○泉
委員 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
さらに言えば、そういった長時間、長期間の作業に従事していくと徐々に疲弊していくわけですが、特に消防団の疲弊がなぜ早いかといえば、極端に言えば、山間部に行けば、いまだにはっぴを着て作業をしているというところもあります。果たしてはっぴが災害
復旧なり災害
対応としてふさわしい服装なのかということだって、歴史的には本当に誇りあるはっぴではありますが、もう変えていかなければいけないし、
一つは、服装も含めた装備、資機材、こういったものが、消防、水防、警察に比べれば弱いということもあります。
あるいは、消防、警察、自衛隊は、やはりローテーションができますね。しかし、消防団というのは、ともすれば人員はもともといる団員に限られるわけですから、そんなに代替要員がいるわけではありません。そういったところからも、大変固定化したメンバーで作業に従事しなければいけないという可能性があります。
さらに言えば、
地域でそれを支援する
体制ができていればいいですが、食事の用意だとか、こういったことも自分たちでやらなければいけないという事情もあります。
今回、実は水防団もそういうことがありました。私の地元、京都市伏見区というところは、災害、今回の
台風十八号で溢水をして水防団が活動に出たわけです。結局、約十二時間ぐらい活動に従事したわけですが、振り返ってみたら、御飯の用意をしてくれる人が誰もいなかったということで、団長の奥さんが自主的におにぎりをつくってくれるとか、後でそれが自治会の中で
課題になって、次からは女性会が例えば炊き出しをしようとか、そういう話にはなっておりますが、それほどに、水防や消防の日々は何とかもっても、いざ災害になったときのバックヤードが非常に弱いという問題については、そういったことも踏まえて、ぜひともいろいろなことを想定していただきたい。ただ出動させればいいというものではないんだということを、ぜひとも
国交省の方にもお願いをしたいというふうに思います。
大臣には改めてになりますが、
伊豆大島では、まさに消防団、先ほど話をしたように、重機を自前で出して作業に当たっているという
状況もありましたので、そういった資機材も、例えば貸与される場合どうなっているのかということも一度お調べをいただいて、そこがただ単なる無償提供ということでないように、これをお願いしたいというふうに思うところであります。
次の問題ですが、今お話をした水害についてです。
水害発生時においては主に二通りあって、全国的には消防団と水防団が兼任ということでやっているところがほとんど。一部に、事務組合という形で、消防団は消防団、水防団は別個の組織として水防団を組織している、メンバーも違うというような
地域があります。私の京都市というのは、たまたまそういう
地域でもあります。郡部の方は、逆に水防と消防は一緒というようなことになっているわけですが、そういう
地域もある中で、今回、
台風十八号では少し問題が出てきました。
水防法でいろいろ定められていることはあるんですが、当然ながら水防団は、雨が降り始めたぐらいから、予想される天候も含めて、現場に待機をしているという
状態になるわけです。そして、ずっと河川の見守りをしているわけなんですが、結局のところ、警報を誰が出すかといえば、現場の人が出すわけではありません。雨量を見て、気象台、気象庁が出したりということが警報ですね。避難の勧告や指示というのは誰が出すかといえば、これは市町村ということになるわけです。
では、本当に、河川の現場に、市町村のメンバーや、いわゆる警報を出す
国交省の方々がいるのかといえば、確かに、国が設置した水位計のあるところにはおられるかもしれない、あるいは、
行政、自治体が設置した水位計のところにはおられるかもしれない。しかし、水位計のないポイントにそういった職員がいるかといえば、そういうことでは必ずしもないようです。少なくとも今回はそういう事態が起こってしまいました。そして、水があふれたのは、その水位計のない
地域の水防団、その
地域の水があふれてしまったという
状況がありました。
結果的に整理をするとどういうことかというと、警報や避難指示、避難勧告というのは、水位計や雨量計を見て役所の中で判断されることであって、幾ら現場に水防団が張りついていても、そこからの情報というのは余り避難情報には活用されていないケースがあるのではないかということです。
もちろん、現場に定点的に
行政職員がいれば、その
行政職員からの通報でうまく避難指示なり勧告が出るのかもしれないんですが、今回、京都市の水害で明らかになったのは、現場の消防団員や水防団員からSOSの電話を
行政にかけたんだけれども、いや、まだ警報が出ていない、まだ避難指示の段階ではないとか、水位計はそうなっていないとか、そういう理由があったのかもしれませんが、具体的には、水があふれた後に、避難の勧告というか指示というか、そういったものが出たという
状況があります。
そういった意味では、自治体であれば、自治体で
一つの水防団をつくって河川全体を見ている、だから
一つのポイントで水位計を置けばいいという話になるのかもしれないんですが、そういった事務組合の場合だと、事務組合の中に
幾つかの水防団がエリアを分けて存在をしています。そのエリアを分けて存在している水防団ごとに水位計がないものですから、幾ら現場で水防団員がSOSを出しても、残念ながら、
行政の方はいわゆる避難の指示をできないということになっております。
そういった意味で、ぜひとも、全国あまねく、現場から、ある一定の水位まで来たら必ず
行政の側に連絡が行って、それが避難の指示なりに考慮される、生かされる、こういう
体制をつくっていただきたい。それが別に水防団長や消防団長の主観で、おい、危険だからそろそろ来てくれという話ではなくて、やはり客観的な目盛りさえあれば、それは
行政としては信頼の置ける情報だということになるわけですので、ぜひともそういった形で水防団のエリアごとに、もし漏れている
地域があれば、少なくともそこの
地域には
一つずつ水位計をつけていただけないか、こういう御提案であります。
大臣、いかがお考えでしょうか。