○新原
委員 ありがとうございます。
大臣は御理解いただいているというふうに認識いたしました。
本当に、もちろん、そういった形でいわゆる
負担を強いるときには理解をしてもらわなければいけないので、そのためには国も努力する、もちろん
協会けんぽも努力するというところを見せなければ、何でなのという、つけかえは納得いかないと言われるのは当たり前なので。
つまり、
医療費をそれぞれ削減するという、健診等のことについては後で御質問させていただきますけれ
ども、そういった努力を
保険者でもしている。だから、そういった中で、流れ的にはやはり一元化し、そのある程度一元化した中で、
協会けんぽでもやられていますけれ
ども、ある程度、都道府県ごとに差が、
保険料率も違う、つまり努力しているところは上げ下げできる。
つまり、
基本を決めて、別に組合は残して、組合ごとに、一応ラインはここでスタートして、それで努力したらそこは下がるというインセンティブは、一元化したとしても絶対つくっていかなければならないと思います。それはできることなので、今都道府県ごとにやっていることが、つまり組合ごとにやればいいことなので。
だから、それは残していくべきだと思いますけれ
ども、やはり我々維新の会としては、受益と
負担が公平という
意味での、
医療サービスの財という
意味での不公平感は直していかなければならないかなと思っております。
それが、いわゆる収入、つまり入ってくる、収入という側での問題点です。だから、今回、我々は、私としては、まず全部総報酬割にすることによって
公費負担がなくなるので、そういった方法もありますよということですね。将来的には一元化するということで。
そうした中で、
被用者保険、この三者の
保険をひっつけるのは、簡単とは言いませんけれ
ども、まだやりやすい。ここにまた国民健康
保険というのがありまして、ここもひっつけなければ、やはり将来的にはあかんやろう。もちろん、そうですね。それが先ほどの、もとに戻りますけれ
ども、
社会保障として、結局、
所得移転によってしているわけなので、とりあえず同じサービスを受ける人は掛金も一緒にした方が、同じ
所得の場合は掛金も一緒にした方が、
社会保障としては正しいというふうに僕は思っています。
だから、この三つ、
被用者保険をひっつけるのがまず一番。国民健康
保険をひっつけるときには、やはり六十歳、六十五歳、いわゆる定年を超えた
方々、つまり
医療費が高くなる可能性のある
方々の面倒を見ているわけですから、だから、根本的に、もうそこは外して、言ってみたら、
後期高齢者じゃないけれ
ども、
高齢者だけは国がある程度面倒を見て、いわゆる若年層の間は、六十五にするのか七十にするのか、その年齢は決めていかなければなりませんけれ
ども、七十以下は、国民健康
保険、もうそこを切れば、僕は一元化できると思うんですよね。
今回、いろいろな
制度を勉強させてもらって一番思ったのは、国のお金を例えば
協会けんぽにこれだけ入れる、
高齢者にこれだけ入れる。それだったら、
後期高齢者のところにそのまま直接ぼんと入れた方が早いですよね、これは。何でトンネルを通したり、こういうふうなことを、
制度的にわかりにくい
制度になっているのかなというふうに僕は感じました。
一括で
後期高齢者だけぽんと入れてしまえば、もうそれだけ、これは国がある程度面倒を見ますよと。
医療費のかからない六十、六十五、どちらかというと六十から、今だったら平均寿命が延びてきていますから七十歳ぐらいまではみんなで
自助努力でやってくれと言ったら、僕はできると思うんです。
だから、その辺を、年齢の区切りとか、そういったことはまたいろいろ話し合ってもらったらいいと思うんですけれ
ども、将来的にはやはり国民健康
保険も一緒に入れて、お金のかかるところだけ別枠にする方がいいのかなと僕自身は思っています。これはかなり難しい
制度なので、根本的に、抜本的に変えていかなければならない。だけれ
ども、今、
国民会議等でお話しされていますので、将来的にはそういう方向の方が
本当にわかりやすいのかなと。
そういった
意味で、
社会保障と税の一体改革で消費税を上げて、そこから持っていくと。
維新としては、消費税を地方に上げろと我々が言っているのは、消費税といえば累進課税じゃないですよね。つまり、
社会保障というのは、あくまでも先ほど言ったように
所得の移転によって保つものなので、消費税というところは、皆さん貧富にかかわらず同じに取られる、それを
社会保障に充てるということ自体が、ちょっと税の取り方と
社会保障に対する
考え方に差があるのかなというふうに我々維新は考えています。
だから、そういう
意味では、もちろんどこかからお金を持ってこなければあかんので、一生懸命工夫された結果だと思うし、それは認めます。しかし、
考え方が、税金の取り方と使い方と、ちょっと一致していないなと思っています。
収入についてはそういった問題があるので、今後変えていってもらいたいということ。
そして、先ほど
大臣も言われましたけれ
ども、景気を上げていただく。それは非常に、同じ掛金の率でしたら絶対に上がっていきますから、景気を上げていただいて、給料をふやしていただく。今後、
社会保障の今の財政状態を改善する一番の特効薬なので、それは非常にやっていただきたい、
政府にやっていただきたいと思います。
今、日銀を初め
政府で頑張って、インフレ目標ということで、もちろん給料も一緒にひっつけていただいて上げていただくと、それは
本当に
社会全体として、両方上がれば幸せになると思いますので、
社会保障も楽になりますから、そういった
意味での対策も頑張ってやっていただきたいと思います。
収入という面ではそういう問題があるということで指摘させていただきました。
今度は支出の方です。
今度、
医療費がどんどん膨らんでいく。だから、つまり収入はできるだけ一元化して、いわゆる平たくするんですけれ
ども、
医療費、つまり皆さんの
負担金を抑えるには、今度は出口を抑えるという方法もあるわけですよね。つまり、
医療費全体をどないして抑えていくかということです。
そういったことを考えれば、健保組合の中では、企業によっては非常に特定健診等は一生懸命やっている。それによって
医療費が下がっているというところは非常に見受けられます。だから、そのようなことを、やはり
協会けんぽ、それに国民健康
保険にももっともっと働きかけて、健診。
予防というのは二つあると思う。なる前の予防と、それから、重症化というか、なってから重くなって、例えば、腎疾患とかは透析にならなければ
医療費はがくっと下がるわけなので、その前で抑えるという、いわゆる重症化の予防という二つがあるんですね。
だから、まず予防という面でももっともっとお金を、国の税金を入れている、公金を入れている限り、
協会けんぽ、それから国民健康
保険には、もっとそういった健診等を一生懸命やっていくということを、言ってみたら
政府から義務的にでもいいですから、何かやっていかなければならないと思うんです。
いわゆるお金を出していないところが一生懸命努力して、これは出る方の不公平感ですよ、出ていく不公平感があると思うんですけれ
ども、そういった何か対策等は今後行われるんですか。