○藤末健三君
新藤大臣、お願いばかりで申し訳ないんですが、この消費税、もうこの年末の税制大綱に載せなきゃいけないんですよ。そういう
意味でも本当に多くの
議員が恐らく党派を超えて心配していると思います。
是非きちんとした議論を煮詰めていただき、早め早めに世の中の
意見をまとめていただきたいと思いますので、
是非お願いしたいと思います。
続きまして、二つ目の話をさせていただきたいと思います。
私、今、アベノミクス、二本の矢で、実は私も
民主党内で日銀法改正案を作っていた男でございますので、その日銀が動いたことについては私は評価している。しかし、恐らく何が大事かと申しますと、次の三本目の矢です。成長戦略で市中に出てきたお金をきちんと成長分野に回せるかどうか、これが私は勝負だと思いますし、私はもう
日本にとっては最後のチャンスじゃないかなと思っています。
ただ、大きな話だけではちょっともうあれなんで、一つティピカルな話をさせていただきますと、総合取引所というもの、これを
是非実現していただきたいと。総合取引所とは何かと申しますと、
金融のいろんな取引をする、株式なんか取引する取引所、あと、いろいろ石油とか穀物、大豆とかを取引する商品の取引所、
日本はこれは分かれています。ただ、今、国際的なトレンドを見ますと、そういう取引所はどんどんどんどん一つになって大きくなり、そして国境も越えている
状況でございますが。
是非ともこの取引所の構想、今年のたしか一月の閣議決定でこの総合取引所ということを進めようという話になっていると思いますけれども。
甘利経済再生担当
大臣にお聞きしたいんですが、この総合取引所、昨年、我々
民主党政権におきまして
金融商品取引法の改正を行いまして、その
金融の取引所とそして商品の取引所は一つになっていいように書き換えております。我々の
段階では、二〇一四年にこれが施行されますので、二〇一三年にはその取引所間の合意を結ばせようというプランになっていたわけでございますが、甘利
大臣、お聞きしたいんですけど、この二〇一三年の合意実現に向けまして、成長戦略担当
大臣としてどのように臨まれるかということについてちょっとお話をお聞かせいただけますでしょうか。