○羽生田俊君 確かに、かかりつけ医というものがはっきりした定義が、我々の中でも定義が非常に長くて一言で言えないような定義を言っているものですから余りそれを強く言う
立場でもないんですけれども、やはりこういった
地域医療をどうしていこうかという
法案の中で、そのかかりつけ医というものがしっかりと存在というものを、これは
医療法の中にどう書き込むかということになると思うんですけれども、その存在というものを
法律上しっかりと位置付けてこそそれを
中心とした
医療提供体制を組んでいくその基になるんであろうというふうに思っているところであります。
〔理事古川俊治君退席、
委員長着席〕
我々の調査で、
医療に対しての
国民の満足度というものを調査をさせていただきました。これは過去四回したんですけれども、満足度は徐々に上がっていて、今全体でも八割近くの
国民の方が今の
日本の
医療に満足をしているという回答をいただくまでに満足度が上がってきていると。初めは五〇%をちょっと超えた程度でございましたので、非常によかったなということですし、あるいは我々の努力も
理解されてきたのかなというところでございますけれども。
実は、その満足されているという
方々を、その中を調査したときに、実際に
医療を受けた方と受けていない方とではこの満足度が違う。そして、
医療を受けた方は八三%ぐらいの満足度、受けていない方というのはやはりそれよりも下になってしまうわけで、平均が八〇ぐらいですから。そういったことでございますけれども、その
医療を受けた方の中で満足度が非常に高い、それをまた分析をいたしますと、このかかりつけ医がいて
医療を受けた方の
医療満足度とかかりつけ医がなく
医療を受けた方の
医療満足度、これは約一二ポイントぐらい差があるんですね。やはりかかりつけ医がいる方が
医療満足度が圧倒的に高い、これは九三%を超す
医療満足度ということが得られているわけですから、そういう
意味におきましても、このかかりつけ医というものをいかに位置付けていわゆる
地域医療の
中心にしていくかということを十分に今後の
議論の中で
考えていただきたいということをひとつお願いするところでございます。
かかりつけ医というものをしっかりと
地域に根差していっていただく、あるいは中小病院、もちろん大病院でもでございますけれども、それぞれの機能があることはよく分かっておりますけれども、それぞれがやはりきっちりとその
地域に根差して、病院あるいは
医療機関、診療所等々、有床診療所が存在するというためには、その運営を支えるのはやはりその原資になるということで、民間の
医療機関においてはこの原資は診療報酬以外にはありません。
公的病院というのは、病院を建てるときには建物の金額が全然別なところから出たり、赤字が出ればその
市町村なりの本会から補助まで出て運営がされているということでございましたら、そういった中で民間の
医療機関も診療報酬という点では全く同じ、同じ土俵だと言われるわけですね。だから、土俵の上を見ると、はっけよい残ったというときに、民間の
医療機関は徳俵に足を掛けた状態ではっけよい残ったという相撲が始まるというような状態で相撲を取らなければならないという、ちょっと表現が、例えが悪いかもしれませんけれども、そんなように感じるところでございまして。
今回の
法律の中でも、雑則の中で財源の確保ということがはっきりうたわれている。今回の
消費税については、これは全てを
社会保障に使うということが明記をされているわけで、これは
法律上そう決められたわけですね。ところが、いろんな形で使うべきだというほかの
意見も最近聞かれるわけで、大変心配しているところでございますけれども、この「必要な財源を確保し」という言葉がしっかりと
法律の中に書かれている。これは民間にとっては、いわゆる診療報酬でしっかりと財源を手当てしてもらえるということが、その
地域にそのまま存続をする、あるいは安心した
医療を提供できる、
医療機器であるとか設備であるとかというものの原資として非常に大きなものなわけでございまして、そういった
意味での
消費税の使用方法、あるいは、ほかの問題になりますけれども、
消費税の
医療機関の負担の問題等々が非常にこの運営に影響を与えるということでございまして、やはりその点について今後どのように
考えていくかということもお尋ねしたいんですけれども。
その前に
一つ、有床診療所というものが今後の
地域医療包括ケアの中で大きな存在であるというのは私どもも
考えているところでございますが、今回、福岡県で有床診療所の火災ということがあって十人の方がお亡くなりになってしまったという大変悲惨な事故がございました。ちょうどあの日私も福岡におりましたものですから、朝のニュースでびっくりしたところでございますけれども。
そういったことも、いわゆる原資という、いわゆる病院のあるいは診療所の運営という点でそれがどのように手当てをされているかということは非常に大きな問題になっていくということでございますので、この有床診療所というものを今後の
地域包括ケアを含めて今後どのように育てていくのか、あるいは、今ここ十年で三分の一ぐらいになってしまったわけですけれども、こういったもの、この有床診療所について厚労省としてどのようにまずは
考えているか、その点をまずお聞かせいただければというふうに思います。