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井上(英)
委員 今、
総務大臣のお答えで、誠意を持ってということで御理解いただくということなんですけれども、ただ、
全国知事会長の山田知事なんかの反応も見ていましたら、まだまだ御理解は得られていないんじゃないかなというふうに思うんですね。
そういうことを考えると、今改めて、要請だというふうにおっしゃっていたんですけれども、先般、うちの会派の東国原議員からも、
補正予算の
予算委員会の際には、要請じゃなくて強制だというような話もありました。
私も、やはり若干そういう感は否めないのかなと。やはりそれは、地方公務員の給与費の削減額ということで
予算計上もされているわけですから、それがあって当然だというふうに解釈されても仕方がないと思うんですね。当然、それの積算根拠である単位費用も下げて、前年度の地方公務員から考えますと、一般財源で七千八百五十四億円、約八千億というふうに言わせていただきますけれども、その八千億の中から三千億の地域の元気づくり推進費というのがあって、私の考え方でいきますと、差し引きすれば五千億、交付税は減ってきているというふうに私は言わせていただきたいと思います。
恐らく
大臣も、いや、でも、八千減っているけれども、歳出を含めて特別枠を考えたら計上額はふえているんじゃないかというふうに多分おっしゃるんじゃないかというふうに思うんですけれども、
全国防災事業費、また緊急防災・減災事業費というのは、これは地方債ですから、
全国知事会の会長の山田知事の
言葉をかりたら、地方公務員からしたら給料は切られて借金はさせられるというような表現になっていくと、どうしても思うんですね。
やはりそういうことから考えて、また、その五千億、では、それがどこに行ったのか。これは地方債で起債する分ですから、どこに行ったのかというと、やはり国に拠出したことになって、国の借金返済に充てられるんじゃないか。またそうなると、さらに地方公務員にとってはやりきれない気持ちになるんじゃないかなと思います。
防災、減災事業、そして地域の活性化等の緊急課題へ
対応するということ自体は、我々会派としても否定することはありません。ただ、それに
対応するためとはいえ、先ほど申し上げたように、強制的に地方公務員給与費を削減するということになりますと、やはり地方公務員の給与というのに関しては、地方の自主性、つまり、それぞれの人事
委員会
制度で勧告を受けているわけですから、それさえも否定するんじゃないか、地方分権の逆行になるんじゃないかというふうにも我々としては思っています。
また、地域の元気づくり推進費の算定根拠も、これは先ほども申し上げた、資料配付していませんのであれですけれども、三千億積まれている中で、都道府県には一千九百五十億、市町村には千五十。それが、基礎額、そしてまたラスパイレス指数による加算、職員数の削減
努力による加算という、ちょっと数字がない方にはわかりにくいと思いますけれども、そういった制約が非常にあります。
その中で、ラスパイレス指数だけをとると、やはり人件費に対して
努力をしていなく、まだ一〇〇を超えているようだったら、これは割り増しはないんですね、
大臣。だから、一〇〇以上のラスパイレスになっていたら割り増しはゼロですから、結果的には落とせということになるんですね、人件費を。それはやはり、僕は、先ほど言われたように、要請ではなくて強制に、完全になっているんじゃないかと。
だから、これは
予算計上されていなくて、地方の自主性に委ねて、地方が判断して
補正予算を組みますという議論でしたら、それは地方の判断ですからいいんですけれども、強制的に人件費をカットするという議論になってくると、先ほど申し上げたように、地方で今までは給与が認められていて、その給与の説明責任は人事院勧告なりその自治体に説明責任があるというふうに総務省はたしかおっしゃっていたような記憶があります。そういう意味でも逆行しているんじゃないか。
また、ラスパイレスも、いろいろな意味で、行政職俸給表のみですから、課長級以下ということになります。だから、
国家公務員の給与と地方公務員の給与とを完全に比べるんだったら、やはり課長級以上も含めるような、そういう指数。ただ、これも一定の比較の参考数値だと私は思っていますので、参考数値を
前提に推進費を算定するというのには、私自身はちょっとおかしいんじゃないかというふうに言いたいと思います。
時間もありませんので、
大臣の出番はちょっと減っているんですけれども、地方はやはり不断の
努力で職員数の削減それから総人件費のカットというのをやってきています。そういう中で、やはり地方自治体の頑張りに水を差すような形、頑張っても、指数が一〇〇を超えていれば加算はゼロです。その推進費分の加算が欲しければカットせい、落としてこいというのが恐らく総務省の意見かなというふうに思います。ですから、やはりそういう面で、
全国知事会初め、市長会もそうですし、政令市長会もそうですし、みんな怒っているんじゃないかというふうに思うわけであります。
ただ、今回このような措置をとられたんですけれども、
大臣にお伺いしたいのは、結局これで誰が得をするのか。あるマスコミのチェックでは、知事、政令市長の八割がやはりこれに反対しているという記事も出ています。そういう中で、誰が得するのか。
要は、先ほども申し上げたように、八千億減らしても、この
平成二十五年度末見込みでは十三・三兆円の財源不足というのが発生しているので、への突っ張りにもなっていない金額なので、ぜひとも、なぜこういうふうになったのかということをちょっとお聞きさせていただいてよろしいでしょうか。済みません、最後によろしくお願いいたします。