○前
参考人 ただいま、このような
インサイダー事件を起こしましたことについて、冒頭申し上げましたように、申しわけありませんでした。
今先生が御指摘の収益至上主義、
営業スタイルが非常におかしい、それから、
信任がなくなっている、
協会は何をしていたんだ、
ルールがあったのに守れなかったのか、このようなお話だったと思うんです。
証券会社個々も、
インサイダー取引は絶対に起こしてはいけないということで今までやってきましたが、今回、
公募増資でこういう問題が起こったのは、一つは、法人
関係情報の
管理、チャイニーズ・ウオール、引き受けで
情報を
管理する側と、その
情報を知らないところが
営業活動をやっているところとの障壁、ここが曖昧であったというか、完璧に隔離されていなかったというのが一つの問題点である。
これは、この問題が起こったときに、
金融庁も十二社に点検を行いましたし、私
ども証券業
協会も五十三社に行いました。引受
証券会社も、免許を持っているところといいますか、引き受けを行える
証券会社に自主点検を
お願いしましたところの返答で、そのように回答をいただきました。
というところで、この再発
防止に向けまして、
インサイダー情報の
管理の
徹底に向けた
対応ということをきちんとやるように、再度、社員の研修とか
コンプライアンスの担当者の研修というのを行いましたし、また、
協会において、各
証券会社に声をかけてワーキンググループをつくって、どのような社内研修を行えばいいかというのを議論しまして、現在、各
証券会社で研修を行っている次第でございます。
また、今回の
インサイダー事件において、では、チャイニーズ・ウオールのところの法令が
改正されたかというと、新たにつけ加えられたものはあるんですけれ
ども、チャイニーズ・ウオールそのものにおける
法改正は行われておりません。ただ、それを守る側の
証券会社に問題が確認されたということで、そこのところをきちんとこれから各
証券会社が適切に
対応していくということを行う。
そういうことで、先ほど申し上げましたように、モニタリングを
強化しまして、日常的に、法人
関係情報の障壁、チャイニーズ・ウオールが守られているかどうかというものを確認していくということをやっていくということでございます。
信用失墜を起こしてしまって非常に迷惑をおかけしたわけですが、このようなことが起こると
証券業界は立ち直れないと思っておりますので、二度と起こさないように各
証券会社とともに頑張ってやっていきたい、このように思っていますので、御
理解いただきたいと思います。