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2013-06-13 第183回国会 衆議院 本会議 第32号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十五年六月十三日(木曜日)
—————————————
議事日程
第二十五号
平成
二十五年六月十三日 午後一時
開議
第一
刑法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
) 第二
薬物使用等
の罪を犯した者に対する刑の一部の
執行猶予
に関する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
) 第三
電気事業法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第四
障害者
の
雇用
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
) 第五
精神保健
及び
精神障害者福祉
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
刑法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第二
薬物使用等
の罪を犯した者に対する刑の一部の
執行猶予
に関する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第三
電気事業法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
障害者
の
雇用
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第五
精神保健
及び
精神障害者福祉
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
) 午後一時二分
開議
伊吹文明
1
○
議長
(
伊吹文明
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
刑法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第二
薬物使用等
の罪を犯した者に対する刑の一部の
執行猶予
に関する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
伊吹文明
2
○
議長
(
伊吹文明
君) まず、
日程
第一、
刑法等
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第二、
薬物使用等
の罪を犯した者に対する刑の一部の
執行猶予
に関する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
法務委員長石田真敏
君。
—————————————
刑法等
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
薬物使用等
の罪を犯した者に対する刑の一部の
執行猶予
に関する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
石田真敏
君
登壇
〕
石田真敏
3
○
石田真敏
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
法務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
刑法等
の一部を
改正
する
法律案
は、近年、
犯罪者
の
再犯防止
が重要な
課題
となっていることに鑑み、
刑法
を
改正
して、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない
者等
に対する刑の一部の
執行猶予制度
を導入するとともに、
更生保護法
を
改正
して、
保護観察
の
特別遵守事項
の類型にいわゆる
社会貢献活動
を行うことを加えるなどの整備を行うものであります。 次に、
薬物使用等
の罪を犯した者に対する刑の一部の
執行猶予
に関する
法律案
は、
薬物使用等
の罪を犯した者の
再犯防止
が重要な
課題
となっていることに鑑み、これらの者については、
刑法
上の刑の一部の
執行猶予
の対象とならない者であっても、刑の一部の
執行猶予
を言い渡すことができることとするとともに、その
執行
の
期間
中は
保護観察
に付さなければならないとするものであります。 両案は、
参議院先議
に係るもので、去る六月六
日本委員会
に付託され、七日、
谷垣法務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、
質疑
に入り、十一日、
質疑
を
終局
し、
採決
の結果、いずれも
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、両案に対し
附帯決議
が付されたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊吹文明
4
○
議長
(
伊吹文明
君) それでは、両案を一括して
採決
をいたします。 両案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。両案を
委員長報告
のとおり決するに御
異議
はありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊吹文明
5
○
議長
(
伊吹文明
君) 御
異議
なしと認めます。したがって、両案とも
委員長報告
のとおり
可決
をいたしました。
————◇—————
日程
第三
電気事業法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
伊吹文明
6
○
議長
(
伊吹文明
君) 次に、
日程
第三、
電気事業法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
経済産業委員長富田茂之
君。
—————————————
電気事業法
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
富田茂之
君
登壇
〕
富田茂之
7
○
富田茂之
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
経済産業委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
東日本大震災
の影響による
電力需給
の
逼迫状況
を踏まえ、
電力システム改革
の三本柱の
一つ
である
広域系統運用
の
拡大等
を実現することによって
電気
の
安定供給
の
確保
に万全を期すとともに、二〇二〇年までに
実施
すべき
電力システム改革
の全体像を
法律
上明らかにするものであります。 その主な
内容
は、
電力需給逼迫
時に
電気事業者
に対して
電力融通
を指示すること等を
業務
とする
広域的運営推進機関
を創設すること、並びに、今後における
電気
の
小売業
の
参入
の
全面自由化
、
電気料金
の
全面自由化
及び
送配電等業務
の
中立性確保措置
による三
段階
の
電力システム改革
の
内容
、それらの
実施
時期及び
改革
を進める上での
留意事項等
を
規定
すること等であります。
本案
は、去る五月二十八
日本会議
において
趣旨
の
説明
及び
質疑
が行われた後、同
日本委員会
に付託されました。 本
委員会
におきましては、二十九日に
茂木経済産業大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、三十一日に
質疑
に入りました。六月四日には
参考人
から
意見
を聴取するなど慎重に
審査
を行い、昨日
質疑
を終了いたしました。
質疑終局
後、自由
民主党
、
民主党
・
無所属クラブ
及び公明党の三
会派共同提案
により、今後の
電力システム改革
に関して、その
目的
を明記すること等を
内容
とする
修正案
が
提出
され、
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。 次いで、
討論
、
採決
を行った結果、
修正案
及び
修正部分
を除く
原案
はいずれも
賛成
多数をもって
可決
され、
本案
は
修正
議決すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊吹文明
8
○
議長
(
伊吹文明
君)
日程
第三につき
討論
の通告があります。順次これを許します。
井坂信彦
君。 〔
井坂信彦
君
登壇
〕
井坂信彦
9
○
井坂信彦
君 みんなの党の
井坂信彦
です。(
拍手
) みんなの党は、
福島原発事故
の直後から、一貫して、
発送電分離
を初めとする
電力システム改革
を一日も早く始めるべきだと訴えてまいりました。 私も、
理事会
の中で、火曜も水曜も金曜もフルに使って、とにかく一日も早く
法案
を参院に送るべきだと主張してまいりました。 本
法案
が今
国会
で衆参の
審議
を終える見通しが立ったということについては、立法府として
責任
を果たしたということで、
与野党
の諸
先輩方
の御尽力に感謝を申し上げる次第です。 その上で、本
法案
の
内容
については、大きく、以下三点追加すべきと考えるため、
参議院
で、党として、
対案
となる
電力自由化推進法案
を
提出
し、本
法案
には
反対
をいたします。 一点目は、
所有権分離
についてであります。
委員会
で
大臣
及び
参考人
と
議論
をさせていただきましたが、
発送電分離
の
理想形
は、あくまで
所有権分離
であります。 憲法上の
財産権
を侵す
可能性
があるのは、
法的分離
も試さないうちから強制的に
民間企業
を
所有権分離
する
ケース
に限られます。 前
段階
として
法的分離
を行った後に
所有権分離
を行う
ケース
、強制ではなくインセンティブによって
所有権分離
を促す
ケース
、そして事実上の国有になっている
ケース
においては、
所有権分離
について
法律
に書くことは何ら問題ないと考えます。 本
法案
には、
法的分離
を
実施
困難とする新たな
課題
が生じた場合には
機能分離
を検討するとありますが、具体的にまだ想定すらされていない
ケース
に備えて
機能分離
への逃げ道を書き込むぐらいなら、
所有権分離
について
法律
にきちんと書き込むべきであります。 二点目は、
競争促進政策
についてです。
委員会
を通じて、
電力システム改革
を待たずに実行できる
競争促進策
や、
自由化
本来の
目的
である
大手電力会社同士
の
競争促進政策
について
質疑
をさせていただきました。
競争
なき
自由化
を防ぐための積極的な
政策
が必要です。まずは、
市場価格
で精算する
計画値方式
、また
発電コスト
の
報告義務化
、
ネガワット入札
、そして
環境アセス
の
迅速化
など、矢継ぎ早に
実施
するべきと考えます。 また、本
法案
では、
競争
が進まずに
電気使用者
の
利益
を阻害するおそれがあるときは
実施
時期を見直すと、
先送り規定
が書き込まれております。 我が党は、むしろ、
卸電力市場
の
活性化
なども含め、期限を
法律
に明記して、
競争促進
の
具体策
を実行すべきと考えます。 三点目は、
原子力政策
についてです。
政府
は、今後の
エネルギー政策
をゼロベースで見直すと言ったまま、将来ビジョンがゼロの状態で
電力システム改革
を始めようとしています。
自然エネルギー
の割合をふやし、将来の脱
原発
につなげるという大きな
方針
を示した上で、そのための
電力システム改革
を行うべきです。 以上三点、本
法案
の
修正
では追いつかない根本的な
相違点
があるため、
参議院
で、
対案
として、
電力自由化推進法案
を
提出
し、本
法案
には
反対
をいたします。 以上です。ありがとうございました。(
拍手
)
伊吹文明
10
○
議長
(
伊吹文明
君) 次に、
後藤斎
君。 〔
後藤斎
君
登壇
〕
後藤斎
11
○
後藤斎
君
民主党
の
後藤斎
でございます。 二年
ぶり
の本
会議
、
関係者
の
皆さん方
の御配慮に、心から御礼を申し上げたいと思います。 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表し、ただいま
議題
となりました
電気事業法
の一部を
改正
する
法律案
及び同
修正案
に対し、
賛成
の
立場
から
討論
を行います。(
拍手
)
東日本大震災
、
福島
第一
原子力発電所事故
を目の当たりにした私
たち
は、党派、
立場
を問わず、
原子力
に極力依存しない、新たな
エネルギー体制
を構築するための
議論
を進め、
国民
の
皆様方
が望んでおられる
電力
の
安定供給
の
確保
、そして、可能な限り安価な
電力料金
の維持を実現する
必要性
に迫られております。
政府提出
の
法案
は、
民主党政権下
での
政策
を一定程度引き継いだものであり、二年前のいわゆる
再生エネルギー促進法
の
与野党修正合意
を受けた
附則
第十条において示された、
電力システム改革
の
方向性
を初めて
法案
化し、具体化したものです。 しかし、閣法には、いささか
懸念
もございます。 この
法案
は、
地域独占供給体制
の
見直し
を初め、これまで続いてきた
電力事業
を五十年
ぶり
に抜本的に
改革
する大
改正
であります。 その
目的
について、
政府
で四月に閣議決定された
電力システム
に関する
改革方針
は、
安定供給
の
確保
、
電力料金
の
最大限抑制
などを掲げておりますが、
法案
では、国、
電力会社
は何をなすべきかということばかり並んでおり、何のための
改正
をするのかが不明確でありました。
民主党
が
提出
をした
修正案
では、
附則
第十一条において、抜本的な
改革
に係る
措置
として、
電気
の
安定供給
の
確保
、
電気
の
小売
に係る
料金
の
最大限
の
抑制
並びに
電気
の
使用者
の選択の
機会
の
拡大
及び
電気事業
における
事業機会
の
拡大
を実現するとの、本来の
電力システム改革
の
目的
を明確にいたしました。
政府
・
与党
が我々の声を真摯に受け入れていただいたことは、
国民
の
立場
に立った
電力システム改革
の
第一歩
として大きな前進を果たしたものと評価をいたします。 次に、
原子力発電所
の
廃炉
に係る費用の
負担
についてであります。 現在、大飯
原発
の二基を除き、国内の
原子力発電所
が停止をしております。
福島
第一
原子力発電所事故
を踏まえ、
原子力政策
の抜本的な
見直し
を進める中で、
原子力発電所
の一部について
廃炉
を決断することは、遠い将来の話ではありません。さまざまな試算の中で、
廃炉
に当たっては、
一基当たり
約一千億近い
負担
が発生するとも言われていますが、国、
電力事業者
や
消費者
がその
負担
を最終的にどのように分かち合うかは不透明であります。 こうした
廃炉コスト
の
電気事業者
への
負担懸念
が高まる中で、
民主党
の
修正案
の中で、
電力システム
の
抜本改革
に当たっては、
エネルギー政策
の
変更等
によって
事業者
の
競争条件
が著しく悪化することが明らかな場合を含め、未然に必要な
措置
を講ずる旨の
規定
が盛り込まれました。この意義は非常に大きいと思います。 また、今後の
課題
として
政府
に求めたいことは、
電力産業
で、昼夜を問わず二十四時間
体制
で
国民
への安定した
電力供給
に尽力されている
関係者
の
雇用
をきちんと
確保
すること、さらには、
原子力政策
の
抜本的見直し
が行われる中で、
原子力発電所
の
廃炉
に係る
電力会社
の
負担軽減策
など
競争環境
が変化する
原子力発電
の
あり方
、
原子力損害賠償
の
あり方
の
見直し
や、
我が国
における
核燃料サイクル政策
の位置づけを早期に検討し、適切な
措置
を講ずることです。
電力システム改革
は、今後の
日本経済成長
の肝であり、私
たち
は、その
改革
が、今後の
日本経済
、そして
家計
に大きな
貢献
を果たす
可能性
があるということで、
賛成
をいたします。 最後に、我々は、
国会最終盤
に当たるこの
国会
で、
成長戦略
の
議論
を含め、
与野党
で
約束
、合意した
予算委員会
の
集中審議
の開催を再三再四要求してまいりました。 しかしながら、
政府
・
与党
は、いまだその
約束
を実現するに至っておりません。
安倍総理
は、つい先週行われた
TICAD終了
後の
共同記者会見
で、
日本
は
約束
を守る国です、言ったことは必ず実行しますと発言されました。
約束
は守る。言ったことは必ず実行する。 賢明なる
安倍総理
が強いリーダーシップを発揮され、
約束
を合意した
予算委員会
が、これまでにない、次元の違う、
スピード感
を持って速やかに開催されることを切望して、私の
賛成討論
を終わります。 御清聴ありがとうございます。(
拍手
)
伊吹文明
12
○
議長
(
伊吹文明
君) 次に、
塩川鉄也
君。 〔
塩川鉄也
君
登壇
〕
塩川鉄也
13
○
塩川鉄也
君 私は、
日本共産党
を代表して、
電気事業法
の一部を
改正
する
法律案
に対して、
反対
の
討論
を行います。(
拍手
) 本
法案
は、
電力自由化
などの
電力システム改革
を進めるというものですが、
改革
すべきは、
我が国
の戦後六十年にわたる、九
電力
の
地域独占
、民営の
発送配電一貫体制
という
電力独占
による
ガリバー支配
です。
主要国
では特異なこの
システム
を根本的に変革し、
再生可能エネルギー電源
を初め、
技術進歩
を生かし、
国民
が選択できる二十一世紀型の持続可能な
エネルギーシステム
に転換することです。 しかし、本
法案
は、こうした
改革方向
を実現するものではありません。以下、三つの
理由
で
反対
するものであります。 第一に、
東日本大震災
と
東電福島
第一
原発事故
を契機とすると言いながら、その
教訓
を酌み取っていません。国の
責任
を曖昧にしたまま、
東電
を絶対潰さないとして国費で支え、全国の
原発
の再
稼働
と
電気代値上げ
で原資を賄う
原子力損害賠償支援機構
のスキームを温存したままであります。
我が国最大
の
電力会社
で、実質破綻している東京
電力
、並びに、
原発
の
あり方
をどうするのか、この二つの大問題こそ、
電力システム改革
の
出発点
です。
事故
から二年以上たっても、
原発事故
は収束していません。十五万人を超える
避難者
や
事故被害者
の生活と権利は回復していません。
賠償
は進んでおりません。これらの方々の存在を忘れた
電力システム
、
原発政策
は、その
立脚点
を危うくするものと言わざるを得ません。 第二に、
小売料金等
の
全面自由化
などの
プログラム
を
規定
する
附則
第十一条は、
小泉構造改革
や
規制緩和政策
の失敗、アメリカにおける
エンロン破綻事件
や大停電など
市場原理主義
、
規制緩和
による
安定供給
などの
危険性
を拭えないものです。 欧米での
電力自由化
の経験を見ても、
全面自由化
は
少数派
です。
電気料金
の
総括原価主義
、ブラックボックスの開示や
最終保障サービス等
の
制度設計
について、
参考人質疑
でも危惧が示されました。
全面自由化
ありきの
法案
は、問題があります。 第三に、
発送電分離
を掲げながら、
法的分離
の名で、
持ち株会社グループ一体経営
による
ガリバー支配
の実質を維持しかねないものです。電事連の望む
規制
なき
独占
にならない保証がないのであります。 そもそも、本
法案
は、
骨太方針
や
成長戦略
の柱の
一つ
とされております。そこでは、
原発
の再
稼働
は、
政府一丸
となって
地元対策
を行い、
原発輸出
は、官民
一体
、
政府
全体として支援するとしております。これは、
電力独占
と
原子炉プラントメーカー
を中心とする、いわゆる
日米原発利益共同体
による
インフラシステム輸出
のための
市場確保
を最優先とするものです。 しかし、
福島県民
の
願い
は、県内全
原発
の
廃炉
であります。
国民
の
願い
は、脱
原発
の
方向
であります。これらの
願い
に逆行する
原発政策
と
一体
の
電力システム改革
は、結局、再び
電力
のとりこに陥らざるを得ないものとなるでしょう。 本来あるべき
電力改革
は、
原発事故
の
教訓
を踏まえ、
原発
ゼロに向け、
東電
と
送電網
を
公的管理下
に置き、明確な
発送電分離
によって、
電力独占
への
民主的規制
と
国民的監視
による
電力民主化
を進めるものでなければなりません。 以上、
反対討論
を終わります。(
拍手
)
伊吹文明
14
○
議長
(
伊吹文明
君) 次に、
今井雅人
君。 〔
今井雅人
君
登壇
〕
今井雅人
15
○
今井雅人
君 私は、
日本維新
の会を代表いたしまして、
電気事業法
の一部を
改正
する
法律案
に
賛成
の
立場
で
討論
を行います。(
拍手
) 初めに、
電力
の
自由化
も
成長戦略
の
一つ
でありますので、昨日提示されました
政府
の
成長戦略
について、一言だけ申し上げます。
金融市場
の反応は非常に冷ややかで、本日の
東京市場
でも、
株価
は急落し、急激に
円高
が進んでおります。先日、
安倍総理
が講演で
成長戦略
の概要を披露した際も、
日経平均
は急落いたしました。
成長戦略
を発表するたびに
株価
が下落しているという皮肉な結果になっております。 目標ばかりが躍り、
中身
が中途半端になっていることに
市場
が失望しているんです。私は、長く
金融機関
で
チーフディーラー
をしておりましたが、もし今私が現役だったら、やはり、この
中身
では売りたいと思います。
安倍総理
、
与野党
の
約束
をまさかほごにして、
委員会
の場に立とうとしない、そんな逃げの
姿勢
ではなく、堂々と、もっと本気になって
改革
を進めていただきたい、このことをまずお
願い
を申し上げます。(発言する者あり)
伊吹文明
16
○
議長
(
伊吹文明
君)
静粛
にしてください。
静粛
にしてください。
今井雅人
17
○
今井雅人
君(続) 今回の
法案
は、
電力システム改革
の
第一歩
となるものであります。本
法案
は、
広域的運営推進機関
の設立が主たる
内容
でありますが、
附則
において
電力システム改革
の
スケジュール
を示す、いわゆる
プログラム法案
となっておりますので、この点も踏まえまして、
意見
を述べたいと思います。 一連の
電力システム改革案
において留意すべき点は、大まかに言って、二点と考えております。 まず一点目は、
スピード感
であります。
茂木経済産業大臣
の持論であります、
改革
は大胆に、
スケジュール
は現実的にという
考え方自体
は理解いたしますが、だからといって、慎重にするが余り、時間がかかり過ぎてしまうようなことがあってはなりません。
現状
での
問題点
あるいは
課題
を早急に解決し、一日でも早く、
スケジュール
を前倒しで実行していく必要があります。
経済産業委員会
の
質疑
においても、こうした点について質問をいたしましたが、現在
計画
されている
スケジュール
には
期間
の幅があり、その幅の中で
スケジュール
を早めることもあり得るとの
答弁
をいただきました。今後、
経済産業委員会
の
質疑
において、
計画
のスピードアップを図れるよう、具体的な
提案
を行ってまいります。 二点目は、
競争政策
による
新規参入者
の誘導であります。
電力
の
自由化
は、
市場
での
競争
を促すために、
新規参入者
をいかに誘導し、そして巨大な
一般電気事業者
との対等な
競争
をどう担保できるかが、成功の鍵であります。 具体的には、まず、
卸売電力取引所
の
活性化
であります。 この点に関しましては、本年三月に試行され、今夏ごろまでに
本格化
が予定されております
一般電気事業者
の
卸売電力取引所
への
供給
に関する
自主的取り組み
の
状況
を見ながら、必要であればさらなる
活性化政策
をとるとの
政府
の
見解
を確認させていただきました。 また、
委員会
での
参考人質疑
の際に
参考人
からの
意見
にもあったとおり、
スマートメーター等
の
普及
による
電力
の
デマンドレスポンス体制
を
電力システム改革
の
スケジュール
と合わせながら実現することが極めて重要になってくると考えておりますが、この点につきましても、
委員会
の
質疑
の中で、その
重要性
を
政府
と確認をさせていただきました。 我が党からも、
委員会
の中で、
スマートメーター
の
ソースコード
の
共通化
などの具体的な
政策
を
提案
させていただきましたが、今後、迅速な
普及
に向け、さらなる
具体策
を
議論
してまいりたいと考えております。
改革
の第三
段階
に予定されております
発送電分離
においては、
送配電部門
の
中立性
を担保することが極めて重要であります。
政府
は、本
改革案
の中で、
法的分離
という手法を採用するとしておりますが、その際、役員の兼任を禁止する等の
措置
による
中立策
を講じるとの
政府
からの
答弁
がありました。さらに、
中立性
を担保するために、
持ち株会社
の
監視
を強化する
措置
を講じる
必要性
も、
質疑
の中で共有されました。
具体策
については、今後、さらなる
議論
をしてまいります。 また、その先には、
所有権分離
を含めた、さらなる
改革
の検討の余地はあるとの
答弁
を
茂木経済産業大臣
からいただきました。 加えて、本
法案
により設立されます
広域運営推進機関
に関しては、
人事等
での
中立性
の
確保
に努め、国の
チェックもより
厳しくするとの
見解
が示されました。この点についても、
中立性
を担保できているかを、今後、随時確認させていただきます。 また、
日本経済
の安定のため、
電力
の
ベストミックス
を一刻も早く確立する必要があります。
参考人
からの、
ベストミックス
を決める決めないにかかわらず、
電力
の
自由化
の
推進
は必要であるとの
意見
は尊重いたしたいと思いますが、
日本
の
エネルギー政策
が定まらなければ、
企業
、
家計
にも不安が広がりかねません。 また、
核燃料サイクル
、
最終処分
の問題も、そろそろ決着をつける時期に来ております。年内に
エネルギー基本計画
が策定されると伺っておりますが、今後の
質疑
の中で、この点は、
電力自由化
の
議論
と並行して、問いただしてまいりたいと思います。 以上述べましたように、
現状
では、
電力システム改革
全体としては不明瞭な点も幾つか残っているものの、これらの点に関しては、今後、さらなる
審議
を進め、明らかにしていくと同時に、
政府
に対し、
改革
が後退していかないよう、しっかり
政府
の
姿勢
をただす役割を果たしてまいります。 その我が党の
姿勢
を表明した上で、
実現性
に疑問を感じさせるような
対案
を示して、いたずらに
反対
するようなことは避け、
責任野党
として、本
改革
をまず一歩でも進める必要があるという観点から、本
法案
に
賛成
する次第であります。 以上です。(
拍手
)
伊吹文明
18
○
議長
(
伊吹文明
君) 以上をもって
討論
は
終局
をいたしました。
—————————————
伊吹文明
19
○
議長
(
伊吹文明
君)
採決
をいたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
修正
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
20
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
修正
議決いたしました。
————◇—————
日程
第四
障害者
の
雇用
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第五
精神保健
及び
精神障害者福祉
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
伊吹文明
21
○
議長
(
伊吹文明
君) 次に、
日程
第四、
障害者
の
雇用
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第五、
精神保健
及び
精神障害者福祉
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、右二案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長松本純
君。
—————————————
障害者
の
雇用
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
精神保健
及び
精神障害者福祉
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔松本純君
登壇
〕
松本純
22
○松本純君 ただいま
議題
となりました両案について、厚生労働
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
障害者
の
雇用
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。
本案
は、
障害者
の権利に関する条約の批准に備えるため、
障害者
である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる
雇用
環境を整備する見地から、
障害者
に対する差別を禁止する等の
措置
を定めるとともに、
障害者
の
雇用
に関する
状況
に鑑み、精神
障害者
を含む
障害者
雇用
率を設定する等
障害者
の
雇用
施策の充実強化を図ろうとするものであります。 次に、
精神保健
及び
精神障害者福祉
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。
本案
は、精神
障害者
の地域における生活への移行を促進する精神
障害者
に対する医療を
推進
するため、保護者の制度の廃止とあわせて、医療保護入院の手続及び医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための
措置
の整備を行うとともに、厚生労働
大臣
による精神
障害者
に対する医療の提供の
確保
に関する指針の制度を設ける等の
措置
を講じようとするもので、これに
参議院
において、施行後三年を目途として検討を加えるべき事項を追加する
修正
が行われたものであります。 両案は、
参議院先議
に係るもので、去る六月五
日本委員会
に付託され、同日、田村厚生労働
大臣
から
提案理由
の
説明
を、また、
精神保健
及び
精神障害者福祉
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について武内
参議院
厚生労働
委員長
から
参議院
における
修正部分
の
趣旨
説明
を、それぞれ聴取しました。 七日から
質疑
に入り、十一日には
参考人
の
意見
を聴取し、昨十二日に
質疑
を
終局
いたしました。
質疑終局
後、
討論
を行い、まず、
障害者
の
雇用
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、
採決
の結果、
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 次いで、
精神保健
及び
精神障害者福祉
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、
採決
の結果、
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対して
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊吹文明
23
○
議長
(
伊吹文明
君) それでは、
採決
を行います。 まず、
日程
第四につき
採決
をいたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに御
異議
はありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊吹文明
24
○
議長
(
伊吹文明
君)
全会一致
。
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
をいたしました。 次に、
日程
第五につき
採決
をいたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
25
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
をいたしました。
————◇—————
伊吹文明
26
○
議長
(
伊吹文明
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十七分散会
————◇—————
出席国務
大臣
法務
大臣
谷垣 禎一君 厚生労働
大臣
田村 憲久君 経済産業
大臣
茂木 敏充君