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2013-03-13 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十五年一月二十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
森山
裕君
理事
伊藤
忠彦
君
理事
小里
泰弘
君
理事
北村
誠吾
君
理事
葉梨
康弘
君
理事
宮腰
光寛
君
理事
大串
博志
君
理事
村岡
敏英
君
理事
石田
祝稔
君
井野
俊郎
君
池田
道孝
君
加藤
寛治
君
川田
隆君
菅家
一郎
君
清水
誠一
君
末吉
光徳
君
鈴木
憲和
君
武井
俊輔
君
武部
新君
津島
淳君
中川
郁子
君
長島
忠美
君
西銘恒三郎
君
橋本
英教
君
福山
守君
堀井
学君 簗
和生
君
山本
拓君
渡辺
孝一
君
後藤
斎君
玉木雄一郎
君
寺島
義幸
君
鷲尾英一郎
君
鈴木
義弘
君
高橋
みほ
君
百瀬
智之
君
稲津
久君 佐藤
英道
君 林
宙紀
君 畑
浩治
君
平成
二十五年三月十三日(水曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
森山
裕君
理事
伊藤
忠彦
君
理事
小里
泰弘
君
理事
北村
誠吾
君
理事
葉梨
康弘
君
理事
宮腰
光寛
君
理事
大串
博志
君
理事
村岡
敏英
君
理事
石田
祝稔
君
井野
俊郎
君
池田
道孝
君
加藤
寛治
君
川田
隆君
菅家
一郎
君
清水
誠一
君
末吉
光徳
君
鈴木
憲和
君
武井
俊輔
君
武部
新君
津島
淳君
中川
郁子
君
長島
忠美
君
西銘恒三郎
君
橋本
英教
君
福山
守君
堀井
学君 簗
和生
君
山本
拓君
渡辺
孝一
君
後藤
斎君
玉木雄一郎
君
寺島
義幸
君
鷲尾英一郎
君
鈴木
義弘
君
高橋
みほ
君
百瀬
智之
君
稲津
久君 林
宙紀
君 畑
浩治
君 …………………………………
農林水産大臣
林
芳正
君
農林水産
副
大臣
江藤
拓君
農林水産
副
大臣
加治屋義人
君
農林水産大臣政務官
稲津
久君
農林水産大臣政務官
長島
忠美
君
農林水産委員会専門員
栗田 郁美君 ————————————— 本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
農林水産関係
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
森山裕
1
○
森山委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
農林水産関係
の
基本施策
に関する
事項
食料
の
安定供給
に関する
事項
農林水産業
の
発展
に関する
事項
農林漁業者
の福祉に関する
事項
農山漁村
の
振興
に関する
事項
以上の各
事項
について、
実情
を
調査
し、その
対策
を樹立するため、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
森山裕
2
○
森山委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
森山裕
3
○
森山委員長
農林水産関係
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
農林水産大臣
から
所信
を聴取いたします。
農林水産大臣林芳正
君。
林芳正
4
○
林国務大臣
農林水産委員会
の開催に当たりまして、私の
所信
の一端を申し上げます。 私は、昨年末に
農林水産大臣
を拝命し、
農林水産政策
に携わることとなりました。農は国の基という言葉があるように、
農林水産業
は、
食料生産
のみならず、
国土
や
自然環境
の
保全
、
集落機能
の維持といった
多面的機能
の
発揮
を通じ、
国民
の暮らしに重要な役割を担っています。
農林水産大臣
としての任務の重大さに身が引き締まる思いであるとともに、職務に邁進する決意を新たにしているところであります。 現在、
農林水産業
、
農山漁村
は、
農業生産額
の減少や
担い手
の
高齢化
など
課題
が山積しております。一方で、私は、
農林水産業
は潜在的に非常に大きな
可能性
を持っていると考えており、その
潜在力
を最大限に引き出すためには、
生産現場
みずからが
需要
の動向を敏感につかんで高
付加価値化等
を積極的に進めるなど、
攻め
の
農林水産業
を
推進
することが必要だと考えています。 一月二十九日には、私が
本部長
となり、
攻め
の
農林水産業推進本部
を
農林水産
省に設置いたしました。
需要サイド
の
ニーズ
や
生産現場
の声を
徹底
的に吸い上げ、
施策
の
具体化
を加速してまいります。 以下、
農林水産行政
に関する主要な
取り組み
について申し述べます。 第一は、
攻め
の
農林水産業
の
展開
であります。 今後の世界の
食市場
の
規模
の急速な
拡大
、
国内
の
ライフスタイル
の大きな変化を好機と捉え、
我が国
の
経済成長
を牽引するべく、
農山漁村
に受け継がれた豊かな
資源
を
活用
して、
我が国農林水産業
、
農山漁村
の
発展
を図ってまいります。 このためには、まず、
担い手
、
農地等
の
生産現場
を強化する必要があります。
農業
の
構造改革
を
加速化
するため、各
地域
における
農業者等
の
徹底
した話し合いによる人・
農地プラン
の
作成
を強力に
推進
するとともに、
耕作放棄地対策等
に取り組んでまいります。
農業生産
の
効率化
、高
付加価値化
を目指して
農地
の大
区画化
、
畑地かんがい
、
施設整備等
を進めるとともに、
農業水利施設
の
長寿命化
、
耐震化
を含む
防災
、
減災対策
を
推進
します。 また、
農地
を
農地
として維持するための
日本
型直接
支払い
及び
担い手総合支援
の
制度検討
を
関係
各方面の御
議論
と
連携
して進めてまいります。 さらに、
農山漁村
の六次
産業化等
を通じた
農林水産物
の
生産
から
消費
までの
バリューチェーン
の
構築
や
都市
と
農山漁村
の
共生
・
対流
の
拡大
、すなわち
食品産業
を初めとする異
業種
との新結合により、
農林水産物等
の
価値
を大きく高めながら
消費者
につなぎ、
農業
、
食料関連産業
の
国内生産額
九十五・三兆円の
規模
を
拡大
し、その多くを
地域
に引き込めるよう取り組んでまいります。このため、先日設立された
農林漁業成長産業化ファンド
の拡充、
活用等
により、
産業
間の
連携
をさらに
拡大
してまいります。 加えて、内外に
日本
の強みを生かせる
市場
を創造し、
需要
を
拡大
する必要があります。
日本
の
農林水産物
、
食品
の
輸出
を促進するとともに、
食文化
、
食産業
の
海外展開
を図る方策について検討してまいります。また、癒やし、
健康志向
など、
日本国民
の新たな
ライフスタイル
に即応した
農林水産物
、
食品
の
開発
、
地域資源
を
活用
した
再生可能エネルギー
の
導入拡大等
を
推進
いたします。 第二は、
東日本大震災
からの
復旧復興
であります。
東日本大震災
からの
復旧復興
については、
安倍総理
から、
閣僚全員
が
復興大臣
であるとの意識を共有して取り組むようにという御指示がありました。
復興担当大臣
とも
連携
しながら、全力で
復旧復興
に取り組んでまいります。一月十三日に
宮城
、福島両県を、二十六日に
宮城
、岩手両県をそれぞれ訪れたところであり、
日本
の
食料供給基地
でもある
東北地方
を一刻も早く
復興
するため、
農地
や主な
漁港
の
復旧
をおおむね二十五年度までにするという目標を実現するとともに、
農地
の大
区画化
や
先進的技術
の
導入
など、よりよい
復興
のための
施策
を講じてまいります。また、
瓦れき由来
の
再生資材
を
活用
した
海岸防災林
の
再生
を進めてまいります。
原発事故対応
については、安全な
農林水産物
を安定的に供給することを最優先とし、
生産現場
における
放射性物質
の
吸収抑制対策
を
徹底
しつつ、
除染
や各都県における
放射性物質検査
の実施を
支援
してまいります。 第三は、
食品
の
安全性
の
向上
と
消費者
の
皆様
からの
信頼
の
確保
であります。
国民生活
にとって最も重要な
食品
の
安全性
を
向上
し、
消費者
の
信頼
を得ていくことは、全ての
施策
の
基本
となる重要な
課題
です。
国民
の健康を守ることを第一に、
食品
に含まれる
有害物質等
の
含有実態
の把握や、これに基づく
管理
の
徹底
など、農場から食卓にわたり、
科学的根拠
に基づいた
取り組み
を
推進
してまいります。また、農薬や
飼料等
の
生産資材
の適正な使用の
徹底
を図るとともに、
消費者
の
信頼
を
確保
するための
情報提供
や
食品表示
の
適正化
に努めてまいります。 第四は、
経済連携
への
対応
であります。
経済連携
の
推進
に当たっては、
情報
を
国民
に提供し、
議論
をしていただき、
理解
を得ながら進めていくことが重要であると考えております。
環太平洋パートナーシップ協定
については、聖域なき
関税撤廃
が前提でないことを、
総理
が
日米首脳会談
において確認いたしました。今後、政府として
交渉参加
について判断することになります。引き続き、
国民
の
皆様
への
情報提供
に努めてまいります。 第五は、
森林
・
林業政策
の
推進
であります。
森林
・
林業
については、戦後に造成された約一千万ヘクタールの
人工林
が
資源
として本格的に利用可能な時期を迎えております。
公共建築物等
への
地域材
の
活用
や耐火・
耐震性能
の高い
部材等
の
開発
、未
利用間伐材等
の
利用拡大等
を
推進
してまいります。また、
森林施業
の
集約化
や
路網
の
整備
を図って、
地域
の
実情
に応じた持続的な
森林経営
を確立するとともに、
地球温暖化対策
として、
森林吸収量
の
確保
に向けた
森林
の
整備
、
保全等
を
推進
してまいります。 第六は、
水産政策
の
推進
であります。
水産業
については、まず、計画的に
資源管理
に取り組む
漁業者
に対する
資源管理
・
漁業経営安定対策
を
推進
するとともに、
担い手
の
確保
や
養殖業
の
強化等
に取り組んでまいります。また、
地球環境
の
保全
、
漁村文化
の
継承等
、
水産業
、
漁村
が有する
多面的機能
の
発揮
のため、
漁業者等
が行う
活動
を
支援
します。さらに、
産地
から
消費地
までの
流通過程
の
目詰まり
を解消するため、
販売ニーズ
や
産地情報
の
共有化等
を
支援
し、
水産物
の
消費拡大
と
流通促進
に取り組んでまいります。 以上、
農林水産政策
に関する
基本
的な考え方を申し上げました。また、
施策
の
展開
に必要な
法整備
については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 こうした
政策
の実現のためには、組織が一丸となって取り組むことが重要であります。両副
大臣
、両
政務官
、そして
職員全員
と一つのチームとなって、諸
課題
に取り組んでまいります。
森山委員長
を初め
委員各位
におかれましては、
農林水産行政
の
推進
のため、今後とも一層の御指導、御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。(
拍手
)
森山裕
5
○
森山委員長
次に、
平成
二十五年度
農林水産関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
農林水産
副
大臣江藤拓
君。
江藤拓
6
○
江藤
副
大臣
平成
二十五年度
農林水産予算
の
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
二十五年度における
農林水産予算
の
総額
は、
関係
府
省計上分
を含めて、二兆二千九百七十六億円となっております。その内訳は、
公共事業費
が六千五百六億円、非
公共事業費
が一兆六千四百六十九億円となっております。
農林水産予算
の編成に当たっては、
攻め
の
農林水産業
の
展開
に向けた第一歩とするため、
農林水産基盤
の
整備
、
輸出拡大対策
や
競争力強化対策
、
経営所得安定対策等
に
予算
を重点的に措置したところです。 以下、
予算
の
重点事項
について御
説明
いたします。 第一は、
国土強靱化
、
農林水産業
の
競争力強化
です。 老朽化した
農業水利施設
、
漁港施設等
の
長寿命化
、
耐震化対策
や
山地災害対策等
を進めるとともに、
担い手
への
農地集積
の
加速化
、
農業
の高
付加価値化
のための水田の大
区画化
、
汎用化
、
畑地かんがい等
を進めます。また、
農畜水産物
の
安定供給
のための
施設
の
整備
や、
高性能林業機械
の
整備等
を
推進
します。 第二は、
経営所得安定対策等
の
推進
です。
農地
を
農地
として維持するための
日本
型直接
支払い
や
担い手総合支援
の
制度検討
に向けた必要な
調査
を進めるとともに、
平成
二十五年度は、
農業者
が
農業
を継続できる
環境
を整え経営安定を図る
対策
について、
経営所得安定対策
として実施します。また、中
山間地域
において
農業生産活動
を継続して行うための
支援
、
地域共同
における
農地
、
農業用水等
の
管理等
の
活動
への
支援等
を進めます。 第三は、
担い手
・
農地総合対策
です。 各
地域
において、人と
農地
の問題を解決し、安定的に
農業
を継続できる
体制
を
構築
するための人・
農地プラン
の
作成
、実行を
推進
するとともに、就農前後の
青年
に対する
給付金
の
給付
や
法人雇用
を進めてまいります。また、
農地
の
規模拡大
に対する
支援
や
農地集積
に
協力
する人への
協力金
の交付、
耕作放棄地対策
を進めることにより、
農地集積
を
加速化
してまいります。 第四は、
国産農林水産物
の
消費
、
輸出対策
です。 先般設立された
農林漁業成長産業化支援機構
の
活用
、
農林漁業者
と多様な
事業者
とのネットワークの
構築等
を進めることにより、
生産
、
流通
、
加工等
の異
業種
が
連携
した
取り組み
を
拡大
してまいります。 また、
日本
の
農林水産物
、
食品
の
輸出
、
食文化
、
食産業
の
海外展開
を進めるため、川上から川下に至る総合的な
サポート体制
を
構築
するとともに、
現場発
の発想で
国産農林水産物
の
消費拡大
、
輸出促進等
の
取り組み
を
支援
します。 第五は、
生産振興対策
です。 野菜、果樹・茶、畜産・酪農、
甘味資源
について、
品目ごと
の特性に応じた
対策
を講じるとともに、各
地域
で深刻化している
野生鳥獣
による
農作物被害
に対して、
地域ぐるみ
の
被害防止活動
、都道府県が行う
広域捕獲活動等
の
取り組み
を
支援
します。 第六は、
再生可能エネルギー
の
展開
です。
農山漁村
には、土地、水、風、
バイオマス等
の
エネルギー資源
が豊富に存在しています。こうした
資源
を
地域
が主導して
活用
し、
再生可能エネルギー発電事業
による
収入
を
地域
の
農林漁業
の
発展
に
活用
する
取り組み
を
支援
するとともに、
地域
の
バイオマス資源
の
活用等
を進めます。 第七は、食の安全、安心、
都市
と
農山漁村
の
共生
・
対流等
の
取り組み
の
推進
です。
国産農畜水産物
の
安全性
の
向上
や、家畜の
伝染病
、
農作物
の病害虫の
発生予防
、
蔓延防止
のための
取り組み
を
支援
するとともに、
消費者
に
農林水産業
や食への
理解
を深めていただくため、
食材提供
の場を
活用
した実践的な
取り組み等
、
食料
の
生産
から
消費
にわたる各段階における
食育
を進めます。 また、
農山漁村
の
活性化
に向け、
都市
と
農山漁村
の
共生
・
対流
を進める
取り組み
、
農山漁村
における
定住等
を促進するための
取り組み
を
支援
するとともに、
都市
における
市民農園
の
整備
、
防災農地
の
保全等
を進めます。 第八は、
森林
、
林業
、
山村振興対策
です。 戦後に造成された約一千万ヘクタールの
人工林
が
資源
として本格的に利用可能な時期を迎えております。
公共建築物等
への
地域材
の
利用拡大
を図るとともに、
森林吸収量確保
のための
間伐
や
路網
の
整備等
の
森林施業
を進めます。また、
森林
の有する
多面的機能
の
発揮
や
山村地域
の
活性化
のための
取り組み
を
支援
するとともに、
林業
への
就業
前の
青年
に対する
給付金
の
創設等
による
人材確保
、
育成
を進めます。 第九は、
水産業
、
漁村振興対策
です。 計画的に
資源管理
に取り組む
漁業者
に対する
収入安定対策
を引き続き講じるとともに、
漁業
への
就業
前の
青年
に対する
給付金
の
創設等
による
人材確保
、
育成
を進めます。また、
地球環境
の
保全
、
漁村文化
の
継承等
、
水産業
、
漁村
が有する
多面的機能
の
発揮
のための
取り組み
を
支援
するとともに、
産地
から
消費地
までの
流通過程
の
目詰まり
を解消するため、
販売ニーズ
や
産地情報
の
共有化等
を
支援
し、
水産物
の
消費拡大
及び
流通促進
を進めます。 次に、
特別会計
については、
食料安定供給特別会計等
に、それぞれ所要の
予算
を計上しております。 最後に、
財政投融資計画
については、
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
への出資のほか、
株式会社日本政策金融公庫
による
財政融資資金
の借り入れなど、
総額
二千二百五十六億円を予定しております。 以上で、
平成
二十五年度
農林水産予算
の
概要
の
説明
を終わります。(
拍手
)
森山裕
7
○
森山委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十六分散会