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津田弥太郎君 それでは、中身について質問させていただきます。
私が極めて危惧していることは、今回、
生活保護基準が大幅に引き下げられ、しかもその引下げが就労インセンティブ策や困窮者支援の包括的な施策と切り離されていること、弱者は切り捨てていくという誤ったメッセージが国のメッセージとして今既に伝わり始めているところでございます。
今回、法改正についてはＣ法案扱いになっているわけです。
生活保護の問題は、自殺の問題あるいはホームレスの問題などとも密接にかかわっています。
月曜日に、松浦議員とのやり取りの中で、
田村大臣は、それぞれ個別の事情あるいは個別の対応をしていく中で問題を解決するというふうに
答弁されました。
しかし、
生活保護受給者の自殺率が過去三年間いずれも全国の自殺率の二・一七倍から二・四二倍の間であるというこの現実を踏まえるならば、これは明らかに両者に相関関係があるのであり、残念ながら個別対応だけでは解決できません。また、ホームレスについても、一旦路上
生活を営み、その後脱ホームレスを実現された方の中で約八八％が
生活保護を利用しており、両者の密接な関係は明らかなんです。
一般的な
政策課題は、命があることを
前提にどう生きるかを議論しますが、自殺の問題、ホームレスの問題などは命そのものの問題、生きるか死ぬかの問題です。ある意味で、政治家が最も優先的に取り組まなければならない課題なんです。残念ながら、これらの問題について自らの問題ではないと考える国民は決して少なくありません。
生活保護の受給者、自殺をする人、ホームレス、こうした人について本人の努力が足りないという見方もされております。私は、こうした問題で本人の自己
責任に帰する部分が全く皆無だということだとは思いません。しかし、努力しながらもチャンスに恵まれなかったり、体を壊したり、誰かの支えが必要な時期に適切な支えがなかったり、そうしたことが多くの方の背景にはあるんです。
例えば、
生活保護制度を食い物にする医者などに断罪を下すといった対応については、私も担当政務官として検討してまいりました。しかし、本当に
生活が困窮している方の保護費の切下げについては、最後のセーフティーネットとして人道的な観点を最大限に取り入れていただきたいと思うんです。
今回、一〇％引下げという自民党の公約と比較して、六・五％になったという
答弁をされておりますが、これ、まあ御苦労があったということは分からないではないんです。しかし、今申し上げましたように、もっとこの下げ幅を圧縮していただきたいと思いますが、いかがですか。