○難波奨二君 私も郵政の
出身でございまして、過去は制限ございました。そして、今民営化になりましたから
労働三権全て付与されておるわけですけれども、その中で
労働運動やってまいりましたけど、そのような
方向というのはこれは危惧だけでございまして、
実態はやっぱりあり得ないんですよね。やっぱり
労働組合もきちっと世間相場というものは分かっておりますし、会社の経営、そして
行政分野でいえば、やっぱりその国の予算ですね、こうした厳しい
財政状況というのは十分分かっておるわけでございますから、私はそうした危惧というのはなされなくて結構だというふうに思っております。
それから、
民間準拠の話がございましたけれども、これも私も、長年の私の私見は、
参考人の方からも
先ほどお話ございましたけれども、五十人
規模まで下げてきたんですよね、
調査機関を。そんな五十人の
規模まで落としてきた。なおかつ、この間の実は経過でいいますと、
調査をします、依頼をします、各
企業に。しかし、ある業界はその
調査に協力をいただけない業界もあったんです、大分改善はされたようでございますけれども。つまり、
平均賃金ベースを上げるような高い
給与をもらっている
企業なんかは、自分のところの会社のそうした
給与というものをオープンに世間にしなかったわけですよね。そういうことがございました。
しかし、だんだん改善はされてまいりましたよ、改善はされてまいりましたけれども、私は、やっぱりその重要な任務を持った
国家公務員が、本当にそうした五十人
規模、まあ上も当然ございますけれども、そうした幅広い範囲の中の
調査によって
賃金がやっぱり
決定されるというのが、まあ
民間準拠と言われれば
民間準拠でございますけれども、私は、やはりあるべきそうした
賃金の、
公務員にふさわしい
賃金のベースというのはあるんじゃないかというふうに思っております。
それから、加えてもう一点申し上げますが、
先ほど超過
勤務の話もございましたが、今はまあ、過去は二十時間ぐらいしかもう配っていなかったんですよね、分かりやすく言うと。しかし、今は三十時間ぐらい超える
賃金の手当てはされておられるようですけれども、本当に働いた分だけ支払われていないんですよ。そうしたことも、
是非私は、仮に
人事官になられましたら、どうか新しい目線で
人事院のそうした問題についても
対応していただきたいというふうに
思います。
最後でございますが、これもなかなか答えにくい
質問かも分かりませんけれども、御案内のように、
国家公務員の
給与の削減、二年間でございますけれども、二十六年の三月まで東日本の震災復興の財源等々の理由で引き下げたわけでございます。そして、その
国家公務員の
給与の削減というものを受けまして、地方
公務員につきましても同様の協力要請というものが総務省からなされておるわけでございます。
先ほど参考人の
所信の中にもございましたように、地方は地方で
人事委員会等もあるわけでございますけれども、そのように
国家公務員と地方
公務員を準じてそのような減額措置をするというような取扱いについてどのようにお
考えか、お伺いしたいと
思います。