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小西洋之君 ありがとうございます。
民主党の
小西洋之でございます。
私は、
二院制が必要である、また
参議院はその意義があると、そういう
立場から
意見を述べさせていただきます。
まず、いわゆるカーボンコピー論でございますけれども、
選挙制度あるいは複数の
政治資金
制度において
政党政治が実現されるような方向性を志向する仕組みが措置されております。そしてまた、各党において、政策
調査会において、全ての
衆議院、
参議院議員が参画し、
衆議院、
参議院議員横断的な政策の
調整のシステムが講じられております。そうした実態を鑑みれば、
衆議院で
法案を送ったときに、その
法案が成立されて、
参議院にまたその
法案が来たときには既に
内容的な
政治的な
調整は終わっていると、そういうことは
政党政治の上では
指摘はできるものとも思います。しかし、これはあくまで
衆議院先議の
法案を前提にした
考え方でございまして、
参議院先議の
法案を考えたときに、これは同時に
衆議院もカーボンコピー論が成立するわけでございます。
そして、私が申し上げたいことは、皆様御案内のとおり、今のこの
国会運営において、毎回の
国会の期末において
審議未了の廃案となっている
法案が非常にたくさん生じております。
国会のスケジュールを通年化するという
議論もございますけれども、まずは
参議院先議の
法案をしっかりと
審議をやっていくこと、そのことによってこの問題が解決される、すなわち、
国会が真に
機能を発揮すればこのカーボンコピー論は論理必然的にその論拠を失うのではないかというのが私の考えでございます。
もう一つ、
参議院の意義でございますけれども、
慎重審議でございます。
私が責任を持って申し上げられるということで、自分が担当させていただいた
法案の例を申し上げさせていただきますけれども、一昨年に復興の要になる復興特区の
法案を担当をさせていただきました。
衆議院で行われた閣法の修正協議において、復興を実現するために、強力な
国会が応援する形での規制緩和を勝ち取る仕組みを立案していたものが、
衆議院の修正協議では残念ながら半分しかその
内容が実現されませんでした。それが
参議院に送られまして、私は
民主党の理事を務めておりましたけれども、今日の
委員でございます
谷合先生、公明党の理事でございまして、その他各党各派の皆様から御指導をいただきながら、
法案の修正という
議論もあったんですけれども、結果、附帯決議になりましたけれども、
内閣の復興の
基本方針の閣議決定を附帯決議によって変えるという形で本来企図した法
制度が一〇〇%実現した次第でございます。
また、昨年は原子力規制
委員会の
法案についても環境
委員会の理事として担当をさせていただきました。このときも
中川雅治先生、理事、その他各派の先生方の御指導をいただきながら、非常にタイトなスケジュールで
衆議院で
まとめられた原発を規制管理する絶対過ちが許されない
法案に残念ながら過ちがございました。それを
参議院の環境
委員会において附帯決議でしっかりと修正して、その附帯決議に基づいて今原子力規制
委員会の組織と運営が組み立てられているところでございます。このように、私は
慎重審議という意味で、この
二院制、
参議院の存在意義は間違いなくあるということを申し上げさせていただきます。
そしてまた、更に申し上げさせていただきたいこと、私は当選まだ二年半の新人議員でございますけれども、私が二年半働かせていただきまして思います
参議院の意義は、それは、
解散に左右されずに恒常的な
国民国家のニーズに対処する、その
立法等の政策を、
国会議員が
国会や永田町に腰を据えてしっかりと働ける、そうした
国会を、
国会議員集団を我が国の統治機構としてしっかり確保しておくこと、それが実は私の実態面から見た
参議院の一番大切な意義であろうかと思います。そのときの
国民の
意見を
衆議院に反映させて
内閣を
構成する、この
衆議院の
解散制度というものは私も支持をしますけれども、この
解散制度の下で実態として
衆議院議員は非常に大変な
政治活動あるいは
選挙活動というものを余儀なくされております。そうした一方で、我々
参議院は、
憲法上定められた任期に基づいて腰を据えて必要な政策をしっかりと組み立てていくことができる、この意義をしっかりと正面から認める必要があろうかと思います。
また、こうした、今申し上げました
慎重審議、また
参議院が腰を据えて
国民に向けた使命を果たせる、そうしたものに加えて、各先生方からも御
指摘のあります
役割分担、それをより
強化することによって意義を高めることができると思います。
私は、
行政監視、わけても
西田先生がおっしゃっておりました
行政評価
機能、今霞が関が立案している政策は、本来あるべきものが十であれば、縦割りの弊害あるいはいろんな利害
関係の弊害で十あるものが実は六か七のものしか立案できていないのが実態でございます。本来あるべき政策は十でないかということを我々
参議院でしっかり
政策評価をして、それを決算
審議とも連動させた政策のPDCAサイクルを組み立てていく、そうしたことによって存在意義を発揮できるものと存じます。
最後に、
ねじれという問題がございます。これを解決しなければいけません。私も
両院協議会の
改革をするべきであると思います。
方向性は一つ、要件とプロセスでございます。要件は、
先ほどおっしゃいました、
委員の
構成を
会派比例にすること、またその
議決要件を三分の二ではなくて、
両院協議会の使命というのは成案を
まとめて各本院に持ち帰って成立させることでございますので、そうであるならば、
議決要件は三分の二ではなくて二分の一などでもよろしいのではないかと思います。その他、政調
会長等の出席、議事録のみならず今日の
委員会のようにマスコミの方も来ていただくような傍聴を行うこと、あるいは
議論を文書で行うこと、そうした下で
国民注視の
両院協議会の運営を確保する必要があろうかと思います。
大変失礼いたしました。ありがとうございました。