整理合理化を図るため、社会資本整備事業特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定及び食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定を廃止いたします。また、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険の特別会計を統合する等の施策を講ずることといたしております。　第三に、国債整理基金特別会計につきましては、前倒し債の発行収入金を翌年度の歳入に組み入れることとする規定の整備等を行うことといたしております。このほか、外国為替資金特別会計につきましては、毎会計年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れるとともに、積立金の廃止等を行うことといたしております。　第四に、旧臨時軍事費特別会計に関する歳入歳出の別途整理を取りやめるとともに、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止することといたしております。　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。　以上、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）　　　　─────────────
山崎正昭 10

○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。礒崎哲史君。　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
礒崎哲史 11

○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史です。　ただいま議題となりました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。　国家財政の悪化は以前より指摘をされ、これまでも様々な論議と対策が行われてきましたが、残念ながら悪化の一途をたどってきたことは周知の事実であります。その中にあって、特別会計においては、以前から、予算全体の仕組みが複雑で分かりにくく、財政の一覧性の阻害や、監視不十分による無駄な支出への懸念など、様々な指摘がなされてまいりました。　こうした中、平成十五年二月の衆議院財務金融委員会において、当時の塩川財務大臣が、母屋ではおかゆを食って、辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っておるとして、特別会計改革の必要性に言及されました。こうしたことなども一つの契機となり、特別会計改革の論議が進められていくこととなりました。　その後、平成十七年十二月に行政改革の重要方針が閣議決定され、次いで翌年の平成十八年には行政改革推進法、そして平成十九年に特別会計に関する法律が制定されたことにより、特別会計の統廃合、事務事業の合理化、効率化や、予算、決算にかかわる財務書類の作成と国会提出の法定化など、具体的な改革が実行に移されることとなりました。　こうした特別会計改革に向けた取組を改めて力強く推進するために、民主党への政権交代以降、特別会計の事業仕分を行い、全ての特別会計の全ての勘定について資金の流れを検証し、その事業、制度の在り方にまで踏み込んで検討をいたしました。　その結果を踏まえ、平成二十四年に特別会計改革の基本方針を閣議決定し、昨年の通常国会に特別会計法の改正案を提出いたしましたが、ねじれ国会の下では審議されることもなく、衆議院の解散によって廃案に至りました。そして、本年一月には民主党政権下で進めた特別会計改革の基本方針は凍結されてしまいましたが、改革の灯を絶やさず、何としてもその前進を図るべく、民主党はみんなの党と共同で特別会計法の改正案を提案し、その意思を示したのであります。　本国会において閣法として改正案が提出されたことは、この十年にわたる特別会計改革の志が党派を超えて脈々と引き継がれているものと、私自身受け止めております。しかしながら、その内容は、民主党政権下で提出された改正案と実質的に変わるところのないものであり、我々が進めてきた改革が間違いなかったという確信を強めると同時に、結果として特別会計改革の実行が丸々一年遅れたことは残念と言わざるを得ません。　そこで、麻生財務大臣にお尋ねいたします。　本年一月の予算編成基本方針において、特別会計改革を凍結した後、どのような経緯を経て民主党政権下で提案された法案と同内容の法案を提出するという御判断に至ったのでしょうか。安倍内閣が行革に取り組むに当たり、民主党政権下での取組をどのように評価し生かしていくのか、あるいは、民主党政権下での取組とは異なる基本方針をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。また、結果として改革が一年遅れたことに対してどのように受け止めておられるのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、二点目といたしまして、平成十八年度施行の行政改革推進法第十七条二項において、平成十八年度から二十二年度までの間において、総額二十兆円程度を財政健全化に寄与させることが目標と定められていますが、同期間における効果額とそれに対する評価についてお伺いいたします。効果額については、一般会計への繰入額等を含めた総額とは別に、会計や勘定の統廃合による事務等の合理化や効率化による効果額についてもお示しをいただきたいと思います。　さらに、本改正案における効果額として、今後どのくらいの期間でどの程度の効果額を見込んでおられるのか、そして、それが財政健全化にどの程度の貢献が見込まれるとお考えなのか、現時点で数値がなければ、そうした目標値をいつ設定されるおつもりか、併せて麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。　次に、三点目であります。　これまでの改革により、特別会計数は削減されましたが、統合前の事業実施のため新たな勘定が創設されるなど、決して十分な改革であったとは言えませんでした。本改正案においては、東日本大震災復興特別会計を除き、特別会計数を現在の十七会計から十四会計、勘定数を現在の五十一勘定から三十四勘定に削減するとの内容であります。　民主党政権における特別会計改革の基本方針や、民主党及びみんなの党の共同提案では、更に二会計と一勘定の削減を前提としていました。具体的には、森林保険特別会計、貿易再保険特別会計、自動車安全特別会計内の自動車検査登録勘定について、年度を明確にした上で廃止することを前提に検討することとし、最終的に経過会計・勘定を含み十二会計、三十一勘定としておりました。　これら三つの特別会計については、現時点では何の方針も示されておりませんが、廃止前提という従来方針の考え方に変わりはないでしょうか。また、いつごろをめどに方針をまとめられるかについて、併せて麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。　次に、四点目であります。　外国為替資金特別会計の改正に対する受け止めとして、一部の報道においては、運用の外部委託に対してそのリスクを指摘するものがあります。財務省にて、信託契約や投資一任契約により運用を外部に委託することを可能とする点や、現行法では銀行に限定されている外国為替資金の貸借等の取引相手を証券会社等にまで拡大するとの内容に対するものであります。　こうしたリスクやその回避に向けて、また、委託先の選定の透明化や運用状況の公開、結果責任の明確化等についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、麻生財務大臣よりお聞かせいただきたいと思います。　次に、五点目であります。　社会資本整備事業特別会計についてであります。本改正案では、同特別会計を廃止し、その内訳である道路整備勘定、治水勘定、港湾整備勘定、業務勘定の四勘定を一般会計化し、残る空港整備勘定については自動車安全特会に経過勘定を設置し区分経理するとのことであります。　しかしながら、本年一月の与党税制大綱において、「今後、道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に多額の財源が必要となる中で、原因者負担・受益者負担としての性格を明確化するため、その税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行う。」とあり、あたかも道路特定財源の復活を検討するものとも受け止められる文言があります。　本年の第百八十三回通常国会の一月三十日、衆議院本会議において、民主党海江田代表による代表質問に対して、安倍総理からは、「自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活するものでは全くありません。」との明確に否定される御発言がありました。総理の御発言に基づけば、今回の特別会計の廃止により、こうした特定財源が復活することは決してないというのが私の認識であります。この点について、改めて麻生財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。　次に、六点目であります。　これまでの改革において、会計数や勘定数の削減による会計全体のスリム化は大きく前進したと考えますが、今後の改革においてはどのような方向性を持って取り組んでいくべきとお考えでしょうか。麻生財務大臣の所感についてお聞かせいただきたいと思います。　民間の企業では、仕事、仕組みの不断の見直しや効率化を図ることで収益率の向上を目指し、その成果をもって新たな設備投資や付加価値の創造を行ってまいりました。こうした取組は企業規模の大小には関係ありません。一個当たり何円何十銭というコスト削減と、一作業当たり何秒という効率化に常に挑戦し続けているのが現場の実態であり、現場におけるこうした一人一人の創意工夫と努力の積み重ねが、企業の財政的な安定化はもとより、その競争力の向上に大きな役割を果たしております。　国家財政の健全化においても、一つ一つの積み重ねが重要であり、特別会計改革もその一つであります。本法案によって創設される基本理念の内容は、特別会計の問題としてこれまで指摘をされてきたものであり、その理念どおりの運営を実施できるかどうかが成果の鍵を握っています。まさに実行なくしてであります。　そこで、着実な前進を図っていくためには、理念どおりの計画と実行、経過のチェックと問題点の改善を繰り返す、すなわちＰＤＣＡサイクルを実施していくことが求められると考えますが、今後、この基本理念を実行していくためにどのような運営をされていくのか。計画、実行、管理などの組織形態や日程など、具体的なお考えがあれば麻生財務大臣にお聞かせいただきたいと思います。　次に七点目、最後の質問となります。　先ほどのＰＤＣＡサイクルに関連をいたしますが、特別会計改革をより効果的に進めていくためには、特別会計財務書類の検査をしっかり行い、その内容を次の計画にフィードバックしていくことが欠かせないことは言うまでもありません。その観点は国の財政全般においても共通のものと考えます。　そこで質問ですが、現在、国の財政においては、平成二十三年度、二十四年度の一般会計、特別会計共にその決算審議が行われていない状況にあります。これでは、これまでの様々な改革、活動の良しあしが判断できず、新たな施策に打って出るためのフィードバック機能も働かないこととなります。決算審議を早期に開始し、注意深くかつ丁寧に論議を重ねていくことで新たな課題を把握し、その対策を実施していくことが財政健全化に向けて重要だと考えますが、麻生財務大臣の所見についてお伺いしたいと思います。　以上、るる意見、質問を申し上げてきましたが、これらは、先日の衆議院財務金融委員会で民主党が提案し、可決をされた五項目から成る附帯決議案にまさしく深くかかわることでもあり、それを踏まえた上での明快な御答弁をお願いいたします。　最後に、本会議初質問の機会を与えていただきましたことに深く感謝を申し上げまして、私の質問といたします。　どうもありがとうございました。（拍手）　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
麻生太郎 12

○国務大臣（麻生太郎君）　本法案の提出の経緯についてのお尋ねがまずあっております。　民主党政権におきまして、昨年の通常国会に特別会計に関する法案が提出されましたが、結果として廃案になりましたのは御存じのとおりです。　昨年末の政権交代後、各特別会計を含む二十五年度予算の編成を早急に行わなければなりませんでした。したがって、前政権下で閣議決定された特別会計の基本方針は一旦凍結したところであります。その上で、現政権下で改めて検討を開始し、本年六月の行政改革推進会議において特別会計改革に関する取りまとめを行っております。　この取りまとめを踏まえ、民主党政権下で提出された特別会計改革法案の内容に加え、財政の効率化、透明化を不断に図ることを示す観点から、特別会計改革に係る基本理念への追加を行ったところであります。その上で、平成二十六年度予算から実施すべく、本法案を臨時国会へ提出することといたした次第であります。　次に、行政改革に関する取組についての御質問もあっております。　行政改革の取組は、政権が替わろうとも不断に進めていかなければならないものであります。行政改革につきましては、民主党政権時代も含めまして、相当程度の議論が積み重ねられてきたものと考えております。このため、特別会計改革はもとより、行政事業レビューや独立行政法人改革につきましても、引き継ぐべきものは引き継いでまいりたいと考えております。　特別会計改革が一年遅れたではないかとのお尋ねもあっております。　民主党政権下において提出された特別会計改革に関する法案が、昨年十一月、衆議院の解散に伴い廃案になったことは御承知のとおりであります。　この結果、仮に政権交代後の現政権で、平成二十五年度の年明けに法案を改めて国会に提出し年度内に成立を図ったとしても、会計システムの変更、整備などに要する期間を考えれば、平成二十五年度予算より改革を実施することは既に事実上不可能となっていたものと考えております。このため、現政権下で提出し、ただいま御審議いただいている法案を今臨時国会で是非とも成立させていただき、平成二十六年度予算より改革を直ちに実施いたしたいと考えております。　平成十八年度から特別会計改革の効果についてのお尋ねもあっております。　平成十八年度からの一連の特別会計の改革では、財政健全化につながりますよう、特別会計の積立金、剰余金につきましては、できる限り活用を進めてきておるところであります。具体的には、行政改革推進法における目標を踏まえ、平成十八年度から平成二十二年度までに累積で約二十七兆円を一般会計に繰り入れております。また、会計、勘定の統廃合によります直接的な効果を算出することは困難ですが、特別会計に計上されております事務費、人件費の合計額を機械的に比較をいたしますと、平成二十二年度は平成十八年度に比べ約三千百億円減少をいたしております。　次に、本改正案による歳出削減効果の額についてのお尋ねがありました。　今回の特別会計改革による歳出削減効果を定量的にお示しすることは困難ですが、特別会計・勘定の一般会計化や、統合に伴い業務の効率化が進めば、事務費の削減効果が期待できることと存じます。加えて、勘定の統合による特別会計における資金の効率的な活用なども期待できると考えております。定量的な目標値を設定することは困難ですが、毎年の予算編成において、財政の健全化に貢献できるよう、事業事務の見直しを最大限に努めてまいらねばならぬものと考えております。　次に、民主党政権下で廃止を前提としていた三つの特別会計についてのお尋ねもあっております。　御指摘の森林保険特別会計、貿易再保険特別会計及び自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定につきましては、これらの事業を担うこととなる独立行政法人の在り方と一体的に検討しており、年末をめどに一定の結論を得るべく努めてまいりたいと考えておるところであります。　外国為替資金特別会計の資金運用についてのお尋ねもありました。　同特別会計が保有しております外貨資産の運用は、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行い、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するとの方針の下で行っております。今回の法改正後におきましても、この運用方針の下で継続的なモニタリングなどの適切なリスク管理を行ってまいりたいと考えております。また、同特別会計の運用状況につきましては、対外的にも、運用方針や主要な外貨資産の種別などの公表などを通じて情報開示に努めておるところでもあります。　今後とも、為替市場への影響を考慮しつつ、引き続き適切に対応してまいらねばならぬものと考えております。　社会資本整備事業特別会計の廃止についてのお尋ねがありました。　本法案では、道路などの整備を行う社会資本整備特別会計につきまして、その歳入の大宗が一般会計からの繰入れであることなどを踏まえて、空港整備勘定を除き一般会計化することといたしております。御心配の道路特定財源の復活は考えておりません。　今後の特別会計の方向性やＰＤＣＡサイクルに関してのお尋ねがありました。　特別会計につきましては、平成十九年度以降改革を進めてまいりましたが、今回の改革によりまして、特会改革のための制度的な対応はおおむね整うものと考えております。御指摘のように、今回の法案におきましては、特別会計の在り方について、区分整理の必要性や資産保有の在り方の不断の見直しなどを内容とする基本理念も定めてあります。特別会計の事務事業につきましては、この基本理念に従い、毎年の予算編成過程において合理化、効率化を進めてまいりたいと考えております。　また、特別会計の運営をチェックするため新たな組織をつくることなどは考えておりませんが、企業会計の考え方を活用した特別会計財務書類の公表や政策評価、行政事業レビューなどを活用して、ＰＤＣＡサイクルの考え方も取り入れつつ、適切な運営を図ってまいりたいと考えております。　最後になりましたが、決算審議の早期開始と財政健全化に向けた取組の実施についてのお尋ねがありました。　国会における決算の審議は、執行された予算が所期の目的を達成しているかなどについて審議、御検討いただくものであります。その結果を次年度以降の予算などへ反映させていくことは、予算の効率化、ひいては財政健全化の観点からも極めて重要と考えております。　このため、政府として決算書の早期国会提出に努めております。平成二十三年度決算は昨年十一月十六日に国会に提出済みであります。平成二十四年度につきましても近日中に提出できるよう準備を進めております。　決算審議の日程は国会の御判断によるものでありますが、政府として、審議に当たりましては最大限協力していく所存であります。　以上です。（拍手）
山崎正昭 13

○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　─────・─────
山崎正昭 14

○議長（山崎正昭君）　日程第一　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔大久保勉君登壇、拍手〕
大久保勉 15

○大久保勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、現下の電力市場をめぐる状況に鑑み、段階的な電気事業に係る制度の抜本的な改革の一環として、今次、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進する機関に係る制度の創設等の措置を講ずるとともに、電気事業者以外の者が保有する発電用の電気工作物の有効活用を図るため、託送制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、安定した電力供給の確保策、電力システム改革が電気料金に与える影響、広域的運営推進機関の中立性確保の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員、日本共産党を代表して倉林理事よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
山崎正昭 16

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
山崎正昭 17

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
山崎正昭 18

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　　　反対　　　　　　　　　　　　　二十九　　　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
山崎正昭 19

○議長（山崎正昭君）　日程第二　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
藤本祐司 20

○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、海賊多発海域において、原油タンカー等の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶の航行の安全を確保するため、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る日本船舶において、民間警備員による小銃を用いた特定警備を実施することができる等の特別の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、民間警備員による特定警備の必要性、本法律案と海賊対処法との関係、民間警備員の適格性の確保及び武器使用の在り方等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
山崎正昭 21

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
山崎正昭 22

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
山崎正昭 23

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
山崎正昭 24

○議長（山崎正昭君）　日程第三　生活保護法の一部を改正する法律案　日程第四　生活困窮者自立支援法案　　（いずれも内閣提出）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔石井みどり君登壇、拍手〕
石井みどり 25

○石井みどり君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、生活保護法の一部を改正する法律案は、実効ある不正の防止、医療扶助の適正化等を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に係る手続及び医療機関等の指定制度の整備、就労自立給付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。　次に、生活困窮者自立支援法案は、生活困窮者について早期に支援を行い、自立の促進を図るため、生活困窮者に対し、就労の支援その他の自立の支援に関する相談等を実施するとともに、居住する住宅を確保し、就職を容易にするための給付金を支給すること等を内容とするものであります。　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、新宿区において生活保護の申請窓口、生活困窮者に対する自立相談支援等の実情を視察するとともに、保護の申請手続を法律に規定する趣旨及び改正後の運用の在り方、扶養義務者に対する通知等の問題点、福祉事務所の体制整備の必要性、生活困窮者に対する相談支援の重要性、いわゆる中間的就労である就労訓練事業の認定基準等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員より両法律案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
山崎正昭 26

○議長（山崎正昭君）　これより両案を一括して採決いたします。　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
山崎正昭 27

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
山崎正昭 28

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　　よって、両案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
山崎正昭 29

○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時四十五分散会

2013-11-13 第185回国会 参議院 本会議 第6号 公式Web版

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