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寺島分科員 民主党の
寺島義幸でございます。
ふなれでございます。お許しをいただきたいと思います。
冒頭、
大臣にちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、
先ほど、モニターとか見ておりましたら、同僚議員のときにも離席をされておったんです。これから私も
大臣に少しばかり質問させていただきたいわけなんですが、何か体調が悪いとか、緊急事態でもあられたんでしょうか。(
茂木国務大臣「いや、花粉で、鼻をかんでいただけです。ここでかんでは失礼になりますから」と呼ぶ)いいえ、とんでもない。そうですか、大丈夫ですか。
そういうことで、大変な中でありますけれども、幾ばくかの質問をさせていただきたいと存じますので、よろしく
お願いを申し上げる次第であります。
初めに、商工団体の国の
支援の必要性等についてお
伺いしてまいりたいと思います。
いわゆる
平成の合併によりまして、かつて三千二百以上あった
市町村が、今は千七百ぐらいになっているんだろう。減少しているわけであります。こうした中、
地域の商工団体も統合が進められているわけでありますが、なかなか進まない面もあるわけであります。
地域の商工団体は、都市部におきましては商工
会議所、そして町村部におきましては商工会が形成されているわけでありますが、商工会と商工
会議所は、それぞれ根拠法がもちろん違うわけであります。構成されている根拠法が違うことから、
小規模事業者の割合や意思決定の方法なども基本的には違っているわけであります。
私の地元でも、長野市であるとか佐久市は、長野市はあれなんですけれども、なかなか合併が進まない。依然として、商工
会議所があり、商工会が存在する。合併に伴いまして、一行政一商工団体というような行政指導というか、商工団体の統合が進められているわけでありますが、私は、こうした状況において、単なる効率だけを追い求めた合併というのは果たしていかがなものかなというふうに思っています。
地域社会において、商工会や商工
会議所は、商工業の振興団体にとどまらず、
地域の祭りなどのイベントの主たる担い手になっている。お祭りとか
地域づくりには欠かせない商工会、小さくなればなるほど、町村においては
役割が非常にあるわけであります。
そうした中、やはり個々の団体ごとに異なった歴史的
背景も持っているわけであります。にもかかわらず、商工会や商工
会議所への
支援の削減が続いているというふうに思うわけであります。地元でお聞きしますと、今では商工会の事務局長も置けないし、指導員等も人数を減らさなければやっていけないというような窮状も耳にいたしておるわけであります。
そうした状況で、小規模企業等への経営指導など本格的な任務の遂行、あるいはまた
地域社会において期待される
役割を十分に果たすことができなくなってきているわけでありまして、
地域経済の衰退に拍車がかかっているという
現状であり、その
意味においては大変危惧をいたしておるわけであります。
そこで、商工会や商工
会議所が
地域経済において果たしている公的な意義に照らせば、現在、このような状況は非常に問題があるというふうに思っているわけでありまして、財政
支援を含めた
対策を国としてきちんと講じていく必要があると思いますが、まず
茂木大臣の見解をお
伺いさせていただきたいと存じます。