○芝博一君 私は、ただいま可決されました
障害を
理由とする
差別の
解消の
推進に関する
法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない
議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
障害を
理由とする
差別の
解消の
推進に関する
法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 本法が、これまで我が国が取り組んできた国連
障害者権利条約の締結に向けた
国内法整備の一環として制定されることを踏まえ、同
条約の早期締結に向け、早急に必要な手続を進めること。また、同
条約の
趣旨に沿うよう、
障害女性や
障害児に対する複合的な
差別の現状を
認識し、
障害女性や
障害児の人権の擁護を図ること。
二
基本方針、
対応要領及び
対応指針は、国連
障害者権利条約で定めた
差別の
定義等に基づくとともに、
障害者基本法に定められた分野別の
障害者施策の基本的事項を踏まえて作成すること。また、
対応要領や
対応指針が
基本方針に即して作成されることに鑑み、
基本方針をできる限り早期に作成するよう努めること。
三
対応要領や
対応指針においては、不当な
差別的取扱いの
具体的事例、
合理的配慮の好
事例や
合理的配慮を行う上での視点等を示すこととし、
基本方針においてこれらの基となる基本的な考え方等を示すこと。また、
法施行後の
障害者差別に関する具体的な
相談事例や
裁判例の
集積等を踏まえ、不当な
差別的取扱いや
合理的配慮に関する
対応要領や
対応指針の
内容の充実を図ること。
四
合理的配慮に関する過重な負担の判断においては、その水準が本法の
趣旨を不当にゆがめることのない合理的な範囲で設定されるべきであることを念頭に、事業者の事業規模、事業規模から見た負担の程度、事業者の財政状況、業務遂行に及ぼす影響等を総合的に考慮することとし、中小零細企業への影響に
配慮すること。また、意思の表明について、
障害者本人が自ら意思を表明することが困難な場合にはその家族等が本人を補佐して行うことも可能であることを周知すること。
五 本法の
規定に基づき、主務
大臣が事業者に対して行った助言、指導及び勧告については、取りまとめて毎年
国会に報告すること。
六 国及び
地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、
障害者関連
施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の
理解を得るために積極的な啓発
活動を行うこと。
七 本法の
規定に基づいて行う啓発
活動については、
障害者への支援を行っている
団体等とも連携を図り、効果的に行うこと。
八
障害を
理由とする
差別に関する相談について「
制度の谷間」や「たらい回し」が生じない体制を構築するため、
障害者差別解消支援
地域協議会の設置状況等を公表するなど、財政措置も含め、その設置を促進するための方策を講じるとともに、相談・紛争解決
制度の活用・充実を図ること。また、国の出先機関等が
地域協議会に積極的に参加するとともに、本法に
規定される報告徴収等の権限の活用等を図ることにより、実効性の確保に努めること。
九 附則第七条に
規定する検討に資するため、
障害を
理由とする
差別に関する具体的な
相談事例や
裁判例の
集積等を図ること。また、同条の検討に際しては、民間事業者における
合理的配慮の義務付けの
在り方、実効性の確保の仕組み、救済の仕組み等について留意すること。本法の施行後、特に必要性が生じた場合には、施行後三年を待つことなく、本法の施行状況について検討を行い、できるだけ早期に
見直しを検討すること。
十 本法が、
地方公共団体による、いわゆる上乗せ・横出し条例を含む
障害を
理由とする
差別に関する条例の制定等を妨げ又は拘束するものではないことを周知すること。
十一 本
法施行後、
障害を
理由とする
差別に関する具体的な
相談事例や
裁判例の
集積等を踏まえ、「不当な
差別的取扱い」や「
合理的配慮の不
提供」の
定義を検討すること。
十二 本法第十六条に基づく国の「
障害を
理由とする
差別及びその
解消のための取組に関する情報の収集、整理及び
提供」に関する措置のうち、特に
内閣府においては、
障害者差別解消支援
地域協議会と連携するなどして、
差別に関する個別事案を収集し、
国民に公開し、有効に活用すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ
委員各位の御賛同をお願いいたします。