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河戸参考人 御
質問ありがとうございます。
特別会計や独立行政法人につきましては、
企業会計の慣行を参考として作成されます財務書類の
検査をしっかり行うことが大切だと
考えております。
そして、この財務書類の分析を端緒としまして、国の財政援助と剰余金の
状況、あるいは、隠れた負債の有無、減損の認識など、資産の
状況を分析しまして、
事業規模や
内容に照らして保有資産の規模が適当か、効率的に資産が活用されているかなどに着目して、これまでも
検査を行ってきたところでございます。
そして、その結果として、例えば、九月十九日には、
会計検査院法第三十条の二の規定に基づきまして、「独立行政法人における政府出
資金等の
状況について」といった
検査結果を、
国会及び
内閣に御
報告したところでもございます。
会計検査院としましては、特別会計や独立行政法人については、引き続き、こういった視点にも留意しながら、
検査を進めてまいりたいと
考えているところでございます。
また、
基金についての
お話がございましたが、
社会経済情勢の変化に伴いまして、その
必要性が薄れていないか、
基金の規模は活用実績に比べて過大なものになっていないかなどに着目した
検査を、これまでも行ってきているところでございます。
これにつきましては、十月十六日には、「国庫補助金等により
基金法人に設置造成された
基金の
状況について」といった
随時報告を、
国会及び
内閣に御
報告したところでございます。
会計検査院としましては、こちらの
基金につきましても、引き続き、こうした点にも留意しながら、
検査に臨んでまいりたいと
考えているところでございます。