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山内委員 きょうは配付資料を用意しまして、
大臣にもごらんいただきたい、あるいは副
大臣にもごらんいただきたいと
思いますが、この
数字がいっぱい入った、うちの事務所でつくった資料は何かというと、
先進国、それも英語圏の
先進国に余りにも領事館、
在外公館が多過ぎるのではないかという問題意識でつくった表です。
例えば、先ほど来、
日本は
在外公館が少ない、少ないという
議論がありますけれども、
日本より
在外公館がたくさんあるイギリス、フランス、ドイツも、アメリカには、
日本ほどたくさんは
総領事館を置いておりません。
下の表二というところなんですけれども、在アメリカの
日本の
総領事館は十四あります。これに
出張駐
在官事務所が三つあります。十七の
在外公館がアメリカだけであるわけです。これがイギリスだと、領事館の数でいうと十一、フランスは九、ドイツは八。
世界全体でいうと
日本よりもずっと
在外公館の多い国であっても、アメリカにはそんなに置いていない。ということは、アメリカの例でいうと、余りにも
在外公館、
総領事館が多過ぎるんじゃないか。
恐らく背景には、
先進国で非常に住
環境も整っている、
治安も途上国に比べれば悪くない、
外務省は英語研修組が多いので英語のポストをたくさん用意しなくてはいけない、いろいろな背景があると
思いますが、これは余りにもアメリカ、あるいはオーストラリアもそうですね。在オーストラリアの領事館の数、
日本は四、イギリスはもと植民地ですから四というのも不思議ではないですが、フランス、ドイツは
一つしかない。だけれども、オーストラリアは非常に多くなっている。
こういったことを
考えると、
先進国、特に英語圏で、しかも法治国家で法の執行機関もしっかりしている国よりは、もっと発展途上国に
人員をシフトすべきではないかと思う。私も途上国に住んでいたときの感覚でいうと、例えば、
法律にも不備がある、あるいは
法律があるけれども執行する仕組みが整っていない、そういう国がたくさんあるわけで、そういう発展途上国の方がより
大使館の
領事サービスのニーズは高いと
思います。しかも、英語が通じない発展途上国だとより難易度が高くなるわけですから、
大使館のサポートというのはより重要になると
思います。
そういった
意味では、アメリカ、カナダ、オーストラリア、こういう
大使館がたくさんあり過ぎて、しかも、もう既に
先進国で、英語圏だから英語の問題もないというようなところは、もっと
思い切って
人員を削って、その分、発展途上国に振りかえていってもいいと思うんですけれども、この資料を見て
大臣はどのようにお感じになるか、お言葉をもらいたいと
思います。