○柚木
委員 ありがとうございます。
ぜひ、そういった実態を伴った形になるように
お願いをいたします。
それでは、残りの時間、冒頭申し上げましたイクメンプロジェクトというんですけれども、どちらかというと、本来ならば女性
支援の一環だとも思うんですね。この点を踏まえながら質疑をさせていただきたいと思っています。
実は、先ほど超党派のイクメン議連と申し上げましたが、
田村大臣が自民党さんの代表世話人をお務めいただいていて、現在は福岡座長さんが引き継いでいただいてということで、公明党が谷合
先生で、古屋
先生は今おいでになりませんが、メンバーに入っていただいていたり、あるいは維新の会の上野
先生もおられます。先ほどの伊佐
先生もお越しをいただいたり、いろいろな各
先生、本当においでいただいていまして、みんなの党の
先生ももちろんおいでいただいたり、その他の
先生も、きょうは
委員会にいらっしゃるんですが、よかったらぜひ御参加を
お願いできればと思うんです。
私
自身も、二歳の娘がおりまして、妻が育休から復帰をして、今、短期間勤務ということでやっているんですが、この四月からはフルタイムで勤務になる。
保育園は霞が関の文科省の中にあるわけですが、二歳児で、私が、妻の勤務が変更するのがわかった時点で応募したら、
待機児童七人目なんですね。
私も、財務政務官
時代なんか特に、妻が
仕事で出張で帰ってこないようなことがあるものですから、七時ぐらいに送って、十時、十一時ぐらい、最後の一人で、もう寝ているような状態で迎えに行って、地下鉄で一緒に帰ってくるような日々も送っておりまして、これはもちろん、私がということじゃなくて、私ができないときには妻が当然やってくれている。どちらもできないときには、うちは、たまたま実家に妻の母が、見ていただけるような
環境もあったりして、何とかやりくりしているんですが、今後どうなることやらというのが、我が家の実情、実態でもあります。
私の場合には、たまたま出産に立ち会う機会をいただいたり、その前、両親学級などにも参加をする機会もいただいたことも含めて、自分もしっかりと可能な範囲で家事、育児をシェアしていかなければというような問題意識の中で、もちろん、問題とか
負担ばかりじゃなしに、喜びもあれば、そういう意味では
負担もあるというのが現実だと思うんです。
そんな中で、各党の
先生方と、これは特に超党派というのがポイントでありまして、ある意味、
社会保障と安全保障は特に、これは政権がどうなろうが、しっかりと継続的にやっていかなきゃいけない、
国民会議も含めて。そういう問題意識の中で、イクメンという
一つの
取り組みにスポットを当てて取り組ませていただいているということでございます。
イクメンだけではなくて、最近では、イクジイという、実は顧問に各党の
厚生労働大臣経験者の
先生、自民党さんでいえば川崎
大臣、尾辻
大臣、公明党でいえば坂口
大臣、うちでは長妻さんということで、それぞれ
大臣経験者にも顧問になっていただいていたりするわけですが、このイクジイというのも、経営者、管理職の年代の
方々も含めての御理解がやはり重要だと考えると、重要な視点だと思っています。
さらには、最近では、イクメン活動を通じて、
地域で
子育て活動に積極的に参加をするイキメン、
地域で育児参加、こういった
方々も取り上げられるような
状況にある中で、これはぜひ、今後、
大臣がもちろん先頭に立って、そして、超党派ですから、各
委員の
先生方にもお力添えをいただきながら、しっかりと前に進めていけたらと思っています。
ちなみに、このイクメン議連は、老若男女、既婚、未婚、お子さんの有無、全く
関係ありません。全ての方にお声がけもさせていただき、全ての方がまさに、例えば、結婚、出産、
子育てをやっていこうと思っていただけるようなことを目指してもおりまして、全ての皆さんの視点をいただきながら前に進めていけたらと思っておるところでございます。
実は、今回、この超党派イクメン議連というのは、昨年、総理官邸あるいは
厚労省、財務省への申し入れ、
田村大臣も御同行いただいた部分も含めて、イクメンアクションプランとかイクメン政策宣言とか、端的に言えば、男性の育休取得率三割を目指すとか、イクジイ、イキメンもふやしていこうとか、そういったことを具体的な行動プランとして掲げて、申し入れをさせていただいたわけです。現在の安倍政権の中でも、肝いりの、若者・女性活躍推進フォーラム、
大臣もメンバーの閣僚でいらっしゃいますが、そういったところで、まさに具体的に前に進めていくという
決意も表されているところでございます。
ちなみに、ダボス
会議で有名な世界経済フォーラムが昨年発表いたしました男女平等ランキング、
日本は百三十五カ国中百一位。前年が九十八位ですから、ダウンしている。他方で、ベストファイブは、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、アイルランドということで、北欧が独占されています。
なぜこういうことを申し上げるかというと、
日本のモデルになり得るイクメン
先進国のノルウェーでは、九三年時点では男性の育休取得率が四%。それが、パパクオータ
制度を導入して、女性の方が一年育休中に男性が一カ月半取得すれば、育児休業給付金が十割受給できる。逆に言うと、取得しなければ、できない。そういった
制度を導入したら、三年後に七〇%の男性が育休取得。さらに三年後に九〇%の男性が育休取得ということになって、出生率もV字回復で二ポイント程度。OECDでは第三位。さらには、その後の
制度改定で、こういった効果もあったことから、さらに男性の法定育休期間を二カ月半に延長している。
クオータ制の是非はあると思うんですが、こういった事例があって、ノルウェーの首相と、私はたまたま財務政務官のときにお会いする機会があったんですが、こういう言い方をしていました。
男性の育児参加、女性のM字カーブ
解消は、ノルウェーなんかでは油田収益とかもあるんですね、そういったこと以上の国益であると。だから、そういうところに
予算を投じて、
日本でいえば今雇用保険の中から出している部分も、一般
財源でそういうことをやっているんですね。ですから、
日本だとかなりの議論になると思うんですけれどもと
質問したら、全くノープロブレムです、当然、
国民はそういうところに使うべきだと思っていると。
こういった
状況もあることも踏まえながら、具体的な質疑に入らせていただきたいと思っています。
今、ノルウェーの事例を申し上げたわけですが、
大臣、イクメンを今後ふやしていくために、現行の
我が国の育児休業給付金は五割という現状があるわけですが、これを引き上げること、そして、パパクオータまでは申し上げません、そういった効果を生み出すような
制度も考えていくべきだと
思いますが、その点について伺いたいのと、もう一点。
そのための
財源として、今般、
一体改革が前に進んでいく中で、
消費税財源についても、
子育て支援に七千億充当もあるわけですが、今後の議論の中で、まさに、私は、
消費税財源も含めて、この給付金の引き上げに向けた
財源確保の議論を進めていくべきだと考えますが、
大臣、ぜひ前向きな御答弁をいただければと
思います。
〔
委員長退席、上川
委員長代理着席〕