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山田太郎君 みんなの党の
山田太郎でございます。
本日は、同僚の
松田議員の代わりということで初めてこちらの
委員会の方で
質問をさせていただきます。
私は、これまで実は製造業向けの
支援の会社を自らつくりまして、東証マザーズの方に上場させたりとか、私が絡んだ会社で幾つかの会社を上場させてきました。そういう意味では、ゼロから創業いたしまして、三十三から独立をしたんでありますけれ
ども、十年以上まさに
中小企業の
現場でやっていた人間でありまして、非常にそういう意味では今回の
法律改正には
思い入れというか
期待をするところであります。
さて、ちょっと
質疑の順を変えさせていただいて、債務の株式化というところを先に
質疑させていただきたいんですが、今回の
法律の中で、株式会社
日本政策金融公庫法の一部の
改正で、債務の株式化、まさにDESですね、デット・エクイティー・スワップの問題があるかと
思います。これをきちっと今回公庫の中に
位置付けるということについては、大変私自身は有
意義だというふうに思っております。
ただ、この融資を受ける場合は、実は
企業、
事業者は地方自治体の融資とか補助金を受けている場合が多くて、あるいは
信用保証協会が絡んでその融資を受けている場合が多いんだというふうに思っています。しかし、地方自治体からの融資や補助金部分について債権放棄をするという、まさにDESをやろうとすることになりますと、その自治体の議会の承認が必要になると、そういうケースが多くて、
再生しようとしてもなかなか
再生ができない、少しでもそういった
支援金、補助金が入っていると
再生ができない、こんなケースがあります。
実は私も幾つかの会社の
事業再生を手伝っておりまして、この問題に
現場で随分直面してまいりました。そうなってしまうと、せっかく
再生できる
可能性がある
企業もそのまま倒産するということが予想されるわけであります。
そういった意味で、この問題を解決するためには、条例でそれぞれの首長さんに債権放棄の権限を与えておくということができるかと思っています。そんな話を少しさせていただきたいんですが、お手元の資料を見ていただけますでしょうか。
お手元の資料を見ていただきますと、まず、今回、最近の十年間で
企業再生の事例を
中小企業再生支援協議会における実績ということで取らせていただいたんですけれ
ども、四千七百十一件中、このDESを実行できたのは六十件だったということであります。そういう意味で、このまだまだデット・エクイティー・スワップによる
再生方法というのはなかなかメジャーになれない。
まさに、
信用保証協会が絡む場合の融資なんというのを見ていただきますと、これは下の方になりますけれ
ども、五十二の自治体
団体のうち、こうした条例ですね、先ほど言いました債権放棄の権限を与えるということで、求償権放棄条例を作ると、こういうことをやっている
団体は十七自治体、条例が不要な自治体の八自治体を除きますと、まだ
制定に関しては未定なところが二十七自治体あるということであります。
これまで
経済産業省の方も働きかけをして
制定済みの自治体をここまで増やしていただいたと思うんですけれ
ども、今回の法
改正のアナウンスを踏まえまして、法
改正の
成果がより効果が上がるように、この求償権放棄条例の
制定を
是非大臣からも各自治体に呼びかけていただけないでしょうか。これを広めていただければ、本当の意味で今回の
法律が実効力を持って、潰れないで
再生できる
企業はたくさんあると思っています。
私も本当にこの問題では
現場で苦々しい
思いをしたケースがたくさんありますので、幾つかの会社が救えて、そこにいる
従業員も大いに救われて、新たに
再生できる
可能性は非常に広がるというふうに思っています。
是非ここのところは
大臣お願いしたいんですけれ
ども、いかがでしょうか。御答弁いただけますでしょうか。