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岸本委員 それでは、
山本大臣に引き続きお伺いしたいと思います。
これは本当に、
マイナンバーの
システムというのは大きなチャレンジです。
日本政府にとっても、これだけ大きな
システム開発をするというのは大きなチャレンジであります。そのために、実は
政府CIO
法案というのがこの中に入っていまして、今、遠藤さんがやっていただいていますけれども、これをきちんと法的に位置づけ、権限を持たせ、特に
修正案はすばらしい
修正だと思います、
政府CIOにこれまでにない権限を持っていただいて、勧告権まで持っていただくということであります。
特に今、遠藤さんは、本当に業務改善の
専門家で、すばらしい、物すごく目を光らせていただいています。しかし、一人で全部やるというわけにはいきません。本当に、今
システムを開発するにはいろいろなものを
考えていかなきゃいけない。特に、
日本の場合、
政府が一番欠けているのはトータルの
システムデザインですね。そういうことをする能力が著しく欠けていて、ベンダー任せになってしまっているということであります。
いろいろなアプリケーションを見たり、
システム全体の設計、あるいは、さっき言ったプロジェクトマネジメントもしていかなきゃいけないし、何より、
システムデザインというのでは、チーフ・テクニカル・オフィサー的な
部分も必要であります。
政府CIOにチーフ・テクニカル・オフィサーまで求めていくというのはこれは大変ですから、補佐官が必要になってきます。
補佐官も、今回は一括して
政府CIOのもとに集めて、
政府CIOに対するアドバイスとともに、各省にもそこから派遣するという形で、実は、私は
政府CIOをつくったときの
担当課長だったんですが、
運用がうまくいかなかったのを、今回、随分と前へ前進させていただいていると思います。
さはさりながら、では、その
政府CIOの補佐官にどなたに来てもらうのか、これがまたすごく大事なことであります。
政府CIOは大変いい方に来ていただけました。しかし、これはまた任期もありますから、また次の方も育てていかなきゃいけないし、
政府CIO補佐官にどうやって来ていただくのか。今、仮にベンダーさんが
自分の社員を
政府CIO補佐官に出してしまいますと、そこは実はなかなか
政府の仕事が受注できないということになっています。それはそうかもしれません、インサイダーになってしまいますから。
しかし、そうなると、ベンダーは優秀な社員を出しません。また、
日本は職業の流動性がアメリカのようにありませんので、一本立ちした優秀な人が渡り歩いて、では、今は二
年間政府に入ってやろうというような形もなかなかとれない中で、例えば、金融庁なんかは、幸い、証券会社とか銀行が倒産したこともあって、割と流動性ができていまして、二年ぐらい
政府で働いてもいいよという方がたくさん出ました。
ぜひ、今回、CIO補佐官をお選びいただくときに、今言ったような、ベンダーから出たらそこは受注できないよというのがいいのか、もちろんインサイダーはいけませんけれども、その辺、
政府CIO補佐官にどういう形で来ていただくのかについて、ぜひ
山本大臣の御所見をお伺いしたいと思います。