○木下
委員 ありがとうございます。
今のお話を聞いた後に私がお話しして、
大臣がお答えいただくのかなと思ったことを全て答えていただいて、本当にありがとうございます。まさしく
大臣の言われたとおりです。しっかりと国内法を整備していかないといけないと思っております。
今ちょっと芝居じみたことをしてしまったんですけれども、どなたにお伺いすればよろしいですかと聞いたら
皆さん手を挙げていただいたんです。ということは、これは省庁にまたがる問題だと思っているので、その際にやはり必要なのは茂木
大臣のリーダーシップだというふうにお話をさせていただいて、そう思いませんかと聞いたときにお答えいただければと思っていたんです。
ぜひとも、今お答えいただいたように、リーダーシップを発揮していただいて、しっかりとその
見直しをしていっていただければと思っております。
特に、これから先
議論が必要だと思っているんですけれども、原子力損害賠償法。これは、今もお話しされたように、やはり賠償のことだけを
規定しているものであって、それ以外のところ、範疇としては難しい判断がある。さっきのお話で、環境整備であるとか、事業をどうするとか、私が言わせていただいたときに
大臣が言われたように、とにかくもう収束するんだというのもあるんですけれども、やはり冷静になって、これから、国際的な基準づくりを日本はしっかりやっている、世界に対して自慢できるような整備ができているということをやっていかなきゃいけない。
この原子力損害賠償法については、賠償というふうな名前がそのままでいいのかどうかという問題もあるんですけれども、原状回復であるとか、CSCは損害拡大予防
措置の費用とかも
対象になっているので、そういうことも含めて、しっかりと
議論をこれから先できるようにして、なるべく早く
現状に合った
法律体系にしていっていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、時間がまだありますので。ちょっと長くいただいて、ありがとうございます。
私、実は、先週、
国会会期中だったんですけれども、ドイツ政府に招聘を受けまして、ドイツの今の再生可能エネルギー、それからエネルギーシフトという
観点において、ドイツに超党派で行ってまいりました。自民党からも出てこられましたし、公明党からも来られていますし、民主党からも来られています。皆で行ってきて、ドイツの主要なところを見て回りました。それから、地方の州政府の環境
大臣であるとか、連邦政府の環境担当の方とディスカッションを、丸々一週間続けてまいりました。
先週、この
委員会は大変だったのに、私はちょっと遠慮させていただいて申しわけなかったんですが、その一週間、どんな話を聞いてきたのかというところを、この場をかりて少し報告をさせていただきたい。それと、それについての政府の御見解もいただければということで、まだ少し時間がありますので、お話をさせていただきたいと思います。
まず、私が行かせていただいたのは、ドイツの南西部にあるバーデンビュルテンベルクという州でございます。フランクフルトよりちょっと南からずっと下の方、シュツットガルトとか、それからカールスルーエとか、そういったエリアです。工業が相当発達している。特にシュツットガルトは自動車産業の盛んなところで、ダイムラー・ベンツであるとか、ポルシェであるとか、そういった工場のあるところに行ってまいりました。
ここはもともと工業が発達しているところなので、電力需要が非常に高く、原子力発電に対する依存度も相当高いところで、今ちょっと手元にぱっと出てきませんけれども、二〇〇〇年ごろだったと思うんですけれども、原子力への依存度が五〇%ぐらいでした。
そこの環境
大臣にお話を聞いてきたんですけれども、環境
大臣のいらっしゃる棟へ行くと、玄関に五〇それから八〇、九〇という大きな
数字のモニュメントが立っています。これは何ですかと聞いたところ、彼らは、二〇五〇年までに電力需要を二〇一〇年の五〇%にする、要は二〇五〇年までに電力は半分にする、それから、八〇は再生可能エネルギーを電力供給の八〇%にする、九〇は何かというと一九九〇年と比べて温室効果ガスを九〇%削減する、こういうお話をされました。連邦政府もこれと同じような目標を掲げてやっているんです。
では、今、ドイツの再生可能エネルギーの割合はどれぐらいかというと、二五%を超えてもう三〇%ぐらいになっている。彼らがなぜこんなふうになったのかというと、一九八六年にあのチェルノブイリがすぐ近くで事故を起こして、それから原発の是非について相当
議論があった。それで、ちょっと言いづらいんですけれども、二〇一一年の福島第一原発、あれを見たおかげで、バーデンビュルテンベルク州は政権もひっくり返ってしまった。それぐらいインパクトがあったんだと。
それを
考えたらエネルギーシフトをしっかりやっていかなきゃいけない、原発が四基あったものを二基にするとか、もう既にしている。これから先もどんどんなくしていこうということを彼らはやっている。なぜそれができるのかと聞いたら、彼らは自国の産業発展を再生可能エネルギーにかけていると言うんです。
我々日本はどういうふうに
考えているかというと、やはり電気代が高い。これが原子力であれば電気代をしっかり抑えられて工業が発展するんだという
考え方に基づいてやっているんですけれども、彼らは、これから先、世論も九〇%以上が再生可能エネルギーにしていくべきだという中で、原子力をこのまま維持していくことは
考えられないと。逆に、特に風力なんですけれども、風力においては世界のトップランナーになって世界を引っ張っていく、産業をそうやって育成することによって自分たちが豊かな国になる、そういう言い方をしていたんです。ここは決定的に違うんじゃないかと私は思いました。
これを余りしゃべってしまうとちょっと長いので、適当なところで切り上げたいと思います。
通常
国会のときにも茂木
大臣にお答えいただいたんですけれども、電力システム改革の中で、ベストミックスというのは、どれぐらいの割合で何をどういうふうにしていくべきだとお
考えですかと以前私は聞かせていただいたんです。それはこれから先しっかり
考えていくし、それから、電力システム改革の中で、何年に何をして、何年に何をしてというふうなお話はされたんです。
ただ、彼らは、やはり明確に、何年にどれぐらいにしようというお話をしています。ただ、それが理論的にできるかどうかという問題があって、日本は、例えば二〇三〇年までとか、二〇三〇年代までに原発をなくしていこうというふうに言われていたりとか、いろいろなことがあったと思うんですけれども、やはりちゃんとした目標を掲げなければいけないんじゃないかと思っております。
この辺、前回から半年ほどたったと思うんですけれども、今、ベストミックスに対する目標というのがあるかどうかをお聞かせいただければと思います。