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小熊委員 また妻の話で済みません、私は、結婚してからも、海外に行ったときは手紙を出して、この間、
外務委員会で海外
調査に行ったときも、原田
委員も一緒でしたけれども、毎日はがきを家内に出していたんですが、ある国に行ったときにうっかり切手を張り忘れたんですが、届かないだろうと思ったら、ちゃんと届くんですね。相手国も
日本の郵便もすばらしいなというふうに思いました。
絶えず
社会情勢は変化していきますけれども、よりよいこういう万国の郵便事情について、
日本が率先して改善に努めていくこともこれから求められるというふうに思いますので、ぜひまた
取り組みをよろしくお願いいたします。
また、ほかの
質問をこの
条約について用意していたんですが、松本
理事と、ほぼ、九割五分重なっていたので、同じ
質問は避けて、先ほど、一般的なことでありましたけれども、ちょっと積み残しがありましたので、引き続きそっちの方の積み残しの分を
質問させていただきたいというふうに思います。
先ほどの九時からの
質疑の中では、
安倍総理の
国連での
演説、
女性の
社会進出、
人権等についての
評価をさせていただいて、具体的な
取り組みについて
質疑をさせていただきました。
あわせて、今、
国際社会の中で、ユネスコやユニセフといった
国連機関、またNGOなどの
協力のもとに、教育を攻撃から守る
世界連合、GCPEAという団体があります。これが今取り組んでいるのは、
大臣初め
外務省も御承知のとおり、直近でいうと二〇〇五年から二〇一三年の間で、各国各
地域においての紛争の中で、二十四カ国・
地域で学校が軍事利用されているという現状があります。これはやはり、その国が疲弊してもまた立ち直っていくということは、さまざまな経済的な側面、いろいろありますけれども、これは災害でもそうですけれども、やはり人の復興が一番重要でありますし、人なくして国はありませんから、そういう
意味では、教育というものが非常に重要なものであります。その重要なものが軍事利用されてしまっていることによって、紛争が深刻化していく、子供たちの命が失われる、そして、その紛争後の、戦争後の復興にも大きくマイナスの要因をつくってしまうという現状を改善しようとして、この団体がガイドライン案を今つくっているところであります。
とりわけ、
総理も、紛争の下で
女性が性的暴力を受けているということを憤激という激しい言葉で表現をされて、こういうのはなくさなきゃいけない。まして、学校が軍事利用されると、とりわけ女子の生徒が、
政府軍であれ、またテロリストであれ、そういう軍事的な組織の性的暴力の対象者にもなっているということでもあるんですね。
せっかく
総理が
国連でいい
演説をされました、具体的に
ODA等でやっていく。そういう
意味においても、このガイドライン案を
支援していくということは、まさに、
総理自身が
国連で言った理念、
取り組みに合致するものだというふうに思いますし、これをやらなければ、言葉だけでしょうということになってしまいますから、ぜひこのガイドライン案について
支援をしていくべきだというふうに思っております。
そういう
意味で、
質問させていただきますけれども、このガイドライン案について、その前提ですね、
日本では学校の軍事利用はしておりませんけれども、
外務大臣の所管ではありませんが、
日本はもちろん、教育施設を自衛隊等が使うことはないということは、所管を超えていますけれども、まず確認させてもらっていいですか。