○笠井
委員 私は、
日本共産党を代表して、二〇一二
年度補正予算三案に
反対、
民主党並びにみんなの
党提出の
組み替え動議に
反対の
討論を行います。
本
補正予算は、自民、公明両党が
政権に復帰して初めて
編成した、十三兆円にも及ぶ巨額のものであります。
今
国民が求めているのは、いかに所得をふやすか、安定した雇用で人間らしい
暮らしを保障するか、
デフレ不況から脱却し、庶民増税なしに
財政再建への一歩を踏み出すかどうかであります。
ところが、本
補正予算は、そのようなものになっていません。
以下、四点について
指摘します。
第一に、
緊急経済対策を実行するためという
内容は、
旧来の大企業
支援策と
国債増発による
公共事業の復活そのものです。
もちろん、
公共事業の中には
老朽化対策など当然のものもありますが、全体として景気回復につながらず、
国民に巨額の
負担を押しつけることになりかねません。
大企業の身勝手なリストラ、賃下げをやめさせ、内部留保の一部を賃金と雇用、中小企業に還元し、
国民の所得をふやして
経済の好循環の突破口を開くことこそ必要です。
第二に、
復興対策では、津波により被災した持ち家住宅のうち集団移転
事業の対象にならないものについて、被災団体が住宅再建を支援できる施策を盛り込んだことは、切実な要求を反映したものと言えます。
しかし、今被災者が痛切に求めている、住宅再建支援金の五百万円以上への増額、半壊以上への対象拡大、中小企業グループ補助金の大幅な拡充、国の全額
負担による医療、介護の減免措置の再開などは盛り込まれていません。
第三は、基礎年金国庫
負担の
財源二・五兆円をつなぎ
国債で確保するとし、その償還
財源は
消費税増税で賄うとしていることです。
物価を上昇させる政策を進めながら
消費税増税を実施すれば、国内需要と消費を一層冷え込ませ、
被災地の
復興の妨げにもなることは明らかです。
消費税増税実施の中止を改めて強く要求するものであります。
第四に、軍事費は、
補正予算では過去
最大の二千百二十四億円を計上し、PAC3ミサイルの取得など自衛隊の体制強化を盛り込む異例の
予算です。周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものと言わねばなりません。
以上、
討論を終わります。