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西田委員 維新の会の
西田譲です。
三回目の
質問でございますけれども、本日は、国防に関する問題を取り上げさせていただきたいというふうに思っております。安全保障
委員会ではございませんから、当然、
法務省に対しての
質問ということになるわけでございますが。
当然、国防といいますのは、軍事国防と情報国防の二本から成るわけでございます。そういった中にあって、軍事国防においても、我が国の
状況、まだまだたくさん
整備しなければならないところがあります。特に、平時の軍事国防の
体制、そして戦時における軍事国防の
体制、それぞれがごちゃまぜになったまま議論がされているような
状況でございますので、こちらはきっちりと整理をして、いわゆる軍事国防の
強化という議論をしていかなければなりません。
本日、私の方からは、まさしくこの情報国防ということについて、公安
調査庁の長官がお越しでございますので、
質問を何点かさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
さて、公安
調査庁では、国際テロリズム要覧を発行されているわけでございますけれども、国際テロリズムの情勢について、日々情報収集をされていらっしゃることだと思います。
そういった中で、今回、アルジェリアの事件が
発生したわけでございますけれども、このアルジェリアの事件で露見しましたけれども、海外で本当に頑張っているいわゆる
企業戦士の
方々をしっかりと守っていくためには、やはり日ごろから海外における諜報活動といったものをしっかり行っていなければ、いざというときの対処ができないということがわかったわけでございます。
実際、今回、アルジェリアの事件
発生時、情報の収集を急げと総理も号令をかけていらっしゃったわけでございますけれども、実際問題、どうか。現地にいる日本の外務省の
職員が、アルジェリアの外務省からの情報収集しかできないという
状況でもございます。
当然、現地の
状況を推察するに、一番情報が集約されているいわゆるアルジェリアの陸軍、陸軍省、ここはまさに現場でテロ組織と戦闘の任務についているわけでございますので、そこからアルジェリアの外務省に情報を提供する暇なんてないわけでございます。つまり、幾ら日本の外務省がアルジェリアの外務省と情報をくれ、くれということでやりとりをしたとしても、結局、情報ゼロでしかないわけでございます。
こういったことが露見したわけでございますけれども、
政府がたしかアルジェリアのこのテロに関する検証の報告書を出したと思いますが、この中では、残念ながら、いわゆる今後について、日本国内において、海外諜報機関の創設という核心の問題について一文字も触れていなかったということでございました。せっかくのこの事件を経験として、情報国防の
体制を
強化していくという方向にかじを切らなければならないのに、検証の報告書にはその文言がなかった。非常に残念でございました。
実際、我が国には、例えば米国のCIAであったり、英国のMI6等の海外諜報機関はないわけでございますけれども、せめて、この情報国防といったことの
体制を
強化していくためには、海外諜報とあわせて、防諜の
体制、いわゆるカウンターインテリジェンスですけれども、その
体制の構築をまずしっかりとしていかなければならないというふうに考えます。
このカウンターインテリジェンス、いわゆる防諜ですけれども、我が国において防諜と言える任務を行っているのは、いわゆる警察庁の外事、そして公安、そして
法務省の公安
調査庁、あわせて内閣の情報
調査室があろうかというふうに思うわけでございます。
さて、
法務省の公安
調査庁、一番人数が多かったころは二千人ほどいらっしゃったと思いますけれども、最近では千五百名程度に縮小されてしまっております。また、公安
調査局と公安
調査事務所で全都道府県に
拠点を置かれていたと思いますけれども、現在では合わせて二十二の公安
調査局と公安
調査事務所という
状況に縮小されているわけでございます。
まさしくこれから情報国防の
体制を
強化していかなければならない中で、この縮小されてしまった背景について
お尋ねをさせていただきたいと思います。