○森田高君 ありがとうございます。
東北の大震災が起きたとき、当時の
総務大臣は片山善博先生でいらっしゃいましたんですが、
情報通信部門で被災地の役に立てぬだろうかと、いろんな問題意識を持たれていて、そのときに当時の政権で医療イノベーション室が構成されて、今はシカゴ大に行かれました
中村祐輔先生がそこの室長で、世界的ながんワクチンの権威でいらしたんですが、東北メディカル・メガバンク構想というものを真っ先に提唱されて、東北大がそれに乗っかってきて、宮城県医師会とまさに両輪で、医師会と大学が両輪で動き出して、そこに
政府が絡むという形で進んでいって、それを今の政権が見事に継承されて膨らませてくれているので心強いです。
ただ、やっぱりそのときから様々な省内の
審議会でもＩＤをどうするかということが
議論されていて、しかし、様々な
議論があったけれども、やはり
国民的なＩＤというものを使っていかざるを得ぬだろうというふうな
議論の方が主流だったように思います。リスクを考えていくと確かに何もできぬという話になりますが、ただ、七十歳以上とか八十歳以上の方々が余りにも多くなってきた世界にも前例のないような状況の中で、余りアクセスコードを複雑化し過ぎてしまうと何の役にも立たぬという話になりますので、やっぱりそこはベネフィットとリスクというものを上手に考えて、まさにワクチン
行政と同じです。リスクだけを針小棒大にやってしまうと本当の
意味で助かる人を助けられなくなってしまうこともありますので、よくよく
議論を深めてもらえばいいかなというふうに思っております。
同時に、大震災が起きたとき、役所が壊れて住民票がなくなったり、あるいは戸籍が喪失したりということがありました。そのときにも、やはり住基とか法務局の戸籍データがある程度のところでバックアップされているということが非常に役に立ったわけです。今次、これで
番号法案が通ったとして、
市町村、都道府県、そして
情報システム機構、そういったものが一元
管理されるようなリンクが張られるわけです。今までよりもそういった
意味で何かあったときに
情報の復元なりバックアップをするということに対して使い勝手が良くなるんだろうかということに対して、私はいい方向に行くんだというやっぱりこれは結論をいただきたいなというふうに思っています。
同時に、先ほど申しましたが、大規模な火山噴火とか三連動地震とかになると、東北の大震災より残念ながら一桁多い被害者が出ると想像できます。そういったときに、もう意識のない人、身寄りのない人、あるいは遠くにしか家族がいない人、安否
情報の確認とか、そういったこともどうしても求められてくると思うんですね。
その際に、今、この四
情報だけでも大変だ、危ないという話になっているんで、いや、戸籍の話まで行っちゃうともっと大変だという話になって火に油かもしれないんですが、ただ、遠隔地にしか家族がおらぬような人が、地元のおじいちゃん一人どうなっているか分からぬというときに、どうやったらじゃ安否確認できるか。それは、末端レベルでも上手に台帳を作ったりして連携できるようにする知恵もあるかもしれぬです。ただ、本当に法務局の
情報というものと無
関係でこれから我が国が直面するような大災害リスクにこれは対処できるんだろうかという疑義もあります、
懸念もあります。
ですから、これはもう大所高所から、公共の福祉、そして
国民の生命というのを守り切るという御決意の中で政策の進展があるというのが私は望ましいと思っておりますが、
大臣の御見解をいただきたい。