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亀井亜紀子君 今の
お話ですと、やはり付加価値の高い、高品質の高い農産物を海外に出していくという発想であると理解しました。
その場合に、
TPPで関税をなくして国境を開いたときに、完全な価格競争になりますから、
日本で栽培された安全で高くておいしいものを中国の富裕層が買い、中国の危険な土壌で、汚染された土壌で生産されたけれども安い農産物を
日本の消費者が好んで食べるというようなことも出てくるんじゃないかと心配をしております。
それで次の
質問なんですけれども、欧米諸国というのは食料自給率がかなりありまして、余剰の農産物を
輸出補助金を付けることによって途上国にダンピング
輸出をしてきた、これがかなり今問題視をされております。
この食料増産を狙った補助金を減らしなさいというのが今のWTOの
一つの
要請であり、全体的な
農業交渉の中では、関税を削減すること、
輸出補助金を削減すること、そして増産効果の高い補助金を削減することというのが非常に重要視されると。
そう考えたときに、
日本の戸別所得補償というのはこの増産効果の高い補助金に当たるのではないかと考えることもできます。今回の自民党の予算というのは戸別所得補償の方を減らして
農業土木を増やしたと、そういうふうに私はとらえておりますけれども、この戸別所得補償、このような補助金を減らした理由として、増産効果の高い、OTDSと言いますけれども、補助金を減らさなければならないと、それに引っかかるから減らすと考えられたのかどうかという
質問がまず一点です。
また、最後の
質問をまとめますが、規模拡大についてですが、この神門教授の指摘によりますと、規模拡大のために補助金を出します。耕作機械が通りやすい区画された
農地というのは実は転用もしやすくなる、住宅に転用しやすくなるので、実は
農業者というのがみんな善良ではなくて、補助金で区画整理をしてもらって何年かしたらアパートにでも転用しよう、それを狙って規模拡大に応じるということがあると。何が起きるかというと、その区画整理された中で一生懸命
農業をやっている人の
農地の横に住宅が建つというような虫食い状態になっていくと、それが問題視されています。ですので、
政府としてすべきことは、計画的な
農地転用、ここは
農地だけ集めますというような計画的な
農地転用や、
農地基本台帳の管理や
情報公開ではないかと思いますが、いかがでしょうか。