○田嶋
委員 大事なことは、毎回そういう御答弁になると思うんですけれども、毎回進捗しなきゃおかしいと思うんですよ。僕は、先ほど申しました、半年前に申し上げて、地元で働きかけて結果を出しました。だから、ぜひとも、国の方も、大企業の方も、次にまた
質問をしますので、次はこういう進捗があったと。そうじゃないと、
委員会の
質問というのは余り
意味がないと思うんですね。やはり言いっ放し、答弁しっ放しではなくて、結果を出しましょう、一緒に。そのことをぜひ
お願いしたいと思います。
今おっしゃっていただいたアンケートも、私、おつけしました。
資料四から以下をごらんくださいませ。
ちょっとつけ忘れたページが、今おっしゃった、およそ六割ぐらいの方が、やはり
協力したいとおっしゃっている。私、非常に心強く思いました。もっともっと低いかなと思ったんですけれども、アンケートで千数百人の方が回答されているんですが、
協力したいという方がこんなに多いんだと。だから、みんな、臭い物にふた、
自分はかかわりたくない、そういう答えじゃなかったのが非常に感動したんですね。
そして、この
資料四は、では地方、国はどういう
取り組みを進めるべきと考えるか。いろいろ出ておりますけれども、やはり真ん中に、国や地方公共団体も採用してほしい、三六・七%、こういうふうに出ているわけであります。もちろん、それよりもさらに、犯罪を犯した
人たちを採用する企業、事業主を支援する、こういう答えももちろん多いわけでございます。
それから、次の
資料の五をごらんいただきたいと思います。
協力雇用主に対してどのような支援をすべきかということでありますが、保護観察官や保護司によるきめ細かなサポート、それから給与の一部助成、雇用奨励金の支給、こういったいろいろな回答が出ております。
それから、一番最後に、
資料の六でございますけれども、非行を犯した者の立ち直りへの
協力の意向がしっかりと出ている。これは先ほどつけ忘れたと申しましたけれども、つけてありました。これは、およそ六割の方が
協力に前向きである、こういうことがしっかりとアンケート結果にも出ておるわけでございます。
そこで、
資料の三をごらんいただきたいと思います。
大臣も、現在の大企業等の
取り組みのあり方にはじくじたる思いをお持ちではないのかなと思うわけでございますが、この全国就労支援事業者機構、この機構というのは、前回、
大臣の御答弁の中にもございました。これは、今
資料をお持ちでございますが、奥田前トヨタの社長様が中心になってつくられた
民間団体というふうに
承知をいたしております。これが大きく前進していればいいわけでございますが、ちょっと私は活動がまだまだちっちゃいのかなという
印象を受けております。
特に気になりましたのが、この四角囲みの下から四行目に、「自らは
対象者を雇用できない大企業等の事業者は、」というふうなくだりがありますが、これはちょっと私は引っかかりを覚えるわけであります。みずからは
対象者を事情があって雇用できない事業者はというならわかるんですが、「自らは
対象者を雇用できない大企業等の事業者は、」と、大企業というのは何か雇用できないような特別な事情があるのかどうか、そのことをちょっと
大臣にお伺いしたいと思います。