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福井委員 ただいま
議題となりました附帯決議案につきまして、
提出者を代表して、その
趣旨を御
説明申し上げます。
案文の朗読によりまして
趣旨の
説明にかえさせていただきます。
防災・
減災等に資する
国土強靱化基本法案に対する附帯決議(案)
国土の特性として
自然災害が数多く発生する
我が国においては、
東日本大震災をはじめとする過去の教訓に学び、平時から、大
規模災害等への事前の備えを行うことが重要である。
政府は、従来の
防災の範囲にとどまらず、国や
地域の経済
社会に関わる分野を幅広く
対象にして、経済
社会のシステム全体の抵抗力、回復力の
確保を
目的とした、いわば
国民生活の安全保障としての総合的な対応を行うことが必要であることを深く認識し、特に次の事項の
実現に万全を期するべきである。
一
東日本大震災からの
復興が喫緊の課題であり、
地域の実情や
事前防災及び
減災に配慮しつつ、迅速な
復興に努めること。
一
災害時に迅速な救助活動等を行うため、警察
災害派遣隊の対処能力の
向上及び装備資機材の
整備・高度化を図るとともに、第一線警察活動に不可欠な警察
施設の耐
災害性の
強化や
災害時における交通の安全と円滑の
確保に必要な交通安全
施設等の
整備を着実に進めること。
一
地域防災力の中核であって、現場の最前線で日々使命感を持って危険な業務に従事している常備消防及び消防団の
体制・装備・訓練の充実
強化等により
地域防災力の充実
強化を図るとともに、緊急消防援助隊の
機能強化及び他の実動部隊との連携
強化、消防
防災施設の耐
災害性の
強化等により、消防
防災体制の
強化を図ること。
一
首都直下地震、大
規模津波等様々な
災害から住民を守るために、避難所となる
施設の
耐震化(吊り天井等の非構造部材
対策を含む)、
老朽化対策及び
防災機能強化を加速化させること。
一 国は、自力避難が困難な者が多数利用する
社会福祉
施設及び医療
施設について、地震発生時においても必要な
機能を
維持できるよう、引き続き
耐震化を
推進すること。
一 高度成長期に
整備したインフラが、今後急速に
老朽化していくことから、中央自動車道笹子
トンネル事故のような惨事を二度と繰り返さないよう、インフラの
維持管理・更新に重点的に取り組むこと。
一 ライフライン
施設の
耐震化や
老朽化対策は、
国民生活の
維持に不可欠であり、引き続き取り組んでいくこと。
一
災害時などで救援の道を塞ぐおそれや、景観の
観点からも電線類の地中化、無電柱化を進めること。
一
事前防災及び
減災その他迅速な復旧・
復興においては、
地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和並びに観光地としての魅力ある景観の
維持に配慮すること。
一 自然との共生及び環境との調和に配慮する上で、安全な
地域づくりの
推進等に支障を及ぼすことがないよう、関係
法律に基づく許可等の
事務を迅速かつ的確に処理するよう努めること。
一 情報通信は、
国家及び
社会の重要な
機能であることに鑑み、大
規模災害等が発生した場合においても情報通信の
確保を可能とするとともに、
災害等に関する情報が
地域住民に正確かつ速やかに伝わるよう、
災害に強い情報通信基盤の
整備に努めること。
一 エネルギー安定供給や重要産業の拠点である石油コンビナートについては、国は防潮堤等の
老朽化対策等を迅速に進めるとともに、
民間企業による護岸の
耐震化、製油所等の
強靱化や
国際競争力強化に資する
投資を促すべく、
財政上や税制上の支援、規制の見直しを
推進すること。また、危機時の石油供給を円滑化するため、関係省庁は非常時の物流を円滑化すべく制度運用の見直しや合同訓練を通じ、協力
体制を
強化すること。
一
南海トラフ巨大地震等の未曽有の
災害に備え、
国土軸を越えたエネルギー供給補完を可能とするエネルギー・ネットワークの
検討を進めること。
一 大
規模災害時に大量に生じる廃棄物を速やかに処理するため、
地方公共団体との連携の下、
計画的な廃棄物処理
施設の更新や長寿命化を行うとともに、広域的な処理
体制の
確保等により廃棄物処理システムの
強靱化を進めること。また、想定される
自然災害の特性を踏まえ、
地方公共団体との連携の下、
地域住民の合意形成に努めつつ、
地域ごとの生態系のもつ
防災・
減災機能を活用した土地利用を
推進すること。
一
災害が多い脆弱な
我が国の
国土において、守るべきは守るとの
考え方のもと、持続的な
観点に配慮しつつ、
施設の
耐震化やリダンダンシーの
確保など必要な
ハード整備を進めるとともに、訓練・
防災教育等のソフト
対策を講じるなど総合的な
防災・
減災対策を
推進すること。
一
我が国製造業の製品や部素材等の多くが、国内はもちろん、世界的にも、サプライチェーンの要となっていることを踏まえ、中小
企業・小
規模事業者をはじめとする
我が国企業における、原料や部素材等の調達先の複線化、緊急時電源の
確保等を盛り込んだ、大
規模災害時にも円滑な
事業継続を可能とする
事業計画の
策定・見直しを促すとともに、老朽設備の更新や耐震
強化のための
投資等を促進すること。
一 大
規模災害時における食料等の安定供給
機能を
維持するため、生産から加工・流通にわたる食料等のサプライチェーンの
災害対応力の
強化を図ること。また、
国土の大半を占める農山漁村における
地域社会の
維持・
発展や、そこでの農林漁業活動を通じた
国土保全
機能の
維持等が
国土強靱化に資することを踏まえ、農山漁村の
防災・
減災や農地・森林の保全等に係る
施策の
効果的な
実施を図ること。
一 木材の利用が森林の適正な
整備に寄与し
国土の保全その他の森林の有する多面的
機能の持続的発揮に貢献することに鑑み、木材の積極的な利用を促進すること。また、土木工事における木材利用を促進するため、木材を利用した工法の技術開発・試験研究を進めること。
一
我が国が
東日本大震災をはじめとする
災害被害から学んだ教訓及びその
復興を通じて得られた
知識・経験を諸外国と共有することにより、各国の
防災意識の
向上を促し、その
災害対応能力の
強化に貢献すること。
一
我が国の力強い
復興に向けた取組とその成果、また安心・安全な国とのイメージの発信を通じて、諸外国における「風評被害」の解消に努めること。
一 大島町における土砂
災害の教訓を生かし、市町村が、
災害が発生する前の「おそれ」の段階から事前の
体制を整え、避難準備情報等の対応を行い、また、避難勧告、避難指示を適時的確に発令することができるよう、国として適切な支援を行うこと。
以上であります。
何とぞ
委員各位の御賛同をお願い申し上げます。