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堀内分科員 自由民主党の
堀内詔子です。
本日は、富士山の防災
対策について
質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
先週の土曜日、十三日午前五時三十三分、淡路島付近を震源とする震度六弱の強い地震が発生し、十七人の方がけがをし、そして、建物
被害も千九百三十三戸を超えたとの
報道がありました。けがをされた方、
被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。
発生直後、
古屋大臣は、
防災担当大臣、国家公安
委員長として
総理官邸危機管理室に急行され、
被害情報の確認と
関係機関へ
対応を
指示されたと伺っています。
国民の生命と安全を守るために日々御活躍されていらっしゃる
古屋大臣に心より敬意を表したいと存じます。
さて、私の
地元山梨県には、日本最高かつ
最大の独立峰である富士山がございます。その優美な風貌は、日本国内のみならず、日本国外でも日本の象徴として広く知られております。万葉の昔から多くの文学作品に描かれ、また、葛飾北斎の富嶽三十六景や横山大観の群青富士に至るまで、数多くの芸術作品の題材ともなってきました。現在、六月の世界遺産
委員会での世界文化遺産登録を目指しているところであります。
富士山は、その豊かな自然と相まって、富士箱根伊豆国立公園に
指定されており、年間約二千万人もの観光客や登山者が訪れるなど、多くの恩恵を周辺地域にもたらしています。
地元では、この富士山の卓越した自然
環境を保全しつつ、地域の発展と自衛隊演習場の存在を考慮しながら、新富士保全法の制定を目指しています。
富士山は、一七〇七年、宝永四年の噴火を最後に、約三百年の間、沈黙を守っています。現在では、富士山周辺ではさまざまな開発が行われ、広大な裾野では約七十万人もの人々の生活や経済活動が営まれています。
最近、河口湖の
水位低下が富士山噴火の前兆ではないかとのうわさがインターネットを中心に広がり、メディアなどでも
報道され、
地元の観光業者の
方々は大変迷惑をしています。河口湖の
水位低下と富士山噴火は
関係がなく、今のところ噴火の兆候がないと、先日、気象庁もはっきりと
見解を発表していることを、この場をおかりして改めて申し上げたいと思います。
しかしながら、具体的に噴火の
可能性が高まってから噴火時の
対応を検討していたのでは、事前に十分な
対策がとれずに手おくれになるのではないかと
懸念しております。備えあれば憂いなしのことわざのとおり、念には念を入れて、
対策に万全を期しておく必要があると思われます。
そこで、本日は、先ほど
冒頭で申し上げましたとおり、富士山の噴火
対策に関して、
政府の
対応について
質問させていただきたいと思います。
では、本題に入ります。
富士山の噴火
対策は、さきに述べました低周波地震の多発を機に本格的に動き出し、
平成十六年には、
有識者、国、県から成る富士山ハザードマップ検討
委員会で富士山ハザードマップが作成され、
平成十八年には、富士山火山広域防災
対策基本方針が中央防災
会議で決定されております。また、
平成十九年には、噴火警戒レベルの運用が始まりました。
その後、国の検討会において、国、県、
市町村などが連携して噴火
対策を検討する枠組みとして、火山防災協議会が提唱されましたが、富士山においても、
平成二十三年十二月に防災基本計画において火山防災協議会の必要性が明記されたことを
一つの契機として、昨年六月に、山梨、静岡、神奈川の三県及び
関係市町村、国の
関係機関、火山
専門家などから構成される富士山火山防災
対策協議会が発足し、この協議会において、広域避難計画など、富士山噴火
対策の検討を進めているところであります。富士山周辺で生活する
住民が安全で安心に暮らしていくためには、一日も早く検討を進めていくことが必要だと思っています。
今述べたように、現在、富士山火山防災
対策協議会において広域避難計画が検討されておりますが、富士山が噴火した場合には、
被害や影響が広範囲に及ぶため、実際の運用となると難しいことが予想されます。中でも、避難
指示などの最終的な判断は
市町村が行うことになっていますが、実際の問題として、地域の皆様のために毎日多岐にわたるお仕事を忙しくこなしておられる
市町村長の
方々が、それぞれで富士山の観測に万全を期して、避難開始時期の判断を適切に行うことは難しいのではないかと思います。
この点、国や火山
専門家による
支援が必要ではないかと考えますが、
政府の
見解をお伺いいたします。