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横山委員 もちろん、私どもは今のような考え方とは異なる立場にあるわけですが、では、どういう考えでいるのか、少しお聞きください。
まず、国の借金。国債を発行すれば、個人の資産、民間の資産、実際にふえていると
思います。国債を発行して事業をやれば、その事業の収入が民間の会社に入る。民間の会社は、一部は法人税として国にお金を返し、一部は企業の資産になり、一部は従業員の給料になる。従業員は、そこで働く
人たちは、一部は個人の資産となり、一部は所得税として国に返し、一部は商店街などで買い物をする。国内を循環しているだけじゃないですか。そして、一千兆に国の借金がふえたからといって、個人の金融資産も千五百兆近く、民間の金融資産も三千五百兆近く。
国債を発行して事業を拡大するというのは、会社でいえば、まさに事業の拡大だ。民間企業だって、二十兆借金があったって三十兆資産があれば、一流の企業じゃないですか。実際、借金があるから財政危機じゃないというのは、この前の
国会でも、みんなの党の
江田議員や、あるいは参
議院の方では我が党の中村議員などが、私は
財務省の考え方を論破してきていると
思います。
それから、
社会保障。今言われましたけれども、一九九七年のときも同じことを言っていたんです、
増税分は
社会保障のために使わせていただくと。地方の立場で言わせれば、消費税
増税をされれば生活が苦しくなります。生活が厳しくなって、
社会保障に助けを求める人の数がふえる。
社会保障費は拡大します。そのとき、地方の人々を搾り取った消費税で助けるんですか。消費税
増税で生活を厳しくさせておいて、その消費税
増税で集めたお金で
社会保障を賄うなんて、そんなばかな話はないじゃないですか。
それから、先ほどより、経済
状況が悪ければ
増税はやらない、そういう条項があるということ。これは今、消費税
増税でおかしい、おかしいと問い詰められている
民主党の議員さんたち、地方へ行って、みんなこうやって言いわけして回っていますけれども、実際に、これは努力目標であって、条文にはっきりそう明記されているわけじゃありません。二〇一四年には現実に消費
増税をやる気で、景気の
判断だって時の
政府任せだし、現状のままいけば消費
増税は可能だということは、さまざまに
民主党のお偉い
人たちの間から飛び出しているじゃないですか、そういう発言が。
それから、駆け込み需要があると。それで経済の浮揚を
期待しているんでしょうけれども、国全体が経済成長したって、地方が置き去りにされるということはあるんです。これはまさに、小泉、安倍
政権の時代がそうでした。イザナギ景気を超えたと言っているけれども、地方の経済はどんどん疲弊していったわけですね。日本経済全体が潤って、東京、名古屋、大阪に人口が集中する。しかし、その分地方の経済がどんどん疲弊して、全体としてGDPが少し上がったとか言われても、地方は疲弊しているわけで、そんな経済成長を実現したから消費税
増税をやっていいなんということには全くならないわけです。
それから、
国民会議みたいなものも設立して、今、城島先生言われたように、これから話し合っていくんだということを言われましたけれども、それは多くの方が言うように、消費税
増税を
検討する審議会をつくって、その答申を
政策に反映して
国民に信を問うというのがまず先なわけで、それをやらずに、消費税
増税を先に決めてからそのあり方を
議論するんだということをやれば、
増税に賛成した議員たちは、これから
選挙に向かって幾らでも好きなことが言える。
例えば、私が当選すれば食料品は非課税にします、だから絶対私を落選させないでくださいとか、特定の業界団体を前に、私が
皆さんのために頑張ります、あなた方の業界を非課税にしますから私を応援してくださいとか、幾らでも
選挙に向かって好きなことが言える。
しかし、実際の答えは違うわけです。それこそ、本当に
選挙目当てで自分が非課税にするとかそういうことを言っているだけで、実際の答えは藤井税調会長が教えてくれている。軽減税率は利権を生む、線引きは難しい、税率の差別化はしないということだと思うんですね。
私は、この先も我が国が緊縮財政を続けて、足りなくなる財源を消費税
増税で賄うような
政治を続ければ、地方の疲弊はますますひどくなっていく。まずは、公共投資の拡大で景気を回復させることを優先すべきだと
思います。と同時に、官僚言いなりの
政治では取り組むことがなかった本当の
意味での地域主権の
政治、地方に権限と財源を渡して、地域の力で農林漁業の再生を図り、地域の
判断で必要な事業を
推進していく、そういう
政治をやっていかなければならないと
思います。
農林漁業者の気持ちも、中小零細企業で働く
人たちの考えも、まるでわかろうとしない、伝わらない中央の官僚が
政策をつくって、それを地方に押しつけてくる限り、税金の無駄遣いが続くだけで、本当に必要な
政策は出てこない。地域格差を解消することはできないと
思います。
こう言えば、格差解消、地域主権、どの政党も、地域主権を掲げる政党は、それはそのとおりだと言うと思う。しかし、消費税
増税というのは何なんだ。消費税
増税というのは、国にお金を集めるんです。国にお金を集めれば、官僚の権限が強化されて、中央集権が強化される。だから、消費税
増税賛成なんと言っている政党に、地域主権
改革とかそんなことを言う資格はないんです。
最後に、最も重要なことを。
税のあり方は
国民が決めるべきだと
思います。何で自民、公明、民主の三党だけで税率を決めてしまうのか。こんなことを
国民がこのまま許すなら、もう税率は一〇%にとどまらないと
思います。一〇、一五、二〇、たちまちはね上がっていく。そういうことを消費税に関してはまず申し上げておきたいと
思います。
このまま引き続き別の
大臣への質問でよろしいでしょうか、質問項目をかえて。