○小熊
委員 これは、韓国の場合も、
政府は多分、科学的根拠はちゃんと把握はしていると思うんですけれども、やはり、韓国国内の消費者
たちのいわゆる大きな意識ということを背景にして、こういう措置をとったというふうに思っています。
そういう意味では、内政干渉にならない形で、海外のいろいろな
国々の、
政府ではなくて、その国の人々に対するいわゆるリスクコミュニケーション、情報発信ということもこれから意識をしていかなければいけないというふうに思っています。
これは国内の風評被害もあわせて言えることですが、前回の通常国会のときにも、私は、
日本の安全性、
福島の安全性を、しっかり今データとして科学的根拠を示すだけでは払拭はできないんだと。
福島が何ベクレルですということではなくて、皆さんのところはこの放射線量ですよと、こういう相対評価でやる。普通の人
たちは、科学的根拠とか放射線に対する知識は、私も含めて、学者さんほどあるわけではないわけですよ。そうすると、幾ら何ベクレルで大丈夫ですと言っても、なかなかそれは信用たり得ない。もう比べていくしかない。あなたの国のここはこうです、あなたの地域はこうですということで、やっとこの
福島の、また
福島の近隣の県の、こうしたものに対する科学的に根拠が乏しい
判断というものを払拭できるということで、放射線量の相対的な情報発信をやっていってくださいと言ったとき、当時の政務官のあべさんが、検討に値しますということを言っていただいていたので、これも、きょうは突っ込みませんけれども、ぜひ相対的な情報発信ですよ。
実際、今、私の地元の学校給食というのは、百じゃなくて十ベクレルで食材を納入しているんですけれども、県内のものだけじゃなくて、県外のもの、遠く離れた四国や九州のものでさえ、十ベクレルといったら使えないんですよ。では海外のものを使おうと思ったら、海外のものも十ベクレルなんて超えているんですよ。
福島が安全かどうか、あと、
世界的なもの、ほかの地域のもの、そうした意味で、冷静なリスクコミュニケーションをとらなきゃいけないんです。実際、そうやって比べてもらって、やっと、ああそうかとなるというふうに思いますから、
福島の数字だけじゃなくて、いや、おたくの国の魚だってこうでしょうと。
ある意味、それをちゃんとやらないと新たな風評被害を生みますから、慎重にやらなければいけませんけれども、こうした相対評価によって、
日本の、また被災地の安全性といったものを訴えていくという方向も、本当に、検討すると言ったんですけれども、今後ちょっと具体的にやっていっていただきたいというふうに思っています。
そうした中で、先ほどの島サミットとあわせて、この禁輸措置に関しても、やはりPRしていくという意味では、そうした
国際会議、
大臣も
福島のお米を食べていますかね、
総理は食べていると言いましたが。試験操業をやったいわきの魚も食って
世界にアピールしていただきたいなというふうに思っていますので、飯倉公館でやるレセプションなんかでは被災地の食材を使ってもらっていますけれども、そういったことを含めて、今後もどんどん正しい情報発信に努めていただきたいということと、
観点を変えたこうした相対的な情報発信、情報の公開の仕方というのもあわせて、具体的にいよいよ検討していただきたいなというふうに思っているところであります。
次の
質問に移ります。
先ほど小川
委員も大平先生の話を出されましたけれども、やはり私の地元には、大平さんとまさに夫婦のような関係だった伊東
正義先生、まさに宏池会の重鎮でありますけれども、その伊東先生が
外務大臣のときに、紅顔まれなる玄葉
大臣が二十代後半の県
会議員のときに、
外交こそ国益という手紙を伊東先生に送って、これは今、ちゃんと会津にも残っています。
そうした中で、先週の岡本議員の日中間の話、きょうの小川
委員の日中間の話。
大臣御承知のとおり、ことしの八月十二日は日中平和友好
条約の
締結三十五周年という記念の年でありましたが、そのときには、いろいろな
政府間での記念行事は一切行われませんでした。
ただ、超党派の議員団で、私も副団長として、公明党の遠山団長を先頭に、本当は岡本さんも
一緒に行っていただきたかったんですけれども、八月十二日に北京を訪問して、中国
政府の関係者と交流をしてまいりました。とにかくこの
状況は改善しなきゃいけないという思いは
一致をしたところであります。
しかしながら、やはり
一致点を見出せなかったのは、尖閣諸島に関する
認識の違い。我々は、領土問題は存在しないと。
そのときの我々の訪問団の公明党の遠山団長が、領土問題は存在しないけれども、
外交上解決すべき問題はあるという言葉まで使ったんですけれども、とにかく棚上げ論を認めろ、そこのところになると一辺倒だったんですね。いろいろな関係者と会いましたけれども、お互いに、日中間、友好を深めなければいけない、
経済的にも連携を深めていかなければいけないという
認識は持ちつつも、これはやはり、なかなかかたいなというふうに思いました。
この点について、日中の改善、先ほどの靖国の問題とかもあるんでしょうけれども、やはり中国が言ってきたのもこの一点に尽きましたね。ここはもう
議論の余地がないぐらい、いろいろなセクションの
方々と面会しても、ここだけはみんな
一致して、なかなかこの
状況を打開するのは大変だなと思いました。
中国の言っている棚上げ論について、
日本としては認められませんけれども、こう主張している以上、これに対する対処、これを乗り越えてどう日中友好をしっかりやっていくのか、お聞きをいたします。