運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2013-03-15 第183回国会 衆議院 環境委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十五年一月二十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
吉野
正芳
君
理事
泉原
保二
君
理事
うえの賢一郎
君
理事
北川
知克
君
理事
土屋
品子
君
理事
冨岡
勉君
理事
篠原
孝君
理事
河野
正美
君
理事
斉藤
鉄夫
君
赤枝
恒雄
君
穴見
陽一
君
井野
俊郎
君
井上
貴博
君
石川
昭政
君
岩田
和親
君
小倉
將信君
大久保
三代君
小林
史明
君
齋藤
健君
助田
重義
君
藤原
崇君
生方
幸夫
君
吉田
泉君
小沢
鋭仁君
阪口
直人
君
浜地
雅一
君
杉本かずみ
君
中島
克仁
君
笠井
亮君
野間
健君
平成
二十五年三月十五日(金曜日) 午前十時
開議
出席委員
委員長
吉野
正芳
君
理事
泉原
保二
君
理事
うえの賢一郎
君
理事
北川
知克
君
理事
土屋
品子
君
理事
冨岡
勉君
理事
篠原
孝君
理事
河野
正美
君
理事
斉藤
鉄夫
君
赤枝
恒雄
君
穴見
陽一
君
井野
俊郎
君
井林
辰憲
君
井上
貴博
君
石川
昭政
君
小倉
將信君
大久保
三代君
小林
史明
君
齋藤
健君
助田
重義
君
武井
俊輔
君
藤原
崇君
生方
幸夫
君
吉田
泉君
小沢
鋭仁君
阪口
直人
君
江田
康幸
君
杉本かずみ
君
中島
克仁
君
野間
健君 …………………………………
環境大臣
国務大臣
(
原子力防災担当
)
石原
伸晃
君
環境
副
大臣
田中
和徳
君
環境
副
大臣
井上
信治君
環境大臣政務官
齋藤
健君
環境大臣政務官
秋野
公造
君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
富越
和厚
君
環境委員会専門員
仲川 勝裕君
—————————————
委員
の異動 一月二十八日
辞任
補欠選任
浜地
雅一
君
江田
康幸
君 二月二十一日
辞任
笠井
亮君 同日
補欠選任
井林
辰憲
君 三月十五日
辞任
補欠選任
岩田
和親
君
武井
俊輔
君 同日
辞任
補欠選任
武井
俊輔
君
岩田
和親
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
環境
の
基本施策
に関する件
公害紛争
の
処理
に関する件 ————◇—————
吉野正芳
1
○
吉野委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
環境
の
基本施策
に関する
事項
地球温暖化
の
防止
及び低
炭素社会
の
構築
に関する
事項
循環型社会
の
形成
に関する
事項
自然環境
の
保護
及び
生物多様性
の
確保
に関する
事項
公害
の
防止
及び
健康被害
の
救済
に関する
事項
原子力
の
規制
に関する
事項
公害紛争
の
処理
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、その
実情
を
調査
し、
対策
を樹立するため、
関係
各方面からの
説明聴取
及び資料の
要求等
の方法により、本会期中
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
吉野正芳
2
○
吉野委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
吉野正芳
3
○
吉野委員長
環境
の
基本施策
に関する件及び
公害紛争
の
処理
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
環境大臣
から
所信
を聴取いたします。
石原環境大臣
。
石原伸晃
4
○
石原国務大臣
環境大臣
及び
原子力防災
を担当する
内閣
府
特命担当大臣
の
石原伸晃
です。 第百八十三回
国会
における
衆議院環境委員会
の御審議に先立ち、
環境政策
及び
原子力防災
に関する私の考えを申し述べ、
委員各位
の御理解と御
協力
をお願い申し上げます。 今、
環境政策
は、
東日本大震災
からの
復旧復興
、低
炭素社会
の
創出
、安全、安心な
生活環境
の
確保
という
三つ
の
課題
を抱えています。この
三つ
の
課題
にどのように現実的な答えを見出し、
現場
で着実に実行に移していくか。この
平成
二十五年は、
環境省
の真価が問われる、まさに正念場の年と考えております。 まず、
一つ目
の柱、震災からの
復旧復興
について申し上げます。
大臣
に就任して以来、できる限り
現場
に足を運び、
福島
県の
佐藤知事
を初め首長の
皆様
と直接お会いし、お話を伺うように心がけてまいりました。 そこで感じたことは、多くの
方々
が、住みなれたふるさとに対する強い
思い
を持ちながら、今なおさまざまに
思い
悩んでおられることであります。
環境省
としては、こうした
福島
を初めとした
被災地
の
皆様
の
思い
に応えられるよう、全力で
政府
における役割を果たしていく
所存
です。
除染
は、
福島
の
復興
の
大前提
です。
復興
全体の司令塔としての
復興庁
、
現場
を預かる
環境省
、この
連携
を密にしつつ、
現場主義
を徹底して、
除染
の
取り組み
を本格化します。 また、
除染
を進めるために必要不可欠な
中間貯蔵施設
についても、
平成
二十七年一月を目途として供用を開始できるよう、最大限の
努力
をしてまいります。
災害廃棄物
の
処理
については、
被災自治体
の懸命な御
努力
や
広域処理
により、本年一月末時点での
進捗状況
は、岩手県と宮城県の二県についてはおよそ四八%となっており、来年三月末までに
処理
を完了という
目標
に向けてさらなる
加速化
を図ります。
福島
県では、
住民
の
方々
が避難している
地域
を
中心
に、
処理体制
の
復旧
に時間を要していることから
処理
がおくれている
状況
にありますが、今後は、
住民
の
方々
の帰還の妨げにならないよう、
災害廃棄物等
の撤去、
処理
を着実に進めます。 また、
放射性物質
で
汚染
された
廃棄物
の
処理
、
原子力事故
に伴う
住民
の
健康管理
や
健康不安対策
についても、着実に進めます。さらに、
三陸復興国立公園
を五月に
創設
し、
観光資源
としての
整備
を進めます。
二つ目
の柱が、低
炭素社会
の
創出
です。
原発事故
の後、残念ながら、
地球温暖化
の話題は埋没し、
環境外交
での
日本
の
発言力
も著しく低下しております。 これを取り戻すために、前政権が立てた二五%
削減目標
をゼロベースで見直した上で、
京都議定書目標達成計画
にかわる新たな
地球温暖化対策計画
と、
我が国
のすぐれた
環境技術
を生かした攻めの
地球温暖化外交戦略
を、十一月のCOP19までにつくってまいります。 その
具体策
の
一つ
は、低
炭素社会
を
創出
するための
ファイナンス
・
イニシアチブ
、つまり、
ファンド
の
創設
など
金融メカニズム
を活用して、
民間資金
を
環境投資
に呼び込む
仕組みづくり
です。 その中でも特に、建物の低
炭素化
、
町づくり
、二
国間オフセット
・
クレジット制度
、低
炭素技術
の四つの
分野
に
重点
を置いて
投資
の
促進
を図ります。 もう
一つ
の策は、
再生可能エネルギー
の
導入加速化
です。これは、単に量をふやすばかりではなく、中長期的に、
再生可能エネルギー
を中核とした
自立分散
型の
エネルギー社会
の
構築
を目指します。 具体的には、蓄電池による
風力発電等
の出力の
安定化
、
浮体式洋上風力発電
の
実証事業
、
地熱開発
の
基盤整備
などに
重点
を置いてまいります。 また、新たな
地球温暖化対策計画
に関し、その
法的根拠
となる
地球温暖化対策推進法
の
改正法案
を今
国会
に提出します。さらに、
フロン類
の一層の
排出抑制
のため、
フロン回収
・
破壊法
の
改正法案
を今
国会
に提出します。
環境ビジネス
は、裾野の広がりが大きく、
我が国
にとって、新たな富を創造するための大きな
成長分野
の
一つ
です。低
炭素社会
を
創出
することで
経済再生
も同時に
実現
する、そういう考え方に立って
政策
を進めます。また、その
基盤
となる、税制全体の
グリーン化
、
環境教育
の
促進等
に
取り組み
ます。
地球温暖化
については、もはやある程度の
影響
は避けることができず、これに適応することも重要です。そのため、
地球温暖化
による
影響
に適応するための
政府レベル
の
計画
の
策定
に向け、
検討
を進めます。
三つ目
の柱は、
環境行政
の原点である安心、安全な
生活環境
の
確保
や、
循環型社会
、
自然共生社会
の
実現
です。 水、
土壌
などの
生活環境
の
保全
や、
化学物質
の製造から
廃棄
に至るライフサイクル全体を通じた
環境リスク
の低減に
取り組み
ます。 今、
PM
二・五による
大気汚染
の問題に多くの
国民
が不安を感じています。
地方自治体
と
協力
して、常時
監視体制
の
強化
、
日本
の
環境技術
を生かした中国に対する
技術協力
などの
取り組み
を進めます。また、
大気汚染
は
アジア地域各国
の共通の
課題
であり、その
解決
に向けて
地域協力
の
強化
にも
取り組み
ます。 さらに、
放射性物質
による
環境汚染
に係る
適用除外規定
を削除するための
法律案
、
建築物
の
解体等
におけるアスベストの
飛散防止対策
を
強化
するための
大気汚染防止法
の
改正法案
を今
国会
に提出します。 十月に
我が国
で採択、署名のための
外交会議
が開催される水銀に関する
水俣条約
の
早期発効
に向け、
国内対応
の
検討
、
各国
への
支援
や働きかけを行います。また、
水俣病
を初めとする
公害健康被害対策
、
石綿健康被害者
の
救済
について、引き続き真摯に
取り組み
ます。
国内外
で
循環型社会
を
実現
するための
取り組み
も積極的に
推進
します。 ことし四月に施行される
使用済小型電子機器等
の再
資源化
の
促進
に関する
法律
、いわゆる
小型家電リサイクル法
の効果的な運用には、多くの市町村の参加と
国民
一人一人の
取り組み
が不可欠であり、そのための
支援
を行います。 また、
災害
に強い
廃棄物処理システム
の
推進
や、
PCB廃棄物
の
早期処理
に向けた
体制
の
確保
を図ります。 人と自然が共生する
社会
の
実現
に向け、
生物多様性国家戦略
に基づき、
国内外
の
取り組み
を進めます。
我が国
を代表する傑出した自然の
風景地
である
国立公園
について、そのすばらしい自然を未来に引き継いでいくとともに、より多くの方に楽しんでいただけるよう、
自然保護
の
推進
や
利用サービス
の向上に
地域
と
協力
して
取り組み
ます。 佐渡島ではトキの
野生復帰
が順調に進んでいますが、これ以上
我が国
の
野生生物
が
絶滅
することのないよう、
絶滅危惧種
の
保全
の
取り組み
を進めます。また、鹿などによる
鳥獣被害
への
対策
を
推進
します。 さらに、希少な
野生生物
の
違法取引
の
防止
や、より一層の
外来生物対策
を進めるため、種の保存法及び
外来生物法
の
改正法案
を今
国会
に提出します。
内閣
府
特命担当大臣
として、
原子力防災
にも
取り組み
ます。
原子力発電所
の安全については、
防災対策
の前に、まずは
事故
の
防止
が
大前提
です。
原子力規制委員会
が科学的、
技術的見地
から
公正中立
な立場で
安全規制
を進めることが重要であり、
環境大臣
としては、
原子力規制委員会
が職務を全うできるよう、しっかりとサポートをしてまいります。 一方で、どのような厳格な
安全規制
を行うとしても、
安全神話
に陥ることなく、万一の
事故
にも機能する
地域
の
防災体制
を日ごろから
整備
しておくことが重要であり、そうした
観点
から
原子力防災
に
取り組み
ます。
事故
の
教訓
を踏まえ、
原子力規制委員会
において、
原子力災害対策指針
の大幅な見直しが行われています。
防災対策
を行う区域は半径三十キロメートル圏へと大きく広がり、緊急時の多くの
住民
の避難、
安定沃素剤
の
事前配布
など、これまでに類を見ない広範な
対策
も求められています。 この
指針
に沿って、
地方自治体
において新しい
地域防災計画
を
策定
していただくことになります。
地方自治体
に対し、
計画策定
に対する助言、
防災施設
や資機材への
財政支援
などきめ細かな
支援
を行い、万全な
防災体制
の
構築
を図ります。 以上、
環境大臣
として、また
原子力防災担当
の
内閣
府
特命担当大臣
として、当面の
取り組み
の一端を申し上げました。
吉野委員長
を初め
理事
、
委員各位
におかれましては、今後とも、
環境行政
及び
原子力防災
の一層の
推進
のため、御
支援
、御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
吉野正芳
5
○
吉野委員長
以上で
環境大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
二十五年度
環境省所管予算
及び
環境保全経費
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
田中環境
副
大臣
。
田中和徳
6
○
田中
副
大臣
皆さん、おはようございます。
環境
副
大臣
を拝命いたしました
田中和徳
でございます。
平成
二十五年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計予算
では、
総額
二千五百八十四億八千万円を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球環境保全対策
については、昨年末にカタール・ドーハで開催された
気候変動枠組み条約
第十八回
締約国会議
の成果を踏まえて、全ての国が参加する将来の
法的枠組み
の
構築
を目指すとともに、
国内
の
各種地球温暖化対策
を着実に進めてまいります。また、
アジア
を
中心
とする
環境協力
を含む
地球環境保全対策
の
推進
を図ります。これらに必要な
経費
として、六百九十八億三百万円を計上しております。 第二に、
廃棄物
・
リサイクル対策
については、
循環産業
の
育成
や
国際展開
の
支援
、リデュース、リユース、
リサイクル
のいわゆる3Rの
取り組み
の
推進
、
不法投棄対策
や
適正処理対策
の
推進
などに必要な
経費
として、四十億三百万円を計上しております。また、
循環型社会形成推進交付金
などを活用した
廃棄物処理
・
リサイクル施設
や浄化槽の
整備
に必要な
経費
として、四百三十八億三百万円を計上しております。 第三に、
自然環境
の
保全対策
については、
国立公園
や
世界自然遺産
などのすぐれた
自然環境
の
保護
と適正な
利用
、
生物多様性分野
の
国際貢献
を
推進
するとともに、
絶滅
のおそれのある種の保存や
外来生物対策
の
推進
など、
国内
における
生物多様性関連施策
の着実な
実施
に必要な
経費
として、百二十一億六千二百万円を計上しております。 第四に、総合的な
環境政策
の
推進
については、
環境
、
経済
、
社会
が相互に高め合う
社会経済
の
仕組み
を
構築
する基礎を確立するべく、
事業活動
や
金融
の
グリーン化
、持続可能な
地域づくり
の
推進
、実効ある
環境影響評価
の
推進
などに必要な
経費
として、三十一億五百万円を計上しております。 第五に、
公害健康被害対策等
については、
水俣病対策
、
公害健康被害補償制度
や
石綿
による
健康被害
に係る
救済制度
の適正かつ円滑な
実施
、
国内
における旧
軍毒ガス弾対策
、
化学物質対策
の着実な
推進
に必要な
経費
として二百六十八億八千九百万円、第六に、
大気
、水、
土壌環境等
の
保全対策
については、
微小粒子状物質
、いわゆる
PM
二・五
対策
、
自動車環境対策
の
推進
、
水環境保全対策
の
推進
、
経済発展
の著しい
アジア諸国
において
環境汚染対策
と
温室効果ガス削減対策
を同時に進めるコベネフィットアプローチを
推進
する
取り組み
など、良好な
環境
を
確保
するために必要な
経費
として五十一億八千百万円、第七に、
環境保全
に関する
調査研究
、
技術開発
については、
環境汚染
の
監視
と
防止
、
地球環境
の
保全
、
廃棄物
の適正な
処理
に関する
調査研究
、
技術開発
の
推進
に必要な
経費
として百七億一千百万円を計上しております。 第八に、
国民
のニーズ、
地域
の
実情
に応じた
環境政策
を展開するため、
地方環境事務所
における
経費
として、五十一億一千八百万円を計上しております。 第九に、
原子力
安全の
確保
については、
原子力利用
における
規制
と
推進
の
分離等
の
観点
から
環境省
の外局として発足した
原子力規制委員会
が行う
原子力規制
・
防災対策
の
推進
に必要な
経費
として、五百十九億円を計上しております。 次に、
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
エネルギー対策特別会計予算
では、
総額
一千二百十二億九千二百万円を計上しております。 以下、その内訳について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球温暖化対策
については、
環境投資
を
促進
する
ファンド
の
創設等
低
炭素社会
を
創出
するための
ファイナンス
・
イニシアチブ
の
推進
、
自立分散
型の
エネルギー社会
の
構築
を目指した
再生可能エネルギー導入加速化プログラム
の
戦略的展開
などに必要な
経費
として、
エネルギー需給勘定
に
一般会計
から六百六十五億円の
繰り入れ
を行い、
総額
として七百六十九億七千六百万円を計上しております。 第二に、
原子力規制
・
防災対策
については、
環境放射線モニタリング
の
充実強化
、
事故
の
教訓
や
国際基準
を踏まえた
原子力規制
の
実現
及び
原子力規制
・
防災
に係る
専門人材
の
育成等
を図るために必要な
経費
として、
電源開発促進勘定
に
一般会計
から四百四十億五千万円の
繰り入れ
を行い、
総額
として四百四十三億一千六百万円を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計予算
では、
災害廃棄物
の迅速な
処理
、
放射性物質
に
汚染
された
土壌等
の
除染
や
廃棄物
の
処理等
の
推進
、
三陸復興国立公園
への再編成を軸とした、東北の豊かな
自然環境
を生かした
取り組み
の
推進
などに必要な
経費
として、
復興庁所管予算
に
総額
七千六百十六億六千九百万円を計上しております。 以上が、
平成
二十五年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
の
概要
であります。 最後に、各
府省
の
平成
二十五年度
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
政府
全体の
環境政策
を効果的に
実施
することを目的として取りまとめております
環境保全経費
については、
平成
二十五年度におけるその
総額
として、一兆九千三百二十六億円を計上しております。 これを
事項別
に見ますと、
地球環境
の
保全
のために四千九百十六億円、
生物多様性
の
保全
及び持続可能な
利用
のために一千三百九十九億円、
物質循環
の
確保
と
循環型社会
の
構築
のために一千九百三十六億円、
水環境
、
土壌環境
、
地盤環境
の
保全
のために七百十二億円、
大気環境
の
保全
のために二千三百二億円、包括的な
化学物質対策
の確立と
推進
のために六十七億円、
放射性物質
による
環境汚染
の
防止
のために六千九百八十億円、
各種施策
の
基盤
となる
施策等
のために一千十四億円をそれぞれ計上しております。 以上、二十五年度の
環境省所管
の
予算
及び各
府省
の
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げました。 以上でございます。
吉野正芳
7
○
吉野委員長
以上で
説明
は終わりました。 次に、
平成
二十四年における
公害紛争
の
処理
に関する
事務
の
概要等
について
説明
を聴取いたします。
富越公害等調整委員会委員長
。
富越和厚
8
○
富越政府特別補佐人
昨年七月に
公害等調整委員会
の
委員長
を拝命いたしました
富越和厚
でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
公害等調整委員会
が
平成
二十四年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
事務
について御
説明
申し上げます。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する
事務
についてでございます。 第一に、
平成
二十四年に当
委員会
に係属した
公害紛争事件
は、合計六十四件でございます。 主な
事件
といたしましては、
井戸水
の
汚染
が
養豚場等
からの
し尿
によるものかどうかの
判断
を求める、島原市における
養豚場等
からの
し尿
による
水質汚濁被害原因裁定申請事件
、次に、
地下水くみ上げ
の差しとめを求める
民事訴訟
が係属中の
さいたま地方裁判所
から嘱託されました、加須市における
地下水くみ上げ
による
地盤沈下被害原因裁定嘱託事件
、また、スイゼンジノリという
川ノリ
の
生産量
の減少及び質の悪化が
ダム建設事業
によるものかどうかの
判断
を求める、福岡県
寺内ダム下流域
における
養殖ノリ被害原因裁定申請事件
などがございます。 また、
平成
二十四年中に終結した
事件
といたしましては、
井戸水
の
砒素汚染
のために
茨城
県
神栖
市等の
住民
に
健康被害
などが生じたとして
損害賠償
を求めた、
神栖
市における
砒素
による
健康被害等責任裁定申請事件
など、三十四件でございます。この
神栖
市の
事件
では、
茨城
県に
総額
約二千八百万円の支払いを命じる
裁定
を行ったところ、県と
住民
の間で、この
裁定
を踏まえた和解がなされております。 以上のほか、
水俣病損害賠償調停申請事件
の
調停成立
後に症状の変化が生じたとして
慰藉料額等
の変更を求める
申請
が四件係属し、うち二件について手続が終了しております。 当
委員会
では、
公害紛争
の迅速、適正な
解決
に向け、
多様化
、複雑化する
公害紛争
への着実な
対応
と
公害紛争処理制度
の
利用
の
促進
を図ってまいりました。 具体的には、
地方
に在住する
当事者
の
負担
を軽減するため、
被害発生地
などの
現地
で
審問期日等
を積極的に開催すること、事実
関係
を明らかにする
事件調査
の
充実
を図ること、
国民
や
関係機関
に本
制度
を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした
取り組み
を一層進めてまいります。 第二に、
平成
二十四年に
都道府県公害審査会等
に係属した
公害紛争事件
は七十三件でございます。
公害
の
種類別
では、
騒音
に関する
事件
が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した
事件
は三十四件でございます。 第三に、全国の
地方公共団体
の窓口に寄せられた
公害苦情
につきまして、
平成
二十三年度の実態を
調査
いたしました。
公害苦情
の総件数は、前年度からわずかに減少して、約八万件となっております。 これを
苦情
の
種類別
に見ますと、
大気汚染
、
水質汚濁
、
騒音
、悪臭などいわゆる典型七
公害
に関する
苦情
は約五万四千件、それ以外の
苦情
は約二万六千件となっております。 当
委員会
といたしましては、
住民
に身近な場で
公害紛争
や
公害苦情
の
処理
を担う
地方公共団体
との
情報交換
などにも努め、緊密な
連携
を図ってまいります。 以上が、
平成
二十四年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
事務
の
概要
でございます。 続きまして、
平成
二十五年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の
歳出予算要求額
は、四億八千七百万円でございます。
要求
に当たっては、厳しい
財政状況
の中、
公害紛争
の迅速、適正な
解決
に資するよう、第一に、
地方
に在住する
当事者
の
負担
を軽減するため、
現地
で
審問期日等
を開催する
経費
として千四百万円、第二に、事実
関係
を明らかにする
事件調査
の
実施経費
として三千百万円をそれぞれ計上しております。 以上が、
平成
二十五年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
の
概要
でございます。
公害等調整委員会
といたしましては、今後とも、これらの
事務
を迅速、適正に
処理
するため、鋭意
努力
してまいる
所存
でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
吉野正芳
9
○
吉野委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時二十八分散会