○小宮山
委員 生活の党の小宮山でございます。
本日は、
首都直下地震対策特別措置法案に関しましての
質疑をさせていただきますが、その前に、まず、台風によって、フィリピンでの大きな
災害で多くの人命が失われたこと、また、今もまだ実態の把握ができていないということで、心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと
思います。これに対しては、東
日本大震災やさまざまなときに、私
ども日本も
支援をいただきました、その経験を生かして
支援するべきものであるというふうに考えております。
さて、本日、
議員立法で出されております
首都直下地震対策特別措置法案に関しまして、
質疑をさせていただきます。
閣法であれば、さまざまな審議会など、公においての資料等がしっかり残されるということもありますが、
議員立法の場合は、先般、私
どもの鈴木幹事長の
質問に対しては、六十四回の
会議を重ねていらっしゃった、延べ二千四百人ですか、大変多くの
議員が、重ねているということであります。
そうはいっても、これは与党での、正確には自民党及び公明党になるのかな、途中からかもしれませんが、そういった
意味においては、正直申し上げまして、
行政の資料というわけではございませんので、その点に関しまして、どういった審議がなされたのか、またどういった理念でつくられたのか、どんな議論があったのかということは、なかなか調べるのが難しいところもございます。そういう点におきまして、この理念等に感じることを
中心に伺わせていただきたいと思っております。
平成二十四年三月七日に、中央
防災会議防災対策推進検討
会議にて設置が決まった、
首都直下地震対策検討ワーキンググループで、
首都直下地震における被災
想定について検討が進められております。先日も、年内に新しい被災
想定が示せるように進めているという答弁をこの
委員会におきましていただきました。
首都直下地震緊急対策区域の指定のために意見を聞いたりするのは、新たな被災
想定が示された後に行われることとなるのか。あるいは、現在ある、平成十七年に出された被災
想定のもとでも、区域の指定の手続に入ることを優先するべきと考えるのか。
新たな被災
想定は年内にも出されるという答弁をいただいておりますが、これまでも少々おくれているような感もございます。また、出てから指定をするということになりますと、またさらにおくれてくる。先週の参考人
質疑におきましても、必ず来るんだという御意見も参考人からいただいております。そういう
意味においては、早急に指定をするべきというふうにも考えます。
このタイムラグなど、そういったものに関して、
法案提出者はどのようにすべきだと考えていらっしゃるのかお聞かせください。