○山本太郎君 御丁寧にありがとうございました。
新藤大臣のお話を聞いているだけで本当わくわくしてくるというか、本当に夢が広がるという部分もあるんですけれども、やはり一部の
地域が地価が上がっていくということになっていくと、その周辺も徐々に地価が上がっていくというような現象というのは否めないと思うんですね。それによって住居費であったりアパート代であったりそういうものがどんどん高くなっていって、本当にぎりぎりの生活をしている
人たちにとって住む場所を確保するのが余計困難になっていくという心配というのはどうしても外せない部分だと思うんです。
それで、とにかく今の
日本の現状というものをしっかりと皆さんに見詰めていただきたいと。もう十分に見詰めていらっしゃると思います。年々貧困層が増え続けていることももう皆さん御存じだと思います。これから更に増え続けていくという可能性があるということも皆さん重々御存じだと思います。この住宅の不安定さ、これが貧困を増やす重大な原因になっているということも御存じだと思います。そしてまた、居住が不安定なままでは貧困から抜け出せないというのはもう常識だということも御存じだと思います。
ところが、
日本では貧困対策といえば、
雇用と福祉の施策が中心を占める状況。所得さえあれば、所得さえあればそれで必要なもの買えるじゃないか、住まいも確保できるだろう、そのような暗黙の仮説があるように思われているんですけれども、それは間違いだと思うんですよ。たとえ仕事が見付かったとしても、不安定で低賃金の仕事では適切な住まいは得られない。一方、生活
保護を受給すれば住宅扶助が支給される。しかし、生活
保護受給を必要としなきゃいけないほど困窮しないと住居費の援助を得られないというのはおかしくないですか。そのシステムが住宅対策というものの不十分さというのを表しているんじゃないかなと思うんですよね。
住宅を
雇用、福祉の附属物としてしか扱わないという伝統から抜け出して、住宅保障の独自の施策を構築する必要というのがあるんじゃないかなと思うんです。住まいの安定というのは、それ自体が重要であるというのと同時に、
雇用、福祉の基盤をつくる。まさにこの国をより豊かにするためには、最低限の条件というものをやっぱり国がバックアップしていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。住む場所さえ安定していれば生活の崩壊は避けられる。住まいを確保できれば仕事を探して生活を立て直せるという
仕組みをつくる点に住宅保障の意義があると思うんです。
戦後
日本の住宅政策は中間層の持家
制度という支援に集中したと言います。公的賃貸住宅は六％ですって。少ないですね。生活
保護の住宅扶助を除けば、公的家賃補助はほぼ皆無。この政策編成、
経済先進諸国の中で特異だそうです。ヨーロッパでは社会賃貸住宅、こういうものが二割程度あると。家賃補助受給世帯も二割前後という国が多いらしいです。低所得者向けの住宅対策、こういうものが貧弱と言われているアメリカでさえも家賃補助
制度を持っていると。
とにかく、
日本では終戦からバブル破綻のころまで
経済は成長し続けて中間層が拡大していった。だから、
政府は大抵の世帯は家を買えるんじゃないか、そのように想定して持家促進に傾く政策を続けた。そして、低所得者に対する政策は弱いままだと。
しかし、バブルが破綻して以来、
経済の不安定さが増して中間層は縮小し始めましたよね。これから住まいに困窮して、そして貧困に陥る可能性というのがより大きくなっていく。皆さん御存じのとおり、九〇年代の前半からバブル
経済の崩壊がきっかけとなって、
全国の大都市で仕事と住まいを失った人々、野宿へと追い込まれるようになりましたよね。その多くは中高年の日雇
労働者であったと。各地の路上や公園、河川敷など野宿生活を送るような人々、二〇〇〇年前後にピークを迎えた。
その後、大都市を中心に
自立支援センターなどの対策が整備されましたよね。生活
保護の適用が進んだこともありました。野宿者の数は徐々に減少していきましたけれども、二〇〇四年から五年の間、そのころから、中高年だけではなく若者まで、若年の非正規
労働者の不安定居住の問題が表面化してきた。この問題はもう皆さん御存じでしょう。ネットカフェ難民という言葉、流行語にまでなりましたものね。実際には、ネットカフェだけではなく、個室ビデオ店、二十四時間のファストフード、カプセルホテル、サウナ、友人宅。これ、家と呼べますか、住まいと呼べますか。安定した住まいを失った人々が寝泊まりする場所が多様化していった、どんどん拡散していった。
こうした不安定居住が広がった背景には労働
分野での
規制緩和が進んでいったことがある。
派遣などの非正規
労働者が増加したことに加えて、民間の賃貸アパート市場で、家賃を滞納した入居者、一方的に部屋のドアをロックされたりとかして強引に退去さすぞという入居者の居住権を侵害する業者が増えたことも影響したと言われていますよね。
二〇〇八年の年末には
世界同時不況の影響で大量の
派遣労働者が失職する
派遣切り問題、これ発生しました。その際、最も生活に困窮したのは、
派遣会社の用意した寮に暮らしていたために、仕事と同時に住まいを失った人々であった。従前から
労働者向けの低家賃住宅が整備されていれば、こうした問題も生じなかったと言えるわけですよね。この
派遣切り問題も労働政策の問題であると同時に、
日本の住宅政策の貧弱さが生み出した問題と言えるわけです。そういった要因によって生み出された家を持たない
人たちが、今この瞬間にも若者を中心として爆発的に増えています。
それでは、
質問に移らせていただきます。済みません、話が長くなって。
脱法ハウス、このような言葉、
新藤大臣、お聞きになったことありますか。