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2013-04-01 第183回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十五年四月一日(月曜日) 午前十一時四十一分
開議
出席委員
委員長
西村
眞悟
君
理事
岩屋 毅君
理事
鈴木
馨祐
君
理事
橋本
岳君
理事
松本 洋平君
理事
望月 義夫君
理事
中根 康浩君
理事
今村 洋史君
理事
江田 康幸君
池田
道孝
君
池田
佳隆君
岩田
和親
君
勝沼
栄明君
神田 憲次君 助田 重義君 武部 新君 津島 淳君 辻 清人君 中川 俊直君
中谷
元君
中谷
真一君 永山
文雄
君
西銘恒三郎
君 野中 厚君
橋本
英教
君
藤井比早
之君 前田 一男君
牧島かれん
君 宮内 秀樹君 湯川 一行君
渡辺
孝一
君
奥野総一郎
君 岸本 周平君 後藤 祐一君
玉木雄一郎
君 中丸 啓君 馬場 伸幸君 三宅 博君 樋口 尚也君 大熊 利昭君 林
宙紀
君 赤嶺
政賢君
村上 史好君 …………………………………
外務大臣
岸田
文雄
君
国土交通大臣
太田
昭宏
君
防衛大臣
小野寺
五典君
衆議院調査局海賊行為
への
対処
並びに
国際テロリズム
の
防止
及び
我が国
の
協力支援活動等
に関する
特別調査室長
湯澤 勉君
—————————————
委員
の異動 四月一日
辞任
補欠選任
大野敬太郎
君
岩田
和親
君
高木
宏壽
君
勝沼
栄明君
船橋
利実
君
渡辺
孝一
君 同日
辞任
補欠選任
岩田
和親
君
大野敬太郎
君
勝沼
栄明君
高木
宏壽
君
渡辺
孝一
君
船橋
利実
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
海賊行為
への
対処
並びに
国際テロリズム
の
防止
及び
我が国
の
協力支援活動等
に関する件(在
アルジェリア邦人
に対する
テロ事件
) ————◇—————
西村眞悟
1
○
西村委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
太田国土交通大臣
、
小野寺防衛大臣
及び
岸田外務大臣
から、それぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
太田国土交通大臣
。
太田昭宏
2
○
太田国務大臣
国土交通大臣
を拝命いたしました
太田昭宏
です。
委員長
、また
理事
の
皆様
、そして
委員各位
には、
大変お世話
になりますが、よろしく御
指導
いただきますようお願い申し上げます。 本
特別委員会
の
開催
に当たり、一言御
挨拶
を申し上げます。
国土交通行政
において、
海洋
の
安全確保
と
テロ対策
は、
国民生活
と
経済活動
の基盤を安定的に確保する上で、最優先の
課題
の一つであります。
海洋
の
安全確保
において
重要性
を増している
海賊事案
については、二〇一二年に全世界で二百九十七件が発生しております。
東南アジア海域
における
海賊被害
のほか、
ソマリア海賊
による
被害
は、インド洋やアラビア海にまで拡大するという憂慮すべき
状況
にあります。
対策
として、まず、
ソマリア周辺海域
については、
海上自衛隊護衛艦
への
海上保安官
の
同乗等
を通じ、引き続き
海賊対策
に適切に
対処
してまいります。 さらに、
ソマリア海賊
の
出没海域
が、
我が国
の
原油タンカー
の
主要ルート
にも拡大する
傾向
を見せております。 これに
対応
して、
国土交通省
としては、
民間警備会社
による
日本船舶
の
警備強化
のための新たな
措置
について、
関係省庁
と
連携
して検討してまいります。 次に、
テロ対策
をめぐる
状況
ですが、
海上保安庁
においては、
原子力発電所等
の
臨海部
における
重要施設
の
警戒監視
を
強化
するため、
情報収集体制
の
強化等
、
体制
の
整備
を進めます。
航空分野
においても、引き続き
国際民間航空機関
及び
関係国
との
連携
の
もと
、
航空保安対策
の
強化
に
取り組み
ます。
港湾
においては、
国際港湾
を含めた
水際対策
に万全を期してまいります。 さらに、他の
交通機関
、所管の
重要施設等
においても、
テロ対策
のためのさまざまな
取り組み
を行ってまいります。
西村委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の格別の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
西村眞悟
3
○
西村委員長
次に、
小野寺防衛大臣
。
小野寺五典
4
○
小野寺国務大臣
防衛大臣
の
小野寺
五典でございます。本日は、
西村委員長
を初め、
理事
及び
委員
の
皆様
に
防衛大臣
として御
挨拶
を申し上げます。 初めに、本年一月十六日、
アルジェリア
で発生した
邦人拘束事件
において、とうとい人命が奪われたことは、まことに深い悲しみであり、心から哀悼の意を表します。いかなる理由があっても暴力を使うことは絶対許されず、
テロ行為
を
断固
として非難します。
防衛省
・
自衛隊
としては、この
事件
に際し、
外務大臣
からの依頼を受け、速やかに
政府専用機
を
アルジェリア
に派遣し、無事が確認された七名の
方々
の
輸送
、及び残念ながら死亡が確認された九名の
方々
の御遺体の搬送を行いました。
在外邦人
の
保護
は、
政府一丸
となって取り組むべき重要な責務であり、先般、
政府
において取りまとめられた
検証報告書
を踏まえ、
防衛省
・
自衛隊
としても、必要な
対策
を講じてまいりたいと
考え
ております。 次に、
海賊対処
について申し上げます。
海賊行為
は、
海上
における安全と秩序の維持に対する重大な
脅威
です。特に、
海洋国家
として資源や食料の多くを
海上輸送
に依存している
我が国
にとっては看過できない問題です。この海賊問題に対する
取り組み
が
国際社会
全体で行われている中、
我が国
としても、国際的な
責任
を積極的に果たしていくことが必要であると
考え
ております。 かかる
考え
方に基づき、
自衛隊
においては、
平成
二十一年三月より
自衛隊法
第八十二条に基づく
海上警備行動
を開始し、同年七月からは
海賊行為
の処罰及び
海賊行為
への
対処
に関する法律に基づく
海賊対処行動
を現在に至るまで実施しております。 この
海賊対処
のための
部隊
として、
護衛艦
二隻から成る
水上部隊
及びP3
C哨戒機
二機等から成る
航空隊
を派遣し、約六百名の
自衛隊員
が
現地
で任務に当たっております。
水上部隊
においては、最長で約一千百キロメートルにわたる航路において
船舶
の
護衛
を行っており、
活動実績
については、本年二月
末日
現在、
護衛回数
四百三十八回、
護衛隻数
三千十四隻に達しております。 また、
航空隊
においては、同
海域
を
警戒監視
し、収集した
情報
については
我が国
及び
外国
の艦船に提供しており、
活動実績
については、本年二月
末日
現在、
飛行回数
八百五十一回、
飛行
時間約六千五百九十時間、
情報提供
約七千五百回に達しております。
海賊行為
の
発生状況
に鑑みれば、
ソマリア沖
・
アデン湾
における
海賊行為
に引き続き
対処
しなければならないことから、昨年七月、
海賊対処行動
を一年間継続することを閣議決定いたしました。 現在、同
海域
における
海賊事案
の
発生件数
は
減少傾向
にあるものの、これまで高い
発生水準
にあったことを踏まえれば、依然として
予断
を許さない
状況
にあり、
我が国
のみならず
国際社会
にとっても引き続き
脅威
となっています。
防衛省
・
自衛隊
としては、かかる
脅威
である
海賊行為
に対して、
我が国
の
断固
たる姿勢を示し、また同
海域
の安全な
航行
を確保するため、引き続き
海賊対処行動
に着実に取り組んでまいります。 最後に、
西村委員長
を初め、
理事
及び
委員
の
皆様
の一層の御
指導
と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
西村眞悟
5
○
西村委員長
次に、
岸田外務大臣
。
岸田文雄
6
○
岸田国務大臣
外務大臣
の
岸田文雄
でございます。
衆議院海賊
・
テロ特別委員会
の
開催
に当たり、
委員各位
に御
挨拶
を申し上げ、
海賊対策
及び
国際テロ対策
に関する
政策
について、所信を申し述べたいと思います。
海洋国家
である
我が国
にとって、
海上航行
の
安全確保
は極めて重要な
課題
です。
ソマリア沖
・
アデン湾
の
海賊事案
の
発生件数
は、
我が国
を含む
国際社会
及び
海運関係者
のさまざまな
取り組み
の結果、昨年大幅に減少しました。しかし、一昨年まで高い
水準
であったことや、今なお多くの
人質
が拘束されていることを踏まえれば、引き続き
予断
を許さない
状況
です。 二〇〇九年から実施されている
自衛隊
及び
海上保安庁
による
海賊対処行動
は、
日本国民
の生命及び財産の
保護
、
海上輸送
の
安全確保
の
観点
から、極めて重要な役割を果たしています。こうした
活動
は、
我が国
の
海運関係者
及び
各国
からも高い評価を受けており、今後とも継続していくことが必要です。 この
観点
から、二〇一一年に
整備
された
ジブチ
における
自衛隊
の
活動拠点
を安定的に運営していくことが重要です。
ジブチ
との良好な
関係
の構築を含め、
外務省
としても引き続き
協力
していく
考え
です。 また、
日本籍船
への
民間武装警備員乗船
を認める新たな
措置
を
国土交通省
が準備しており、
外務省
としても
情報収集等
で引き続き
協力
していきます。 さらに、
我が国
は、国際的な
海賊対策
の
枠組み
である
コンタクトグループ
や
国際海事機関
、IMOを初めとする
国際社会
の
海賊対策
に積極的に参加していきます。
我が国
は、
ソマリア沖
・
アデン湾
の海賊問題の根本的な
解決
を重視しており、本年六月の第五回
アフリカ開発会議
、
TICAD
5に向けて、
ソマリア
及び
ソマリア周辺国
の
海上取り締まり能力
の
向上
や、不安定な
ソマリア情勢
の
安定化
のための
支援等
の多層的な
取り組み
を
強化
していく
考え
です。 本年一月に発生した
アルジェリア
における
テロ事件
では、
日本人
を含む多くの罪のない人々の命が奪われました。このような卑劣な
テロ
を
断固
として非難します。今回の
事件
を受け、
海外
における
日本人
や
日本企業
の
安全対策
を
強化
するとともに、
国際テロ対策
の
強化
、
サヘル
、
北アフリカ
、
中東地域
の
安定化支援
、
イスラム諸国
、
アラブ諸国
との
対話
、
人的交流
という
三つ
の柱の
政策
を進めていきます。 現在、
アルカイダ本体
は弱体化していると見られていますが、各地の
アルカイダ関連組織
及びその他
イスラム過激派組織
は
活動
を活発化させ、
テロ
や誘拐等新たな
脅威
を増大させており、国際的な
テロ
の
脅威
は依然として深刻です。引き続き、多国間、二国間の
枠組み
において、
情報交換
や
途上国
の
テロ対処能力向上支援等
の
国際テロ対策
を
国際社会
と
連携
しつつ
強化
してまいります。 このほか、
中東
・
アフリカ地域
においては、アフガニスタン、
イラク等
で引き続き
テロ事案
が発生し、無辜の市民が
犠牲
になっており、その
解決
に向け、引き続き
各国
と
協力
しながら
取り組み
ます。また、
マリ
においては、
フランス軍
及び
マリ近隣国
より派遣された
アフリカ主導国際マリ支援ミッション
、
AFISMA等
による
イスラム過激派
との
闘い
が続いており、
我が国
としても、
国際社会
と
連携
しつつ、
AFISMA
への
支援
を含め、
テロ
との
闘い
や
地域
の
安定化
を
支援
していく
考え
です。
ソマリア
においては、
テロ
や海賊問題の
根本的解決
のためにも、昨年、二十一年ぶりに樹立された新
統一政府
の
国づくり
を
国際社会
と
協力
しながら後押ししていく
考え
です。こうした
アフリカ
における
テロ
との
闘い等
は、本年六月の
TICAD
5でもしっかり
議論
をする
考え
です。 以上のような諸
課題
に、私は、
関係省庁
と
連携
して
全力
を尽くして取り組む
考え
です。
西村委員長
初め、
委員各位
の御
支援
と御
協力
をお願い申し上げます。(
拍手
) ————◇—————
西村眞悟
7
○
西村委員長
次に、
海賊行為
への
対処
並びに
国際テロリズム
の
防止
及び
我が国
の
協力支援活動等
に関する件について
調査
を進めます。 この際、在
アルジェリア邦人
に対する
テロ事件
に関して
政府
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
岸田外務大臣
。
岸田文雄
8
○
岸田国務大臣
在
アルジェリア邦人
に対する
テロ事件
について御説明いたします。
日本
時間一月十六日午後一時四十分、
現地
時間午前五時四十分ごろ、
日本大使館
のある
首都アルジェ
から一千百キロ離れた
アルジェリア南東部
のイナメナスにおいて、
ガスプラント等
が
武装集団
に襲撃され、
日揮邦人関係者
を含む
外国人
多数が拘束され
人質
となりました。これを受け、十七日以降、
アルジェリア軍
が
武装集団
に対して
制圧作戦
を行いました。
外務省
では、
邦人
が拘束されているとの第一報を受け、
日本
時間十六日午後四時四十分、
領事局長
を長とする
対策室
を立ち上げたのに続き、同日午後五時、私を長とする
緊急対策本部
を設置し、
事件
への
対応
に当たりました。 また、首脳、
大臣レベル
で、
アルジェリア政府
に対して累次にわたり働きかけを行ったほか、
関係各国
と緊密に
連携
し、
城内外務大臣政務官
を派遣し、続いて
鈴木外務
副
大臣
を
総理特使
として
現地
に派遣するなど、
総理
を初めとして、私以下、副
大臣
、
政務官
も含め、
政府
として
全力
を傾注して事態に
対処
しました。 それにもかかわらず、今回の
テロ事件
によって、
海外
の第一線で活躍する
邦人
十名を含む多数のとうとい命が
犠牲
となったことは、痛恨のきわみであります。改めて、
犠牲
となった
方々
及び御家族に深い弔意をささげるとともに、
被害
に遭われた
方々
に心よりお見舞いを申し上げます。
テロ
は、断じて許容いたしません。今回の
テロ事件
の全ての
責任
は
テロ
リストにあります。
事件
は極めて卑劣なものであり、
断固
として非難すべきものです。 今回の
事件
を受け、私は、一、
国際テロ対策
の
強化
、二、
サヘル
、
北アフリカ
、
中東地域
の
安定化支援
、三、
イスラム
、
アラブ諸国
との
対話
、
交流
の推進という
三つ
の柱を打ち出しました。
外務省
としては、この
三つ
の柱の
もと
、具体的な
取り組み
を積極的に進めてまいります。 あわせ、
外務省
としては、今回の
事件
の背景や
外務省
としての
対応
を
検証
し、今後の
対策等
を取りまとめることを目的として、私の
もと
に、
海外
における
企業
・
邦人
の
安全対策
の
強化
のための
対策チーム
を設置し、
官邸
に設置された
検証委員会
とも
連携
して作業を進めてまいりました。二月二十八日に発表された
官邸検証委員会
の
検証報告
や、現在行われている
有識者懇談会
における
議論
をも踏まえ、
外務省
としては、一、
国際テロ情報収集
、
分析
の
強化
、二、
平素
からの
海外
安全に関する
官民
の
情報共有
、
連携
の
強化
、三、
事件発生
時の
邦人保護機能
の
強化
の
三つ
の
観点
から、具体的な施策を検討していきます。 第一の
国際テロ情報収集
、
分析
の
強化
という
観点
からは、
情報収集
・
分析体制
の
強化
、
公開情報
の一層の活用、治安・
情報機関
を含む
各国関係機関
との
関係強化等
について検討してまいります。 第二の
平素
からの
海外
安全に関する
官民
の
情報共有
、
連携
の
強化
という
観点
からは、
渡航情報等
の
海外安全情報
が
海外
に
渡航
、滞在する
邦人
に
重要情報
としてしっかり受けとめられるよう、
情報
の内容や
提供手段
の
検証
も含め検討していきます。また、
民間
との間でより効率的な
情報共有
・
協力体制
を構築していく所存です。
在留届制度
の運用の見直しや
遠隔地
の
在留邦人
との
情報共有等
についても検討していきます。 第三の
テロ事件発生
時の
邦人保護機能
の
強化
という
観点
からは、
現地
で十分な数の
通信機器等
を用意するとともに、
現地
の
初動体制
をさらに円滑に構築するため、
領事
、
邦人保護
の
担当者
に、
警察等
の
身元確認
の
専門家等
も加わった
緊急展開チーム
の
整備
などを検討してまいります。 以上、在
アルジェリア邦人
に対する
テロ事件
についての御
報告
とさせていただきます。
西村眞悟
9
○
西村委員長
これにて
発言
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時五十八分散会