○藤末健三君 是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、私、税の話に、財源の話にちょっと移らさせてい
ただきたいと思います。皆様のお手元にA3の資料を配らさせてい
ただいておりますが、その資料一というのがございます。これは国税と
地方税の構造を示したものでございます。
私自身、二〇一一年の十二月、当時
与党でございまして、税と
改革の話をさせてい
ただいていました、社会保障の。そのときに何を言っていたかと申しますと、もう
基本的にこの構想はおかしいんじゃないかということを申し上げていまして、まず
地方自治の観点から言いますと、
一つありますのが、ここに書いてある税は全部法定税です、法定税目。どういうことかというと、
基本的なところは自治体が決めれなくなっています。それがまず
一つ。例えば、固定資産税なんか
自由度はある程度ございますけれど、
基本は法定。
次にございますのが、やはりこれはもうこれから解決していく話だと思いますけど、不安定である所得税の割合が高いということでございます。
そして三番目は、これがまた大きな問題でございますけれど、税の全体は、大体全体を十とすると国税が六、そして
地方税が四という割合になりますが、実際の執行ベースを見ると国が四、そして
地方が六ということで逆転している。それはおかしいんじゃないですかと。税のこのアンバランスですね、歳入と支出のアンバランスがあるということがございまして、
本当に抜本的に見直すべきじゃないかという話を申し上げていたんですけれど、私は実はもうメンバーから外されまして、余りしゃべり過ぎて、それですごく悔しい思いをしておりました。はい、もう
本当に非常に悔しかったですね、これは、正直申し上げて。
ただ、まだ時間はあると思います。私が申し上げたいのは、
本当に根本的に何が大事かということを考えなきゃいけない。
例えば、下の方に二〇三五年までの
地域の消費額の変化というのがございますが、消費税を例えば一〇%に上げますよとした場合にでも、やはり人口が減るというこの中におきましては、これ、特に過疎が激しい
地域においては消費がどんどんどんどん減っていくという
状況になる。ですから、
本当にもう二十年後どうするかということまで含めた設計をそろそろやらなければ、三%上げました、五%上げました、じゃ、次どうするんですかと。恐らく、計算すれば二〇%ぐらいまで上げなきゃいけない。じゃ、その二〇%上げたものをどうやって分けるか。何となく一・五四%じゃまずいですよ、もう、
大臣、これ。きちんとした全体的な構想がある下で、じゃ、
地方としては消費税はこれだけ必要である、それはなぜかというと、
地方がきちんとオペレーション、執行を担っているからである、そして安定的な財源が必要であるということを考えなきゃいけないと思っています。
例えば、これ見てい
ただきますと、道府県税というのがございます。特に大事なことは、
地域の偏在がすごく大きゅうございまして、例えば道府県税で個人道府県民税というのが書いてございますけど、これは
平成十九年のデータでありますが、トップの県、一人当たりの税収トップの県と最低の県の格差が三倍以上です、三・二倍、一人当たりで三・二倍違う。そして、例えばこの
地方法人二税、これはもっとすごいですよ。都道府県で比べた一人当たりの税収、六・六倍違うんですよね。
ですから、東京みたいに
会社が集中しているところと、例えば私のふるさとは熊本ですけれども、本社はたしか二社ぐらいしかないんです、もう。六倍違います。一方、
地方税はどうかというと、一・八倍ということで、ある程度の格差は縮小できるというような
状況。そういう
状況も、やはり全体を見て
議論をしてい
ただきたいと思いますが、まず、
大臣、いかがお考えでしょうか、この税全体を国税も含めて見直していくという。