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2013-03-13 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十五年一月二十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
富田
茂之
君
理事
江田
康幸
君
秋元
司君
穴見
陽一
君
石崎
徹君
石原
宏高
君
越智
隆雄
君
大岡
敏孝
君
大見
正君
勝俣
孝明
君
佐々木
紀君
塩谷
立君
白石
徹君
鈴木
淳司
君 平 将明君
武村
展英
君 辻
清人
君
冨樫
博之
君
根本
幸典
君
福田
達夫
君
細田
健一
君
宮崎
政久
君
宮下
一郎
君
八木
哲也
君
山田
美樹
君
吉川
貴盛君
渡辺
博道
君
枝野
幸男
君
大島
敦君 岸本 周平君
近藤
洋介
君
馬淵
澄夫
君
今井
雅人
君
木下
智彦
君
重徳
和彦
君
丸山
穂高
君
岡本
三成
君
井坂
信彦
君
三谷
英弘
君
塩川
鉄也
君
平成
二十五年三月十三日(水曜日) 正午
開議
出席委員
委員長
富田
茂之
君
理事
石原
宏高
君
理事
塩谷
立君
理事
鈴木
淳司
君
理事
宮下
一郎
君
理事
渡辺
博道
君
理事
近藤
洋介
君
理事
今井
雅人
君
理事
江田
康幸
君
秋元
司君
穴見
陽一
君
石崎
徹君
越智
隆雄
君
大岡
敏孝
君
大見
正君
勝俣
孝明
君
佐々木
紀君
白石
徹君 平 将明君
武村
展英
君 辻
清人
君
冨樫
博之
君
根本
幸典
君
福田
達夫
君
細田
健一
君
宮崎
政久
君
八木
哲也
君
山田
美樹
君
吉川
貴盛君
枝野
幸男
君
大島
敦君
馬淵
澄夫
君
木下
智彦
君
重徳
和彦
君
丸山
穂高
君
國重
徹君
井坂
信彦
君
三谷
英弘
君
塩川
鉄也
君 …………………………………
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力損害賠償支援機構担当
) (
原子力経済被害担当
) (
産業競争力担当
)
茂木
敏充君
国務大臣
稲田
朋美君
内閣
府副
大臣
寺田
稔君
経済産業
副
大臣
菅原
一秀
君
経済産業
副
大臣
赤羽
一嘉
君
内閣
府
大臣政務官
山際大志郎
君
経済産業大臣政務官
佐藤ゆかり
君
経済産業大臣政務官
平 将明君
政府特別補佐人
(
公正取引委員会委員長
)
杉本
和行
君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
富越
和厚
君
経済産業委員会専門員
乾 敏一君
—————————————
委員
の
異動
一月二十八日
辞任
補欠選任
岡本
三成
君
國重
徹君 三月十三日
理事古本伸一郎
君一月十七日
委員辞任
につき、その
補欠
として
近藤洋介
君が
理事
に当選した。 同日
理事西岡新
君一月十八日
委員辞任
につき、その
補欠
として
今井雅人
君が
理事
に当選した。 同日
理事櫻田義孝
君、
中山泰秀
君、
西川京子
君、
西村明宏
君及び
葉梨康弘
君一月二十五日
委員辞任
につき、その
補欠
として
塩谷立
君、
渡辺博道
君、
鈴木淳司
君、
石原宏高
君及び
宮下一郎
君が
理事
に当選した。
—————————————
三月八日 直ちに
原発
ゼロを求めることに関する
請願
(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第二二号) 同(
宮本岳志
君
紹介
)(第一一三号)
原発
からの撤退を決断し
エネルギー政策
の転換に関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第五七号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第五八号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第五九号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第六〇号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第六一号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第六二号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第六三号) 同(
宮本岳志
君
紹介
)(第六四号) 同(
赤嶺政賢君紹介
)(第七四号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第七五号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第七六号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第七七号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第七八号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第七九号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第八〇号) 同(
宮本岳志
君
紹介
)(第八一号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
経済産業
の
基本施策
に関する件
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件 ————◇—————
富田茂之
1
○
富田委員長
これより
会議
を開きます。
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が七名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
富田茂之
2
○
富田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に
石原
宏高
君
塩谷
立君
鈴木
淳司
君
宮下
一郎
君
渡辺
博道
君
近藤
洋介
君 及び
今井
雅人
君 を指名いたします。 ————◇—————
富田茂之
3
○
富田委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
経済産業
の
基本施策
に関する
事項
資源エネルギー
に関する
事項
特許に関する
事項
中小企業
に関する
事項
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する
事項
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、議長に対し、
国政調査
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
富田茂之
4
○
富田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
富田茂之
5
○
富田委員長
経済産業
の
基本施策
に関する件、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件並びに
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
経済産業大臣
から、
経済産業
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
茂木経済産業大臣
。
茂木敏充
6
○
茂木国務大臣
第百八十三回
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ちまして、
経済産業行政
を取り巻く諸
課題
及び今後の
取り組み
につきまして、
経済産業大臣
、
内閣
府
特命担当大臣
、
原子力損害賠償支援機構担当
、
原子力経済被害担当大臣
、
産業競争力担当大臣
として、申し述べさせていただきます。
安倍内閣
が発足して二カ月半となりますが、
日本経済
に
回復
の兆しが見え始めました。
国民
が新政権に期待していることは、何よりも
経済
の
再生
、
景気
の
回復
です。そのため、大胆な
金融緩和
、機動的な
財政政策
、
民間投資
を喚起する
成長戦略
の三本の矢を同時に力強く実行していきます。
平成
二十四年度
補正予算
は、
経済産業省関係
で約一・二兆円と過去
最大規模
であり、これまでとは次元の異なる
対策
を
措置
しています。 具体的には、
民間投資
の喚起、
研究
・
技術開発投資
による
経済活性化
、
中小企業
・
小規模事業者支援
、
グローバル展開支援
、
復興防災対策
の五つの柱で構成されております。 この
補正予算
とあわせて、
平成
二十五年度当初
予算
においても、切れ目のない
対策
を盛り込んでおります。 具体的には、
製造業
の復活に向け、
部素材分野
の
研究開発支援
を充実しております。また、医療、
介護産業
やクール・
ジャパン戦略
など、
潜在力
の高い
技術
、
サービス
の
事業化支援
や、
地域経済
を下支えしている
小規模事業者
に着目した
施策群
にも
重点
を置いています。 こうした
予算措置
によって、
景気回復
、
経済再生
の流れをより強固なものにしていきます。 また、
平成
二十五年度
税制改正
においても、
投資促進税制
の創設や
研究開発税制
の
大幅拡充
など、
需要
や
民間投資
を喚起し、
経済活性化
に資する大胆な
措置
をとるとともに、
車体課税
や
事業承継税制
の
見直し
を含め、
予算
、
税制
、両面から
経済再生
に
取り組み
ます。 今後求められるのは、三本目の矢である
成長戦略
を、さらに力強く放っていくことであります。
JAXA
「はやぶさ」の
プロジェクトマネジャー川口淳一郎
氏は、高い塔を建ててみなければ新たな
水平線
は見えてこないと述べています。
成長戦略
の
立案
に当たっては、最初にまずどういう
社会
をつくっていくかという高い塔、いわば新たなフロンティアを官民で共有し、それに必要な
事業
や、それを支える
コア技術
を重層的に組み込んでいくという新しいアプローチで
政策立案
を進めていきます。 こうした
戦略分野
の策定を
産業競争力会議
の場で行い、目標となる
課題
、ターゲットを決めたら、
産学官
を挙げて、
予算
、
税制
や
規制改革
、
知財分野
での
支援
など、あらゆる
政策資源
を投入していきます。これが
戦略市場創造プラン
であります。 さらに、
日本経済
の将来について生まれつつある期待を揺るぎない確信に変えるためには、
日本
を覆ってきた
デフレマインド
を払拭し、人、物、金のエンジンを点火して、力強く回転させていくことが必要です。 このため、創業、新
事業創出等
の
活発化
、また、
事業
の再構築や
産業
の再編、さらには、
国際競争
を力強く勝ち抜き、
世界経済
に欠くことのできない
グローバル企業
の
創出
など、
産業
の新陳代謝を積極的かつ戦略的に進めていく必要があります。 さらに、
我が国企業
の
グローバル競争
の足かせとなっている
国内
の高
コスト構造
を是正し、
世界
で
企業
が一番活動しやすい国を目指していきます。 特に、
日本経済
の根幹を支える
中小企業
、
小規模事業者
の
活力
を最大限発揮する
環境
を整えていくことが重要です。中でも、
中小企業
の九割を占める
小規模事業者
は、
地域経済
の担い手として極めて重要な存在です。これら
小規模事業者
の
事業活動
を
支援
するため、
小規模企業
の
事業活動
の
活性化
のための
中小企業基本法等
の一部を改正する等の
法律案
を今
国会
に提出いたします。
国内環境
の
整備
と並んで、
海外
の
成長
、とりわけ
アジア太平洋地域
の
成長
を取り込んでいくことが、これからの
日本
の
成長
にとって必要不可欠です。こうした意識のもと、
日中韓FTA
、RCEP、さらに日・EU・
EPA等
の
経済連携協定
の
交渉
をより一層
加速化
してまいります。 TPPについては、先日の
日米首脳会談
において、聖域なき
関税撤廃
が前提ではないことが確認されました。今後、
政府
の
責任
において、
交渉参加
について
判断
してまいります。 同時に、
新興国
を
中心
とする
海外市場
を、官民挙げて積極的に開拓していく必要があります。 具体的には、
我が国
のすぐれたインフラ・
システム
の輸出や
サービス産業
、中堅・
中小企業
の
海外展開
を強力に
支援
していきます。 また、
我が国
が誇る伝統やファッション、
食文化
といった魅力やコンテンツの積極的な
海外展開
を
資金面
、
人材面
で
支援
する、
株式会社海外需要開拓支援機構法案
を今
国会
に提出いたします。たくましくも誇りある、
ジャパニーズビジネスマン
を応援していきます。 今回、
北朝鮮
が
ミサイル発射
及び
核実験
を強行したことは、断じて容認できません。本
国会
においては、昨年
実施
した
北朝鮮
との間の輸出入の
全面禁止措置
について、
国会承認
を求めております。こうした
措置
を通じて、
我が国
の毅然たる姿勢を示してまいります。
エネルギー
の安定的かつ安価な
供給
は、
我が国
にとって、まさに
生命線
です。
日本
は、一九七〇年代に直面した二度の
石油危機
を、
エネルギー効率
の改善や
省エネ技術
・製品の
開発
により
克服
し、
世界
に冠たる
省エネ社会
を構築しました。今回、
東日本大震災
を契機に、
我が国
は新たな
エネルギー制約
に直面しています。この
エネルギー制約
にも果敢に立ち向かい、多様な
供給体制
とスマートな
消費行動
を持つ
エネルギー
最
先進国
を新たに目指していきたいと思います。
エネルギー制約
の
克服
に向けた
改革
の
中心
をなすのが
電力システム改革
であり、戦後約六十年続いた
地域独占体制
を抜本的に見直す歴史的な大
改革
であります。
改革
のポイントは、
電力
の
自由化
の
推進
、
送配電部門
の
中立性
、
独立性
を高めること、
広域系統運用
の拡大であり、
新規参入
の
促進
や
競争環境
の
整備
により、
電力
の安定的かつ低廉な
供給
を一層進めてまいります。今後、
改革
は大胆に、
実施
は確実にを
基本
に、今
国会
に
電気事業法
の一部を改正する
法律案
を提出いたします。 なお、
電力会社
からの
値上げ申請
については、最大限の
経営効率化
を踏まえた
申請
か、
電気料金審査専門委員会
における中立的、客観的な検討を踏まえ、厳正に
審査
を行います。
再生可能エネルギー
については、
固定価格買い取り制度
の着実な
運用
に加え、
平成
二十五年度当初
予算案
において、
最適地
が限られる
風力発電
について、
地域
内の
送電網
を
整備
するとともに、
送電網
の
電圧変動等
を制御する
技術
を実証するための
予算
を計上しています。
省エネ
については、
トップランナー制度
の対象を、これまでの車や家電から壁や窓など、
建築材料
にも拡大し、住宅、
建築物
の
断熱性能
の底上げを図る、
エネルギー
の使用の
合理化
に関する
法律
の一部を改正する等の
法律案
を今
国会
に提出いたしました。
原発
の再
稼働
に当たっては、
東京電力福島
第一
原子力発電所事故
の教訓、
反省
に立ち、安全第一が大原則です。 この
原発
の
安全性
については、
原子力規制委員会
の専門的な
判断
に委ね、安全と認められない限り、その
原発
の再
稼働
はありません。一方、
原子力規制委員会
で安全と認められた場合には、その
判断
を尊重し、再
稼働
を進めます。 また、高
レベル放射性廃棄物
の
最終処分
について、これまでの
取り組み
への
反省
に立ち、問題を先送りせず、
処分場
の
選定プロセス等
に関し、必要な
見直し
を行ってまいります。
資源
の安定的かつ安価な
供給確保
に向けては、
資源外交
の積極的な
展開
による
資源国
との
関係強化
、また、JOGMECによる
リスクマネー供給等
による
我が国企業
の
権益獲得支援
を通じ、北米からの
LNG輸入
の実現を含め、
供給源
の
多角化
に
全力
で取り組んでまいります。あわせて、
火力発電
の高
効率化等
により、
発電コスト
の低減を図ってまいります。 また、
エネルギー政策
と
密接不可分
の地球温暖化問題についても
対策
を
推進
してまいります。 最後に、
東日本大震災
からの
復興
は、
経済産業省
にとっても重要な使命であります。
企業立地補助金
や
グループ補助金等
を効果的に活用し、
企業立地
や
事業
の再建をしっかりと進めていかなければなりません。 とりわけ、
福島
においては、いまだに約十六万人の
方々
が
避難
を余儀なくされております。今後、住民の
方々
が一日も早く帰還できるよう、
政府
を挙げて、
被災者
に寄り添った
復興
の
加速化
を進めてまいります。 具体的には、
残り二つ
となった
避難指示区域
の
見直し
について、地元と
調整
を行いながら、その完了を目指します。また、
東京電力福島
第一
原子力発電所
の
廃炉
を
加速化
するため、
研究開発支援
などで国が
主導的役割
を果たしていきます。さらに、
東京電力
による迅速かつ適切な
賠償
の
実施
に万全を期してまいります。
日本経済
の
再生
、
国際競争力
の
回復
、
エネルギー制約
の
克服
、そして
大震災
からの
復興
、
日本
は今、これまでにない多くの
課題
に直面していますが、自然と過去は変えることはできないが
社会
と未来は変えることができるという思いで
改革
に取り組んでまいります。幅広い御意見を賜りたいと存じます。
委員各位
の御理解と御
協力
をよろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
富田茂之
7
○
富田委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 この際、
稲田国務大臣
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
稲田国務大臣
。
稲田朋美
8
○
稲田国務大臣
このたび
内閣
府
特命担当大臣
となりました
稲田
です。
公正取引委員会
の
事務
に関する
予算等
を担当する
大臣
として一言申し上げます。 公正かつ自由な
競争
のもとで
経済活動
が行われることにより、
経済社会
の
活力
が生み出され、
経済
の
成長力
を高め、ひいては
国民生活
が豊かなものとなります。
経済活動
の
グローバル化
の進展や
東日本大震災
などの影響を受けて、
我が国経済
を取り巻く
国内
外の
環境
は大きく変化しております。 このような
状況下
において、
我が国経済
の健全な
発展
を実現し、
国民
全体の福利を
確保
するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を
展開
することが必要です。公正かつ自由な
競争
を
確保
し、
市場
が適切に機能するための
基盤
の
整備
は、
我が国経済
の
再生
に向けて取り組むべき
課題
であり、
政府
の重要な
役割
であります。 私は、その重責を担う者の一人として、
全力
で与えられた
職務
に当たる決意です。 具体的には、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
を図るとともに、特に、
中小企業
にとって
事業環境
が厳しくなっている
状況
に鑑み、
優越的地位
の
濫用行為
や
下請法違反行為
など、
中小企業
に不当に不利益を与える
行為
の取り締まりの
強化
、これら
行為
の
未然防止
に努めてまいります。加えて、これらの
業務
を担う
公正取引委員会
の機能、
体制
の
充実強化
にも努めてまいります。 また、今後行われる予定の
消費税率
の引き上げに関し、
消費税
の円滑かつ適正な
転嫁
を図る
観点
から、
消費税
の円滑かつ適正な
転嫁
の
確保
のための
措置
を講ずる
法律案
を今
国会
に提出すべく
所要
の
取り組み
を行っているところでございます。 この
法律案
は、昨年の三
党合意
を受けて成立した
税制抜本改革法
において、
消費税
の円滑かつ適正な
転嫁等
を
確保
する
観点
から、
独占禁止法
及び
下請法
の特例について必要な法制上の
措置
を講ずることとされたことなどを踏まえ、
消費税
の
転嫁
の
拒否等
の
行為
を迅速かつ効果的に是正するための
制度
を創設するとともに、
消費税
の
転嫁
及び表示の
方法
の決定に係る
共同行為
についての
独占禁止法
の適用を除外するなどの
所要
の
措置
を講ずるものでございます。
富田委員長
を初め
理事
、
委員各位
には、一層の御
指導
、御
鞭撻
を賜りたく、何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
富田茂之
9
○
富田委員長
次に、
赤羽経済産業
副
大臣
、
菅原経済産業
副
大臣
、
寺田内閣
府副
大臣
、平
経済産業大臣政務官
、
佐藤経済産業大臣政務官
及び
山際内閣
府
大臣政務官
から、それぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
赤羽経済産業
副
大臣
。
赤羽一嘉
10
○
赤羽
副
大臣
経済産業
副
大臣
を拝命いたしました
公明党衆議院議員
の
赤羽一嘉
でございます。 私は、
原子力災害対策本部
の
現地災害対策本部長
も仰せつかっております。
東日本大震災
から丸二年が経過をいたしましたが、今なお不自由な
避難生活
を余儀なくされている
皆様
が一日も早く帰還できるように、そしてまた、安全に
廃炉プロセス
が進むように
全力
を尽くしてまいりたいと思います。
委員
の
皆様
には御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、心から
お願い
申し上げまして、御
挨拶
とさせていただきます。どうかよろしく
お願い
いたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
富田茂之
11
○
富田委員長
次に、
菅原経済産業
副
大臣
。
菅原一秀
12
○
菅原
副
大臣
このたび
経済産業
副
大臣
を拝命しました
菅原一秀
でございます。
中小企業
の
長男坊
として生まれ、また
民間企業
のサラリーマンを経験した中で、今、
日本
の真の
成長
をもう一度取り戻すために、諸
課題
の解決に向け、また
東日本大震災復興
、真の
復興
のために、
茂木経済産業大臣
を先頭として、懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
富田委員長
、与野党の各
理事
の
先生
、
委員各位
の
先生方
の御
指導
、御
鞭撻
をよろしく
お願い
申し上げまして、一言御
挨拶
といたします。お世話になります。(
拍手
)
富田茂之
13
○
富田委員長
次に、
寺田内閣
府副
大臣
。
寺田稔
14
○
寺田
副
大臣
このたび
内閣
府副
大臣
を拝命いたしました
自由民主党衆議院議員
の
寺田稔
でございます。どうかよろしく
お願い
をいたします。 当
委員会
の所掌といたしましては、
公正取引委員会
の
事務
に関する
予算
、
機構
、
定員等
を担当させていただくこととなりました。
我が国経済
が健全に
発展
をしていくためには、
競争政策
の中核を担う
独占禁止法
を適切に
運用
していく必要がございます。
山際大臣政務官
とともに
稲田大臣
を補佐し、公正かつ自由な
競争政策
のもとで、
我が国経済
が
成長軌道
のもとに
発展
をしていけますよう、与えられた
職責
に邁進をしてまいります。
富田委員長
を初め
理事
、
委員各位
におかれましては、一層の御
指導
、御
鞭撻
を賜りたく、何とぞよろしく
お願い
いたします。 ありがとうございます。(
拍手
)
富田茂之
15
○
富田委員長
次に、平
経済産業大臣政務官
。
平将明
16
○平
大臣政務官
経済産業大臣政務官
を拝命いたしました
平将明
です。
茂木大臣
、また両副
大臣
をサポートして、
日本
の
経済成長
、
産業
の振興に
全力
を尽くしてまいります。
委員長
、
理事
、
委員
の
皆様
には、御
指導
、御
鞭撻
のほど、どうぞよろしく
お願い
をいたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
富田茂之
17
○
富田委員長
次に、
佐藤経済産業大臣政務官
。
佐藤ゆかり
18
○
佐藤
(ゆ)
大臣政務官
経済産業大臣政務官
を拝命いたしました
佐藤ゆかり
でございます。
日本経済
の
デフレ
からの脱却、そして
経済再生
のために、その
実施部隊
であります
経済産業施策
におきまして、
茂木大臣
をしっかりとお支え申し上げ、そして
赤羽
、
菅原
両副
大臣
とともに、その
施策
の
推進
に向けて、万全を期して、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
富田委員長
並びに
理事
、
委員各位
の
皆様方
におかれましては、どうぞ御
指導
、御
鞭撻
並びに御
協力
を賜りますように、心より
お願い
を申し上げます。よろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
富田茂之
19
○
富田委員長
次に、
山際内閣
府
大臣政務官
。
山際大志郎
20
○
山際大臣政務官
公正取引委員会
の
事務
を担当いたします
内閣
府
大臣政務官
の
山際大志郎
です。
寺田
副
大臣
とともに
稲田大臣
を補佐し、公正かつ自由な
競争環境
の
整備
に努め、
我が国経済
がより豊かで
活力
あるものとなるよう、
全力
で
職務
を務めてまいります。
富田委員長
を初め
理事
、
委員各位
には一層の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、心から
お願い
申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
富田茂之
21
○
富田委員長
次に、
平成
二十四年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について説明を聴取いたします。
杉本公正取引委員会委員長
。
杉本和行
22
○
杉本政府特別補佐人
去る三月五日付で
公正取引委員会委員長
を拝命いたしました
杉本和行
でございます。どうぞよろしく
お願い
したいと思います。 今日、
我が国経済
を取り巻く
環境
は極めて厳しいものとなっておりますが、
我が国経済
の
活性化
を図るためには、公正かつ自由な
競争
を
促進
し、
経済
の健全な
発展
を支える
基盤
を
確保
していくことが極めて重要であると考えております。本職を仰せつかりました
責任
の
重大性
を痛感しております。
富田委員長
、
理事
、各
委員
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りまして、この
職責
を果たしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく
お願い
いたします。 それでは、
平成
二十四年における
公正取引委員会
の
業務
についてその
概略
を御説明申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に述べる
施策
に
重点
を置いて、
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
でございます。
課徴金減免制度
などを活用しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
入札談合事件
、
受注調整事件
及び不公正な
取引方法
に係る
事件
二十一件について
法的措置
をとりました。また、
課徴金額
は、延べ百十二名の
事業者
に対して、総額二百三十九億七千百五十一万円となっております。
合併等
の
企業結合事案
につきましては、
企業結合審査
の
迅速性
、
透明性
及び
予見可能性
を一層高めるとともに、
国際的整合性
の向上を図る
観点
から
平成
二十三年七月に行った
企業結合規制
の
見直し
の趣旨を踏まえ、引き続き、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用
指針等に基づき、届け出会社との意思疎通を密にしつつ、迅速かつ的確な
企業結合審査
に努めてまいりました。 第二は、中小
事業者
に不当に不利益を与える
行為
の取り締まり
強化
でございます。
市場
における公正な
競争
を
確保
するため、大規模小売業者による納入業者に対する
優越的地位
の濫用について排除
措置
命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小
事業者
に不当に不利益を与える不当廉売、
優越的地位
の濫用といった不公正な
取引方法
に該当する
行為
に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
下請法
に関する
業務
につきましては、下請代金の減額、不当返品、不当な
経済
上の利益の提供要請といった違反
行為
に対処し、二十一件の勧告、公表を行ったほか、三千九百五十件の
指導
を行いました。 また、現下の厳しい
経済
情勢のもと、取引先大
企業
との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小
事業者
の取引の公正化を一層
推進
するため、その必要が高い分野について実態
調査
等を
実施
するとともに、各種講習会を開催するなど、
優越的地位
の濫用規制や
下請法
の普及啓発に関する各種
施策
を
実施
しています。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取り組み
でございます。
公正取引委員会
は、各種のガイドラインを公表し、
独占禁止法
上の考え方を明らかにするとともに、規制
制度
等についてはさまざまな
調査
研究
等を行ってきております。
平成
二十四年におきましては、
政府
における
電力システム改革
に係る検討に資するため、
電力
市場
における
競争政策
上の考え方について整理し、報告書を取りまとめ、公表いたしました。 また、
企業
における
独占禁止法
コンプライアンスに関する
取り組み
の現状等に関する
調査
を
実施
し、
独占禁止法
コンプライアンスの
実効性
を高めることに資することを目的として、報告書を取りまとめ、公表いたしました。 以上、簡単ではございますが、
業務
の
概略
について御説明申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほど
お願い
いたします。
富田茂之
23
○
富田委員長
次に、
平成
二十四年における
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の概要について説明を聴取いたします。
富越
公害等調整委員会委員長
。
富越和厚
24
○
富越
政府特別補佐人
昨年七月に公害等
調整
委員会
の
委員長
を拝命いたしました
富越
和厚
でございます。どうぞよろしく
お願い
申し上げます。 公害等
調整
委員会
が
平成
二十四年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
について御説明申し上げます。 第一に、
鉱業等
に係る行政処分に対する不服の裁定に関する
事務
についてでございます。 鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の
産業
との
調整
を図るため、当
委員会
に不服の裁定を
申請
できるものとされております。
平成
二十四年に当
委員会
に係属した
事件
は、北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取り消し裁定
申請
事件
など三件でございます。そのうち、一件は同年中に終結いたしました。 第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する
事務
についてでございます。 土地収用法に基づく不服申し立てに対して国土交通
大臣
が裁決を行おうとする場合には、当
委員会
の意見を求めるなどとされております。
平成
二十四年に当
委員会
に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出十九件であり、そのうち、同年中に処理した事案は八件でございます。 以上が、
平成
二十四年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の概要でございます。 なお、以上のほか、当
委員会
は公害紛争の処理に関する
事務
を行っており、
平成
二十四年には六十四件の公害紛争
事件
が係属しております。 公害等
調整
委員会
といたしましては、今後とも、これらの
事務
を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしく
お願い
申し上げます。
富田茂之
25
○
富田委員長
以上で両
委員長
の説明は終わりました。 次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分
理事
会、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十七分散会