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竹谷とし子君 この
原子力安全
行政ということでありますが、今
大臣から、推進と規制、これをしっかり分けていくというお話がありましたけれ
ども、この
原子力安全
行政という面では、推進、利用ということだけではなくて、今後、
廃炉、またもう既に発生をしている使用済
燃料の最終処分、また直面する
汚染水対策等も含まれてくるというふうに思います。
新増設やまた
原子力発電所の稼働という、推進側というのは、これは意思があれば、やめようと思えばやめられることではありますが、
汚染水対策や
廃炉、また使用済
燃料の最終処分というのは、やりたくなくてもやらざるを得ないことであります。これは必ずやらなければいけないことであるにもかかわらず、国民からの信頼、またそれをやることに対する不安、疑念、そういったものがあって前に進まないというようなこともあるというふうに思います。それらを払拭して前に進めていくためには、この
原子力安全
行政に対する国民からの信頼を構築をしていくということが一番重要なことであるというふうに思います。
今回、
統合するということでありますが、
統合したからといって、それが信頼が構築できるものではないというふうに思います。残念ながらこの
原子力安全基盤機構も、
原子力安全規制の一翼を担う
組織ではありましたけれ
ども、
東京電力福島第一
原子力発電所の重大事故を防止できなかったということは事実でございます。また、過去に、検査未
実施等の問題の発生、また拡散シミュレーションの計算誤りなどで機構の
業務遂行
能力に対する信頼が疑われる事態というものも発生をしております。当然、今、再発防止策、これを取られているというふうに理解をしておりますけれ
ども、この信頼を回復する、信頼を構築していくということは本当に並大抵のものではないというふうに思います。
今後、真摯に
対策を講じていっていただきたいというふうに思っておりますが、私はこの
環境委員会で、今回から委員とならせていただきましたが、
調査のために九月にフィンランドの放射性廃棄物の最終処理場のオルキルオトを訪問してまいりました。この最終処分場は原発を運営しております電力会社TVO社がやっているものでありましたけれ
ども、五時間にわたってマンツーマンで御担当者から
説明を受け、現場を見てまいりました。
そこで、まず原発と処分場に関する
リスク管理をいかに行っているかという
説明を受けました。いかに安全かという主観的な話ではなくて、いかに
リスクというものが存在して、それに対してどう
対応を行っているかという
説明を受けたのが非常に印象的でありました。
当然の話のように、全電源が喪失した場合にはこうしますというお話も出てまいりました。そのときの
対策というのは、日本でいう
原子力安全規制の機関に
対応するフィンランドでの
組織でありますが、STUKというところが安全規制に関する指針を出していて、これが国民から信頼をされているので、その指針に従っていれば国民から信頼を得やすいということを担当者の方がおっしゃられていました。このSTUKというのは、社会保健省の下に放射能、
原子力安全
分野全体に関する専門
組織として制定された三百五十人ぐらいの
組織というふうに伺いましたが、それに相当するのが今後の、
統合後の
原子力規制委員会、
原子力規制庁ということになってくるというふうに思います。
そのように、信頼を回復していく、つくっていくということを何よりも大切に、今も考えておられると思いますけれ
ども、今後もより以上に努めていっていただきたいというふうに思っておりますが、その意味において、やはり過去のミスをしっかりと反省をして改善策を打っていくということが必要であるというふうに思います。
この過去の検査ミス、
平成二十二年度に発生したものについて、
独立行政法人の評価制度の枠組みの中で、政策評価・
独立行政法人評価
委員会による勧告を
JNESは受けています。そして、それに基づいて、
平成二十四年から二十八年度の五か年の第三期中期
計画の中でその改善策をうたっているわけです。
今回、この機構の廃止、
解散によって、この中期経営
計画、まだ途中であります、二年目であります、これも一緒に廃止となってしまうと思います。ここでうたわれている機構の改善策、過去の問題を反省をして改善をしていくという、そして、これまでは、
独立行政法人評価制度の中でそれが第三者によって達成されたかどうかが評価され、開示され、私たち国民はそれを見ることができましたけれ
ども、これが途中で終わってしまうことによって、その改善策をどうやって国民がその実行度、達成度というのを確認していけばいいのか、この中計に掲げられた改善策の
実施は今後どのように担保されるのか、
原子力規制委員長にお伺いしたいと思います。