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2013-03-14 第183回国会 衆議院 総務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十五年三月十四日(木曜日) 午後五時七分
開議
出席委員
委員長
北側
一雄君
理事
田中
良生
君
理事
土屋 正忠君
理事
徳田
毅君
理事
中谷
元君
理事
橋本 岳君
理事
山口 泰明君
理事
原口 一博君
理事
東国原英夫
君
理事
伊藤 渉君 井上 貴博君
今枝宗一郎
君 上杉 光弘君 大西 英男君 門山
宏哲
君 川崎 二郎君 木内 均君
北村
茂男
君 小林 史明君
佐藤
勉君 清水 誠一君 瀬戸 隆一君 田所 嘉徳君 橘
慶一郎
君 中村 裕之君 長坂 康正君 宮路
和明
君 湯川 一行君 小川 淳也君
奥野総一郎
君 黄川田 徹君 福田 昭夫君 岩永 裕貴君
上西小百合
君 中田 宏君 馬場 伸幸君 濱村 進君
佐藤
正夫君 塩川 鉄也君 …………………………………
総務大臣
新藤
義孝
君
総務
副
大臣
柴山 昌彦君
総務
副
大臣
坂本
哲志君
総務大臣政務官
橘
慶一郎
君
総務大臣政務官
片山さつき
君
総務大臣政務官
北村
茂男
君
総務委員会専門員
阿部 進君
—————————————
三月十四日
理事中谷元
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
徳田毅
君が
理事
に当選した。
—————————————
三月十四日
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一二号)
地方交付税法
及び
特別会計
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一三号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一二号)
地方交付税法
及び
特別会計
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一三号)
地方自治
及び
地方税財政
に関する件(
平成
二十五年度
地方財政計画
)
行政機構
及びその
運営
、
公務員
の
制度
及び
給与
並びに
恩給
、
地方自治
及び
地方税財政
、
情報通信
及び
電波
、
郵政事業
並びに
消防
に関する件 ————◇—————
北側一雄
1
○
北側委員長
これより
会議
を開きます。
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
理事中谷元
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
北側一雄
2
○
北側委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
に伴う
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
北側一雄
3
○
北側委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に
徳田毅
君を指名いたします。 ————◇—————
北側一雄
4
○
北側委員長
行政機構
及びその
運営
に関する件、
公務員
の
制度
及び
給与
並びに
恩給
に関する件、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件、
情報通信
及び
電波
に関する件、
郵政事業
に関する件及び
消防
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
新藤総務大臣
から所信を聴取いたします。
新藤総務大臣
。
新藤義孝
5
○
新藤国務大臣
総務大臣
を拝命しております
新藤義孝
であります。
総務委員会
の御
審議
に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。 私
たち安倍内閣
の
最大
の
使命
は、
日本
の
再生
であります。それを達成するために、
大臣就任
後、
総務省
は何を行うべきなのか、そういう
観点
から、私は、「元気をつくる」「命をまもる」「便利な
くらし
をつくる」「みんなの
安心
をまもる」「国の
仕組み
をつくる」という
五つ
の柱から成る
総務省ミッション
を取りまとめさせていただきました。お手元にお配りさせていただいていると思います。 以下、この
総務省ミッション
に沿って、個別の
重要課題
について申し上げたいと存じます。 まず、
一つ目
の柱は、「元気をつくる」ということであります。
日本経済
の
再生
のためには、
地域
の元気を
創造
する
取り組み
が不可欠であります。
地域
の活性化なくして
日本経済
の
再生
なし、その思いの
もと
、先般、私を
本部長
といたします
地域
の
元気創造本部
を立ち上げて、
地域活性化
の視点から見た
成長戦略
に省を挙げて取り組む
体制
を整えました。
地方自治体
を核に
地域
の
元気創造事業
を
創出
する
地域経済イノベーションサイクル
の
全国展開
などを積極的に
展開
してまいりたいと存じます。
ICT
は、全ての
社会経済活動
を支える
基盤
であり、
成長
による富の
創出
の重要な鍵を握っています。このため、
ICT成長戦略会議
を新たに立ち上げて、
ICT
の
活用
による
成長戦略
を
推進
し、
経済再生
に貢献することで、
日本
の元気をつくってまいります。具体的には、
ICT
の
活用
による新
産業
、新
市場
の
創出
に向け、
放送コンテンツ
や先進的な
ICTシステム
の
海外展開
、4K、8Kといった
スーパーハイビジョン実用化
の前倒しを進めてまいります。 さらに、新
産業
、新
サービス
の
創出
や
防災
、
地域活性化
を
推進
するため、
G空間
×
ICT推進会議
を立ち上げ、
G空間
、これは
地理空間情報
と申します、ジオスペーシャルのGでありますが、この
地理空間情報
と
ICT
を
利活用
する具体的、実践的な
プロジェクト
の
検討
を進めてまいります。
地方財政
については、
地方自治体
が安定的に
財政運営
を行うことができるよう、
平成
二十四年度において、
補正予算
に伴う
地方負担
について適切な
措置
を講ずるとともに、
平成
二十五年度においては、
地方税
、
地方交付税等
の
一般財源総額
について、
平成
二十四年度
地方財政計画
と同
水準
を
確保
します。その中で、
平成
二十五年七月から
国家公務員給与
と同様の
措置
を講ずることを
前提
として、
給与関係経費
を削減するとともに、その額に見合った
事業費
として、
防災
・
減災事業費
及び
地域
の
元気づくり事業費
を
歳出
に計上します。こうした
地方財政計画
の
内容
を踏まえ、
地方交付税
の
総額
の
確保等
について規定した
地方交付税法等
の
改正案
を今
国会
に提出しております。
社会保障制度改革
の議論については、
地域
の元気をつくるためにも、その
前提
となる
地域
の
実情
に合った
セーフティーネット
が必要と
認識
しており、
社会保障
の多くを担う
地方自治体
の意見を踏まえたものとなるように取り組んでまいります。 健全な
経営
と
住民ニーズ
に
対応
した
サービス
の
提供
を通じて
地域づくり
に貢献できるよう、
公営企業
や第三
セクター等
の
経営改革
を
推進
します。
平成
二十五年度の
地方税制改正
については、
日本経済
の
再生
に向けた
緊急経済対策関連
の
税制措置
、
個人住民税
における
住宅ローン控除
の
拡充
、
復興支援
のための
税制
上の
措置
の
延長等
を行うため、
地方税法
の
改正案
を今
国会
に提出しています。
二つ目
の柱は、「命をまもる」であります。
安倍内閣
においては、
閣僚全員
が
復興大臣
である、この
認識
を共有しており、私としてもみずからの持ち場で
被災地再生
のため
全力
を尽くしてまいります。 まず、
被災団体
が
復旧復興事業
に迅速かつ着実に取り組めるよう、
震災復興特別交付税
六千百九十八億円を
確保
します。 また、
被災地
の未来に向けた
復興
に
ICT
で貢献するため、どこにいても
カルテ情報
を入手できる
東北メディカル
・
メガバンク計画
の
推進
や、最先端の
ICT
を
活用
した、
災害
に強く
安心
、安全な
まちづくり等
に取り組んでまいります。さらに、命を守る
情報
を確実に
伝達
できるよう、超
高速ブロードバンド基盤
の
整備
や
情報通信ネットワーク
の
強靱化
を進めてまいります。特に、
災害
時の
有用性
が高い
ラジオ等
の
放送
については、
放送ネットワーク
の
強靱化
に関する
検討会
を新たに立ち上げ、
国民
への適切な
情報提供
が継続されるよう
検討
を進めてまいります。あわせて、
防災用等
の
デジタル無線システム
の
整備支援
に
電波利用料
の使途を拡大するため、
電波法改正案
を今
国会
に提出しています。 今冬の大雪に伴い生じた
財政需要
についても、
被災団体
の
実情
を十分にお伺いし、その
財政運営
に支障の生じることがないよう適切に
対応
してまいります。
消防行政
については、今後の大
規模地震等
に備え、
国民
の命を守る
消防防災体制
の
強化
を図ることが喫緊の
課題
となっております。このため、
災害情報
の確実かつ迅速な
伝達
のための
通信基盤
や
消防防災施設
の
整備
、
消防団
の
入団促進
や
安全対策
の
推進
、
緊急消防援助隊
の
即応体制
の
強化
を
推進
してまいります。また、
コンビナート
、
原子力消防防災体制
の
強化
に取り組んでまいります。 さらに、長崎市で発生した
グループホーム火災
を踏まえ、二度とこうした事故が起きないよう、
防火対策
について
検討
してまいります。
三つ目
の柱は、「便利な
くらし
をつくる」であります。
我が国
が直面するさまざまな
社会的課題
の
解決
に向け、
ICT
を
最大
限に
活用
することで、豊かで便利な
暮らし
の
実現
に取り組んでまいります。 具体的には、超
高齢社会
における医療・介護・雇用、鉱物・
水等
の
資源確保
やエネルギー問題、
地域活性化
、
教育等
、それぞれ各
分野
で、
関係省庁
と緊密に連携しながら、具体的な
プロジェクト
を実施し、
ICT
の徹底的な
活用
を進めてまいります。その
成果
を国内のみならず
海外
にも積極的に
展開
することにより、
我が国
の
国際競争力
の
強化
にも貢献してまいります。 また、
政府共通プラットホーム
を
構築
し、
政府情報システム
の
クラウド化
を進めることなどにより、
国民本位
の
電子行政
を
推進
してまいります。 さらに、
国民
の
利便性
の
向上等
を図る
社会保障
・
税番号制度
の
実現
のため、
個人番号
の
生成等
を行う
地方共同法人
の
設置根拠
に係る規定の
整備
を行う
地方公共団体情報システム機構法案
を今
国会
に提出しています。
四つ目
の柱は、「みんなの
安心
をまもる」であります。 誰もが
ICT
を
安心
、安全に利用することのできる
環境
の
実現
が重要です。このため、
サイバー攻撃
を初め
情報セキュリティー
上の脅威への
対応
や、プライバシー、
個人情報
の保護、青少年の
リテラシー向上等
に向けた
取り組み
を
推進
してまいります。 また、
郵政事業
は、明治四年以来、
地域
に根差し、
ユニバーサルサービス
を
日本
の隅々まで
提供
し、
国民
の
安心
を守ってまいりました。新たな
業務
の実施など、
国民
の
皆様
に
郵政民営化
の
成果
を実感していただくとともに、
日本郵政
の
株式売却
を通じて
復興財源
として
国家財政
に寄与できるよう努めてまいります。あわせて、
郵便インフラシステム
の
海外展開
の
支援
にも新たに取り組んでまいります。
五つ目
の柱は、「国の
仕組み
をつくる」であります。
住民
に対する
行政サービス
の
向上
や
行政
の
効率化
を図るとともに、
地方
がみずからの発想でそれぞれの
地域
に合った特色ある
行政
を行うことができるよう、国と
地方
の
役割分担
の
見直し
を中心とした
地方分権改革
を
推進
し、国と
地方
それぞれの
機能
を
強化
してまいります。 三月八日に
閣議決定
で、全
閣僚
から構成される
地方分権改革推進本部
を設置し、
内閣
としての
政策検討体制
を整えました。今後、義務づけ・枠づけの
見直し
について必要な
法案
を今
国会
に提出してまいります。また、国から
地方
への事務、権限の
移譲等
につきましても、
取り組み
を進めてまいります。
地方自治制度
につきましては、現在、第三十次
地方制度調査会
において、
大都市制度
の
あり方
及び
基礎自治体
の
あり方
について
審議
が進められております。同
調査会
において本年八月までに取りまとめられる
予定
の答申の
内容
を踏まえ、
制度改正
に向けた
検討
を行ってまいります。
国家公務員
の
給与
につきましては、
人事院勧告制度
を尊重するとの
基本姿勢
に立ち、昨年八月八日に行われた
高齢層職員
の
昇給抑制
に関する
人事院勧告
を
平成
二十六年一月一日から実施することを決定したところであり、そのための
一般職給与法
の
改正案
を今
国会
に提出しています。
地方公務員
の
給与
につきましては、
国家公務員
の
給与減額支給措置
が実施されていることを踏まえ、一月二十八日に、各
地方自治体
において速やかに国に準じて必要な
措置
を講じていただくよう
要請
を行いました。今回の
要請
は、
現下
の
最大
の
使命
である
日本
の
再生
に向けて、当面の
対応策
として、
平成
二十五年度に限って緊急にお願いしているものであります。引き続き、各
地方自治体
の御理解をいただくよう努めてまいります。
国民
に広く申し立ての道を開く
行政不服審査制度
は、
国民
から信頼される公正な
行政
の
基盤
ともなる
仕組み
であり、制定五十年を経て、時代に即した
見直し
を進めてまいります。
行政
の
評価
、監視を積極的に実施し、
国民
の安全、
安心
の
確保
や
行政
の
無駄撲滅
、
効率化
を図るとともに、
行政相談
を通じ、
国民
の声、
ニーズ
を把握し、
行政
の
制度
、
運営
の改善につなげてまいります。
政策評価
については、
法律
に基づいてこれまで十年間取り組んできておりますが、より使い勝手のよい
制度
としていくためには、
評価
の
重点化
、
行政事業レビュー
との
連携強化
といった
課題
があると
認識
しており、実効性ある
PDCAサイクル
の確立に向けた
見直し
を進めてまいります。
公的統計
は、
社会
の発展を支える重要な
情報基盤
です。現行の
公的統計基本計画
を見直すとともに、
オンライン調査
の
推進
を図るなど、
公的統計
の
効率性
、
有用性
を高めるための
整備
を着実に進めます。また、
住宅
・
土地統計調査
などの国の基幹となる
統計調査
を確実に実施してまいります。 以上、
所管行政
の一端を申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、そして
職員
とともに
全力
で取り組んでまいりますので、
北側委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の御指導を心よりお願い申し上げます。(拍手)
北側一雄
6
○
北側委員長
次に、
平成
二十五年度
総務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
坂本総務
副
大臣
。
坂本哲志
7
○
坂本
副
大臣
平成
二十五年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 本
予算案
につきましては、いわゆる十五カ月
予算
の
考え方
の
もと
、
平成
二十四年度
補正予算
と合わせ、切れ目のない
経済対策
を実行することにより、
日本経済
の
再生
につなげる
予算
として編成したものであります。 また、
政府
の
方針
の
もと
、
復興
・
防災対策
、
成長
による富の
創出
、
暮らし
の
安心
・
地域活性化
の三
分野
に
財源
を
重点化
するとともに、
総務省
の
共通認識
としてまとめました、「元気をつくる」「命をまもる」「便利な
くらし
をつくる」「みんなの
安心
をまもる」「国の
仕組み
をつくる」という
総務省
の
五つ
の
ミッション
の
実現
に向け、活力ある
地域づくり
や
ICT成長戦略
の
推進
、
国民
の命を守る
消防防災行政
の
推進
、さらには
コンテンツ
の
海外展開
など、
重要課題
に積極的に
対応
するとの
考え方
に基づき、取りまとめたものであります。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十七兆二千三百二十九億円であります。 具体的には、まず、第一の
ミッション
「元気をつくる」につきましては、活力ある
地域づくり
を通じた新しい
成長
の
実現
といたしまして、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として、
地方交付税財源
十六兆二千六百七十二億円、
地方特例交付金財源
千二百五十五億円を計上しております。 また、
米軍
や自衛隊の
施設
が市町村の
財政
に与える
影響等
を考慮して、
基地交付金
及び
調整交付金
を合わせて三百四十五億円、
地方公共団体
を核とした
地域経済循環
の
創造
や
地域コミュニティー
の
再生
など、
地域
の
経済循環
の
創造
と自立的な
地域経営
の
推進
に必要な
経費
として十三億円を計上しております。 さらに、
経済再生
に貢献する
ICT成長戦略
の
推進
といたしまして、
ビッグデータ
の
利活用
の
推進
や
電波
の
有効利用
の
促進
による新
産業
の
創出
など、
ICT
による新たな
価値創造産業
の
創出
に必要な
経費
として九百七十二億円、
デジタルコンテンツ
の
流通促進
や
スマートテレビ等
の
推進
など、新たな
放送
・
コンテンツ市場
の
創出
に必要な
経費
として五億円、超
高速ブロードバンド基盤整備
の
推進
に必要な
経費
として九億円、
ICT海外展開
の
推進
や円滑な
情報流通
に向けた
環境整備
など、
ICT分野
における
国際競争力
の
強化
に必要な
経費
として六十六億円を計上しております。 次に、第二の
ミッション
「命をまもる」につきましては、
国民
の命を守る
消防防災行政
の
推進
といたしまして、
災害情報
の確実かつ迅速な
伝達
のための
通信基盤
や
消防防災施設
の
整備
、
消防団
の
入団促進
や
安全対策
の
推進
、
緊急消防援助隊
の
即応体制
の
強化
、
コンビナート
・
原子力消防防災体制
の
強化
などに必要な
経費
として百十二億円を計上しております。 次に、第三の
ミッション
「便利な
くらし
をつくる」につきましては、
国民本位
の
電子行政
の
実現
と
番号制度
の導入といたしまして、
電子政府
の
推進
及び
電子自治体
の
推進
に必要な
経費
として百億円、
個人番号
の
付番等
に向けた着実な準備に必要な
経費
として二十八億円を計上しております。 また、
ICT
による
社会的課題
の
解決
と豊かな
生活
の
実現
といたしまして、
ICT
を
活用
した新たな
まちづくり
の
総合的推進
や、
少子高齢化問題等
の
解決
に向けた
ICT活用
に必要な
経費
として三十八億円を計上しております。 次に、第四の
ミッション
「みんなの
安心
をまもる」につきましては、
国民生活
の安定・充実といたしまして、
受給者
の
生活
を支える
恩給
の
支給
に必要な
経費
として四千八百二億円、
年金業務
に対する
国民
の
信頼回復
に必要な
経費
として四十五億円を計上しております。 また、
サイバー空間
の
安心
・安全の
確保
といたしまして、新たな
サイバー攻撃等
に
対応
可能な総合的な
セキュリティー環境
の
構築
や、
安心
、安全な
ICT利用環境
の
整備
に必要な
経費
として二十六億円を計上しております。 さらに、
郵政民営化
の確実な
推進
といたしまして、
郵政事業
の新たな
展開
と
ユニバーサルサービス
の
確保等
の監督に必要な
経費
として四億円を計上しております。 次に、第五の
ミッション
「国の
仕組み
をつくる」につきましては、効率的で質の高い
行政
の
実現
と
地方分権
の
推進
といたしまして、
行政評価機能
の発揮による聖域なき
行政運営
の
見直し
、
公的統計
の体系的な
整備
、
提供
、
地域
の
自主性
を高める
地方分権
の
推進等
に必要な
経費
として百六十七億円を計上しております。 以上のほか、
参議院議員
の
任期満了
に伴う
参議院議員通常選挙
に必要な
経費
として五百四億円、
政党助成法
に基づき
法人
である
政党
に対して交付する
政党交付金
といたしまして三百二十億円を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計
について御
説明
申し上げます。 本
特別会計
の
歳出予定額
のうち、
総務省所管予定額
は六千五十三億円であります。 具体的には、
東日本大震災
の
復旧復興事業
の
地方負担分
及び
地方税
の
減収分等
を全額
措置
するための
震災復興特別交付税
の
財源
を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として六千五十三億円を計上しております。 なお、このほか、従来の
全国防災事業
を
見直し
、
被災地
における
消防防災体制
の
強化
や
災害
に強い
インフラ
の
構築等
に必要な
経費
として七十九億円を
復興庁所管予定額
に計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。 まず、
交付税
及び
譲与税配付金勘定
の
歳入予定額
は五十三兆九千五百十八億円、
歳出予定額
は五十三兆五千百五十一億円となっております。
歳入
は、
地方交付税
及び
地方特例交付金
の
財源
に充てるための
一般会計
、
財政投融資特別会計
及び
東日本大震災復興特別会計
からの
受け入れ見込み額
のほか、
地方譲与税譲与金
の
財源
となる
税収見込み額等
を計上しております。
歳出
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
、
地方譲与税譲与金
及び
借入金
の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への
繰り入れ等
に必要な
経費
であります。 次に、
交通安全対策特別交付金勘定
の
歳入予定額
は七百六十五億円、
歳出予定額
は七百十三億円となっております。
歳入
は、
交通反則者納金
の
収入見込み額等
を計上しております。
歳出
は、
交通安全対策特別交付金等
に必要な
経費
であります。 以上、
平成
二十五年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
北側一雄
8
○
北側委員長
以上で
説明
は終わりました。 ————◇—————
北側一雄
9
○
北側委員長
次に、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
平成
二十五年度
地方財政計画
について
説明
を聴取いたします。
新藤総務大臣
。
新藤義孝
10
○
新藤国務大臣
平成
二十五年度
地方財政計画
の
概要
について御
説明
申し上げます。 本
計画
の策定に際しては、
通常収支分
については、極めて厳しい
地方財政
の現状及び
現下
の
経済情勢等
を踏まえ、
経費全般
について徹底した
節減合理化
に努める一方、
社会保障関係費
の増加に必要な
経費
を計上しております。また、
給与関係経費
について
国家公務員
の
給与減額支給措置
と同様の削減を行うこととし、同時に、
防災
・
減災事業
や
地域
の
元気づくり等
の
緊急課題
に
対応
するために必要な
経費
を計上しております。 あわせて、引き続き生じる
財源不足
については、適切な
補填措置
を講じることとして、
地方
の
一般財源総額
について、前年度の
地方財政計画
と同
水準
を
確保
することとしております。 また、
東日本大震災分
については、
復旧復興事業
について、直轄・
補助事業
に係る
地方負担分等
の全額を
措置
する
震災復興特別交付税
を
確保
するとともに、
全国防災事業
について、所要の
補助事業費等
を計上しております。 以上の
方針
の
もと
に、
平成
二十五年度の
地方財政計画
を策定いたしました結果、
歳入歳出総額
の
規模
は、
通常収支分
については、前年度に比べ五百七億円増の八十一兆九千百五十四億円、
東日本大震災分
については、
復旧復興事業
が、前年度に比べ五千五百五十九億円増の二兆三千三百四十七億円、
全国防災事業
が、前年度に比べ四千二百九十八億円減の二千三十一億円となっております。 以上が、
平成
二十五年度
地方財政計画
の
概要
であります。
北側一雄
11
○
北側委員長
以上で
説明
は終わりました。 ————◇—————
北側一雄
12
○
北側委員長
次に、本日付託になりました
内閣提出
、
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
及び
地方交付税法
及び
特別会計
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の両案を議題といたします。 順次趣旨の
説明
を聴取いたします。
新藤総務大臣
。
—————————————
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
地方交付税法
及び
特別会計
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
新藤義孝
13
○
新藤国務大臣
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
及び
地方交付税法
及び
特別会計
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。
現下
の
経済情勢等
を踏まえ、
成長
と富の
創出
の好
循環
を
実現
する等の
観点
から、
上場株式等
に係る
配当所得等
及び
譲渡所得等
の
課税
の
特例
の
拡充等
の金融・
証券税制
の
改正
を行うとともに、
社会保障
・
税一体改革
を着実に実施するための
個人住民税
の
住宅借入金等特別税額控除等
の
延長
、
拡充並び
に
東日本大震災
に係る津波により被害を受けた
土地
及び家屋に係る
固定資産税
及び
都市計画税
の
課税免除等
の
措置
の
延長等
の
復興支援税制
の
改正
並びに
延滞金等
の
見直し
を行うほか、
税負担軽減措置等
の
整理合理化等
を行う必要があります。 次に、
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 その一は、
個人住民税
の
改正
であります。
公社債等
に対する
課税方式
を変更するとともに、
上場株式等
の
譲渡損失
及び
配当所得
の
損益通算
の
特例
の
対象範囲
の
拡充等
を行うこととしております。また、
住宅借入金等特別税額控除
について、
適用期限
を四年間
延長
して
平成
二十九年までの
入居者
を
対象
とするとともに、このうち
平成
二十六年四月から
平成
二十九年十二月までの間に入居した場合の
控除限度額
を
拡充
することとしております。 その二は、
固定資産税
及び
都市計画税
の
改正
であります。
東日本大震災
に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち市町村長が指定する区域における
土地
及び家屋について、
平成
二十五年度分の
固定資産税
及び
都市計画税
の
課税免除等
の
措置
を講ずることとしております。 その他、
延滞金等
の
見直し
及び
税負担軽減措置等
の
整理合理化等
を行うこととしております。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及び
内容
の
概要
であります。 次に、
地方交付税法
及び
特別会計
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。
地方財政
の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、
地方交付税
の
総額
の
特例
措置
を講ずるとともに、各種の
制度改正
等に伴って必要となる
行政
経費
の
財源
を
措置
するため、
地方交付税
の単位費用を
改正
することにあわせ、
東日本大震災
の復旧
復興
のための
財源
として
震災復興特別交付税
を
確保
する等の必要があります。 次に、
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
平成
二十五年度分の通常収支に係る
地方交付税
の
総額
につきましては、
地方交付税
の法定率分に、
地方
の
財源不足
の状況を踏まえて行う加算や
地方公共団体
金融機構の公庫債権金利変動準備金の
活用
等による加算額一兆八千九百億円、法定加算額及び臨時
財政
対策のための
特例
加算額を加え、
交付税
特別会計
借入金
償還額及び同
特別会計
における
借入金
利子支払い額等を控除した額十七兆六百二十四億円とすることとしております。 また、
平成
二十六年度から
平成
四十年度までの間における国の
一般会計
から
交付税
及び
譲与税配付金勘定
への繰り入れに関する
特例
を
改正
するとともに、
平成
二十四年度に引き続き
財政投融資特別会計
の投資勘定に帰属させる
地方公共団体
金融機構の公庫債権金利変動準備金の
交付税
及び
譲与税配付金勘定
への繰り入れの
特例
を設けることとしております。 さらに、
平成
二十五年度における
措置
として
地域
の元気づくり
推進
費を設けるほか、
地方公務員
について
平成
二十五年七月から
国家公務員
と同様の
給与
削減を実施することを
前提
として、
給与
費の削減を単位費用の額に反映するなど
平成
二十五年度分の普通
交付税
の算定に用いる単位費用を
改正
することとしております。 次に、
平成
二十五年度分の
東日本大震災
に係る
震災復興特別交付税
の
総額
につきましては、
平成
二十五年度において新たに六千五十三億円を
確保
することとしております。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及び
内容
の
概要
であります。 何とぞ、慎重御
審議
の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
北側一雄
14
○
北側委員長
これにて両案についての趣旨の
説明
は終わりました。 次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分
理事
会、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時三十五分散会