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石田昌宏君 剰余も今、金額、けんぽの方を見ると三千億だとか五千億だとかしかないんですね。本来はその十倍、百倍という単位で
未来を見積もっておかなきゃならないんですが、今は一か月分の余りがあるかどうかぐらいのレベルなんで、根本的にやっぱり考えてほしいと思います。
時間がないのでちょっと次に行きたいんですが、
医療機関の
消費税の問題、これは
是非解決していただきたいんですが、この度、
消費税が五%から八%に引き上げられるという中で、
社会保険診療報酬に関しては、患者さんの窓口での支払には
消費税は掛からない、だけれ
ども、実際
病院の仕入れ等では
消費税を払っている、この分の損税の問題があります。そして、それを診療報酬の引上げで見ようとして、
平成元年のときは〇・七六%、そして九年のときは〇・七七%のアップがありましたが、これにしても十分な対応かどうか分かりません。しかも矛盾があります。
例えば、患者さんや
国民の視点から見た場合には、非課税でありながら実質窓口で
消費税の負担をしたものを払っているという矛盾だとか、税の補填をしかも
保険料を使って行っているということにもなります。また、
医療機関から見た場合は、この金額が十分かどうかですとか、
医療機関によって仕入れが違うのになぜ診療報酬がなべて同じものを使うのかとか、高額
医療機器の購入などは非常に
消費税が掛かりますが、それがあったりなかったりするわけで、そのばらつきがうまく埋まっていないとか、様々な矛盾があります。
この矛盾をなくすためには根本的な対応が必要なんですが、これにはやはり非課税というものが問題になっていると思います。例えば、課税にしてそれをゼロ料率にするだとか、そういった
仕組みをすることが一番単純だと思うんですが、この
議論、実は
平成元年の
消費税導入時にも行われていて、このときは今と逆です。何かというと、
政府の税調は、特別の政策的配慮に基づくものは設けるべきではないと、むしろ非課税を否定しています。その一方で、業界団体の方では非課税にしてくれと、こういった
議論があったんです。実際やってみると、実際は全然違うぞ、おかしいぞということで、その後
議論が逆転するわけですね。
実は、そのころのことをずっと調べていたら面白い
資料がありまして、これは
社会保険旬報の昔の
資料なんですけれ
ども、このときに実は本音を言っているんです。大蔵省の主税局の当時の官僚の方がある会合でこういうことを言っている議事録があるんですけれ
ども、これ雑誌に載っているんですが、私はそのころ主税局におりまして不思議でしようがなかったんですが、日医の方、
日本医師会の方で非課税にしてくれという話があって、実は私
ども主税局の人間は逆のことを言われると思っていたんです。
是非、課税にしてくれと言われるかと思っていたら、非課税にしてくれと言われたものですから、本当ですかと言うのも失礼だから、ラッキーと思って、しめしめみたいな
感じでやってしまったわけです。今、
消費税を上げるという
報道がありますが、そのときには
是非課税になるように運動された方がいいのではないか、これは親切心で申し上げることにございますという話をしているんですね。
まさしくそうなんで、せっかく親切心で言ってくださっているんですから、この度、
是非改正においては、
消費税の在り方について、逆におっしゃるとおり、おっしゃったとおりの方向でやっていただきたいというふうに思います。
さらに、ゼロ課税にするときには、例えば輸出免税という
仕組みもありますね。輸出品を作ったときには
お金が掛かるんですが、売るのは外国で売る。外国人からは
消費税は取れない、だからその分をちゃんと還元するという
仕組みがありますから、
医療も全く同じだと思います。したがって、既存の
仕組みの応用で十分可能なことですから、
是非このような
仕組み、つまり課税にして、そしてゼロ課税にするといった
仕組みを今度つくっていただきたいというふうに思います。もちろんこれは介護や教育でも同じなので、
是非その分、一〇%のときは検討を進めていただきたいと思います。
いかがでしょうか。