○
国務大臣(
太田昭宏君)
地震が起きたときに
建物が倒壊するということの中で死傷者が出る、又は
建物が倒壊することによって、そこに火災が
発生して、それが延焼をしていくというようなことからいきますと、何よりも、また救援と、あるいは復旧と、こういいましても、倒れて構造物が道路をふさぐというようなことになると救援ができないと。もうかなり
建物をしっかりさせておかなくてはいけないということは基本だと思います。
全国に約五千万戸、五千万棟、五千万の
建物があると。そのうち、五十六年以前と五十六年以降という
耐震基準の新
耐震ということからいきますと、八〇%以上は新
耐震になっていますが、五千万のうちの八百六十万戸がこれが旧
耐震であると、ここのところを本当にちゃんとしなくてはいけないと。
それで、
住宅ということについては、これは補正予算でもやらせていただいたんですけれども、二十三万円
補助のところが五十三万円になるということの、そういうことで手を打つと。特に、それで
学校の
耐震化みたいなものは十年間にわたりまして来て、今年の夏の
工事が終わると九四%のところまで
耐震化ができると。次はこれは非構造部材というところに焦点を当ててやらなくちゃいけないと。今度は大きい公共、不
特定多数の者が利用する大きな五千平米以上のもの、ここが一つ焦点だねと、ここのところを今回は大きく前進させなくてはいけないと。
もう五千万の全部の
建物の中で焦点を定めながら今やっているところで、私は、ここのところをきちっとやることによって
安心していただける、また安全な
建物ができる、それによって火災が
発生することもない、倒壊によって亡くなるということもないという、そして救援がうまく進むというところの基本のところにこれは大きく寄与する
改正であるというふうに思っておりまして、是非とも御理解をいただいて法案を
成立さしていただきたいと思うと同時に、私は、そういうふうに
建物というのは、先生がおっしゃったようにいろんな
工法がいっぱい出てきていると。
耐震診断についても
非破壊検査とかいろんなことがある。そういうことをほとんどの日本の国民の方は知りませんものですから、おっしゃるとおり、そこを地方自治体の人以上に、これは地方自治体は当たり前なんですけれども、知っていただくというと同時に、一般の国民の中で、こんなやり方があるんですよ、こんな
補助があるんですよということを、これがもし
成立をさせていただければ、そこを分かりやすい形で国民の
皆様方に発信をして、
建物の
耐震化が大きく進んだというふうに持っていきたいということを強く思っているところでございます。