○黄川田副
大臣 お答えいたします。
まずもって、復興交付金でありますけれども、
自治体の復興計画の、まちづくりに対応するということで、昨年の十二月、第三次補正
予算において創設されました。
三つありまして、復興交付金、これは基幹事業といいますか、各省庁のそれぞれメニューを取り出して、四十事業である。これだけで本当に復興ができるのかということで、さらに
市町村ごとの、やはり顔が見えるまちづくりだということの中で、関連事業、
効果促進事業ということで、これも仕組みをつくった。もっと言えば、
制度に乗った形のもので全てが完成すればいいのでありますけれども、これまでの
制度から外れているところをどうするかということで、取り崩し型の基金もつくった。
もちろん、当初、復興交付金も、使い勝手が悪いというよりも、これまでの
補助金のような仕組み、申請するといったって大変だ、そういうものの簡素化であるとか、あるいはまた、どんどん交付されるけれども、事業を繰り越したらどうしていくんだということで、基金の設置でもって弾力的な運用とか、さまざま現地の
自治体の
意見を聞きながら、できるだけ丁寧に、
自治体の
意見に沿ってやってきたところであります。
しかしながら、現実に、被災地に行きますと、防集に網がかかった、かからない。あるいはまた、漁集にかかった、かからない。特に、土地区画整理という二十年、三十年ぐらいかかる事業を、一気に二年、三年でやれということは本当に大きな
課題であります。網にかかった人でさえも大変でございます。いわんや、網にかからない、網にかからないといいますか区域指定から外れている
方々等々がおることは現実であります。
それから、例えば、取り崩しの基金を使いながらも、それぞれ自由度が高く、裁量権の発揮できるところなのでありますけれども、仙台市はこうなのにうちはどうなんだとか、岩手でもありますけれども、だから、そういうところをさまざま考えると、措置した
財源は本当に十分なのかというところがあると
思います。多分、仙台市も、
財源がないから対応できませんというふうな紋切り型といいますか、紋切り型という言い方はちょっと言い過ぎですね、いずれ財布の中に
お金が入っていないとできないということでありますので、十九兆円ということで、集中復興五年間ということでやっておりますけれども、復旧から復興に変わる段階において、新たな
課題がさまざま出てきていることは承知しております。丁寧に皆さんのお話を聞きながら、そして必要となる基幹事業があるのであれば
検討していかなきゃいけないと
思います。
それから、基幹事業だけじゃなくて、支える全体の仕組み。特に、私なんかは思うのでありますけれども、取り崩し型の基金ですか、それでもって、
自治体によっては足らざる金額となるかもしれませんが、そういう基金を使って、できるだけ集落が一体となって再生するようにというふうな形で首長さんは多分知恵を絞っております。
それから、結びでありますけれども、
自治体の知恵だけじゃなくて、国、県、
市町村、それぞれ事業ごとに相談にも乗っておりますし、それから相談する中で新たな
予算措置というのも聞いておりますので、今後ともきめ細かく対応していきたいと
思います。
以上であります。